日本商工会議所

Dzyon・Software社のロブソン・キヨモト氏が２００９年１１月１０日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に再入会のために入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Dzyon・Software社のロブソン・キヨモト氏

世界金融危機後に民間銀行はクレジットを大幅に縮小したために一般利用客は金利が高いにも関わらず、クレジットカードや口座借越残クレジットの使用を余儀なくされている。

今年のクレジットカードの使用率は前年同期比２０％増加して伝統的な銀行手数料を抑えてサービス収入を牽引、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、イタウー－ウニバンコ銀行並びに連邦貯蓄金庫（Caixa）の収入の内訳はクレジットカードが２４．６％でトップ、口座サービス手数料８．１％、クレジット関連が１１．３％となっている。

これらの４銀行の今年９ヶ月間のクレジットカード関連収入は前年同期比１０．９％増加の７４億レアル、口座サービス手数料は１．９％減少の５５億レアル、過去１２ヶ月間のクレジット関連手数料は１１．９％減少の３４億５、０００万レアルとなっている。

過去１２ヶ月間のブラデスコ銀行のクレジットカード関連手数料収入は１２．９％増加の２４億７、０００万レアルでサービス手数料では最も多く、イタウー銀行も６．９％増加の４２億３、３００万レアルを記録している。（２００９年１１月９日付けヴァロール紙）

カナダ資本ファルコン・メタル社傘下のポタシオ・ド・ブラジル社はカリウムの埋蔵量が世界3位と見込まれているアマゾナス州アウターゼスで2、500万ドルを投資してカリウム鉱山開発に着手、年間200万トンの生産には総額25億ドルの投資が必要と見込まれている。

ペトロブラス石油公社は1970年代に同地域のノーバー・オリンダで埋蔵量が11億トンと見込まれていたミナー・デ・ファゼンジーニャで開発に着手、しかし途中で放棄してファルコン・メタル社に譲渡していた。

ブラジルはカリウムの国内消費の92％を輸入に依存して昨年の輸入額は38億ドル、世界金融危機前のカリウムのコモディティ価格は1トン当たり200ドル以上に達していた。

カナダ並びにロシアのカリウムの埋蔵量は世界トップ、しかし輸入に依存しているブラジルは国内でのカリウム開発に迫られているために、連邦政府はペトロブラスに圧力をかけている。（2009年11月8日付けエスタード紙）

ラテンパネル社の8、200家族並びに65品目の基礎商品購買調査によると過去12ヶ月間の北部並びに北東部の貧困層D並びにEクラスの購買力が向上して基礎食品や衛生用品向け消費が88億レアルに達し、南東部の富裕層のA並びにBクラスの84億レアルを5％上回った。

1年前の同様の調査では北部並びに北東部の貧困層の購買力は南東部の富裕層クラスの購買力よりも5.0％下回っていたが、低いインフレ、最低サラリーのインフレ以上の調整や貧困家庭向け補助金のボルサファミリアの大幅な引き上げで、北東部の貧困層の実質収入が大幅に増加したことが購買力を押し上げている。

北部並びに北東部の家族収入が4最低サラリー（1、860レアル）までのD並びにEクラスは690万家族でブラジルの40％を占め、南東部の家族収入が4、650レアル以上の富裕層並みのA並びにBクラスはブラジル全体の45％に相当する490万家族となっている。

昨年の全国消費者物価指数（INPC）は6.5％と２００３年以降では最も高かったが、今年のINPCは4.5％に留まると見込まれている事も貧困層の購買力を押し上げている。（2009年11月9日付けエスタード紙）

ラテンアメリカ最大の石油化学会社ブラスケン社はメキシコのIdesa社と共同で25億ドルを投資して石油コンビナートを建設、年産100万トンのエチレン、プラスティック原料のポリエチレンなどを生産する。

投資総額25億ドルの70％は銀行融資であり、ブラスケンは経営権を擁して2015年から操業開始、Pemex社に日産6万6、000トンのエタンを供給する。

ブラスケンは北米自由貿易協定（NAFTA）加盟のメキシコ進出で米国への輸出が可能となり、更なる海外進出の足がかり構築が可能となる。

ブラスケンは2020年までに世界の５大石油化学企業を目指しており、ヴェネズエラではPequiven社と共同で石油コンビナートを２ヵ所で建設、ボリビアやペルーでは新しい石油コンビナート建設を予定している。（２００９年１１月９日付けエスタード紙）

Ernest＆Young社は銀行、投資ファンドやプライベート・エクイティ関係者など300人対象の新規株式公開（IPO）再開調査によると、ブラジルの年内のIPOを57％が予想、また投資家らは中国経済の先行きを楽観視して75％がそれぞれ再開を予想している。

世界の投資家は金融危機で証券市場が大幅に落込んでいるロシア以外の発展途上国のIPOを予想、しかし経済回復が遅れている米国、メキシコ、オーストラリア並びに英国は2010年もしくは2011年にずれ込むと見込んでいる。

調査対象の60％の投資家はブラジル国内の今後18ヶ月間に行われるIPOへの投資額引上げを検討、中国のIPOへの投資金引上げは67％、日本57％、米国56％と続いている。

ブラジル国内のテクノロジー部門のIPO再開予想は49％でトップ、金融サービス43％、石油・天然ガス38％、鉱業35％、商業部門が32％となっている。

また時価総額が10億ドル以上のラージ・キャップと呼ばれる大企業のIPO再開予想は41％、5億ドルから10億ドルまでのミドル・キャップ企業38％、5億ドルまでのスモール・キャップ企業は18％となっている。（2009年11月6日付けエスタード紙）

過去数ヶ月間に亘って全国的に雨量が増加して水力発電所の水位が上昇した影響で、今年の火力発電所からの電力エネルギー供給率は全体の5.24％に相当する2,800MWと昨年の9.4％に相当する5,000MWから大幅に減少すると予想されている。

全国エネルギー・システム組織化機構（ONS）では年頭に電力エネルギー供給する火力発電所への支払い予算は8億レアルと予想、しかし水力発電所からの電力供給アップで1億レアルと大幅に下方修正、昨年の支払いは22億レアルであった。

今月初めの南東部地域/中西部地域の水力発電所の貯水池の平均水位は昨年同期の51.5％から69.1％、北東地域は42.5％から63.3％、今年初めに旱魃が続いた南部地域は95％から95.6％とそれぞれ上昇している。

昨年の水力発電所の電力エネルギー供給は全体の90.44％であったが、今年は94.44％まで上昇すると予想、風力発電による供給率は2007年11月初めの0.05％に相当する２４MWから今年同期は0.32％に相当する１７６MWに上昇している。（2009年11月6日付けヴァロール紙）

ギド・マンテガ財務相はBM&F Bovespa（サンパウロ証券取引所）のエジミール・ピント社長の要請を受けて新規株式公開（IPO）に対する金融取引税（IOF）徴収を撤廃、しかしその他の投資に対しては更なるレアル高の為替になればIOFの税率を引上げると予想されている。

１０月の海外投資家のブラジル国内の株式・債券投資の買い越し残高は１４６億ドルと過去２７年間では最高となって大量のドル流入が継続、しかしIOF徴収後は大幅に減少している。

財務省の関係者は2.0％のIOF税を徴収しなければ急速にR$1.40の大幅なレアル高が進行すると予想、そしてR$2.10 からR$2.12 のレアル値がバランスの取れた為替であるとコメントしている。

海外投資家によるブラジルの金融投資は国内に口座を開設して保証金を預け入れることが義務付けされているが、自己資金を海外に残し、証券取引所が運営する海外の口座に保証金を預託するように変更が検討されている。

Bovespaはすでにシカゴ・マーカンタイル取引所 （ＣＭＥ）と双方向からの投資が可能なアグリーメントを締結しているために、国内口座への保証金預け入れ免除の可能性が高いと予想されている。（２００９年１１月６日付けエスタード紙）

マナウスフリーゾーンの液晶テレビメーカーではパネル不足で生産が需要に追いつかないために、60日を要する船便での輸入から輸送コストが大幅に上昇するにも関わらず、2週間で手元に届く航空便に切り替えている。

LG社では3ヶ月前から韓国や中国で生産されるパネル輸入を航空便に切り替え、マーケットシェアを維持するために輸送コストの製品価格への転嫁は行っていない。

今年10ヶ月間の液晶テレビ販売は前年同期比35％増加しているために、テレビメーカーからの供給が小売部門の需要を25％から30％下回る製品不足状態となっている。

世界金融危機の影響で液晶メーカーやパネルメーカーは在庫調整のために生産を減少、特に需要の大きい32インチと42インチの液晶テレビが世界的に製品不足状態に陥っている。（2009年11月6日付けエスタード紙）