国内経済の回復に伴って10月の設備稼働率（Nuci）は82.9％と8ヶ月連続で上昇、過去10年間の平均稼働率82.2％を上回り、またジェツリオ・バルガス財団（FGV）の企業の景況感を示す業況判断指数（ICI）は112.2ポイントと昨年9月を上回った。
FGVの1,065社対象の調査では7月から10月までのNuciは3.1ポイント上昇して国内経済の回復基調が明確になってきて、今後の設備投資の増加が見込まれている。
しかし10月のNuciは82.9％まで上昇してきているが、前年同月の85.3％に達するには今後数ヶ月間以上かかると見込まれている。
クレジットの長期化や工業製品税（IPI）の減税政策などが功を奏して耐久消費財、非耐久消費財並びに建材部門の設備稼働率は過去10年間の平均を上回った。
設備投資に依存している機械・装置などの資本財や輸出関連企業の多い中間財部門のNuciは平均を下回っているが、9月から10月にかけて資本財部門のNuciは13.8％と急増している。（2009年10月28日付けエスタード紙）
サンパウロ州農業経済院（IEA）では今年の州内の農産物、畜産や林業部門の売上げは前年比4.44％増加の406億5,400万レアルを見込んでいる。
サトウキビ生産は栽培面積が前年比2.93％増加の4億340万ヘクタールに増加して売上げは前年比10.08％増加の155万3,000万レアルを予想、農産物全体の38.20％と前年の33.16％から大幅にシェアを伸ばしている。
牛肉部門の売上げは50億6,500万レアル、シェアは12.46％で2位を維持したものの、売上げは前年の51億4,700万レアルから1.6％減少、ユーカリ材18.38％減少の27億200万レアルで3位となっている。
鶏肉は5.05％増加の22億500万レアルで4位、工業用オレンジ生産は19.81％増加を予想、しかしコモディティ価格が33.3％下落している影響で20.09％減少の20億200万レアルが予想されている。（2009年10月29日付けヴァロール紙）
第3四半期のヴェーレ社の純益は世界金融危機の影響で鉄鉱石の世界的需要減少とコモディティ価格の減少で収益を圧迫して、前年同期比61.3％減少の30億レアルにとどまった。
ニッケルと鉄鉱石のコモディティ価格は海外の輸入企業との間で昨年同期比30％以上の値下げで交渉中、同社の売上げの84％は輸出となっている。
同社の投資額は2003年から現在まで600億ドル、経営審議会で承認され投資額は129億ドルでパラー州などに製鉄所建設を予定している。
第3四半期の売上げは前期比23.4％増加の135億8,200万レアル、しかし前年同期比では36.5％減少、国内販売は16.2％と前年同期の18.9％から減少している。
第3四半期の中国向け輸出は49億2,900万レアルで輸出シェアはヨーロッパ向けが回復したために、第2四半期の66.2％から54.6％に減少している。（2009年10月29日付けエスタード紙）
ブラジル八千代工業のロベルト・イケジリ社長、米国八千代工業の亀井定男副社長並びに戸田建設の林恒清社長２００９年１０月２８日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に１１月１８日午前１１時からリメイラ市で開催される定礎式に田中信会頭並びに平田事務局長に招待した。当日は日本本社の加藤正彰社長も出席する。
八千代工業株式会社は大手自動車部品メーカー。 本社は埼玉県狭山市、燃料タンク、サンルーフ、各種補修部品の製造を行っている。
サイト http://www.yachiyo-ind.co.jp/
左から平田藤義事務局長/米国八千代工業の亀井定男副社長/ブラジル八千代工業のロベルト・イケジリ社長/戸田建設の林恒清社長
カルロス・ミンキ環境相はブラジルの地球温暖化効果ガス削減プランを１１月３日にルーラ大統領に提出、承認されれば12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で発表する。
ブラジルは二酸化炭素（CO2)削減の義務がない発展途上国では２０２０年までにCO2削減目標を発表する初めての国と見込まれている。
２０２０年までに年間の平均国内総生産（GDP）が５．０％増加すると仮定して計算した場合に２０２０年までにCo2排出総量は２７億トンに達するが、４０％減の１７億トンに削減目標を設定する。
２０２０年の４０％のCO2削減目標に対して、アマゾン地域の森林伐採削減で２０％、セラード地域１０％、サンパウロ州のCO2削減条例などでの都市部３％、ブラジル農牧調査社（Embrapa）の指導による農地の有効利用で７％削減を見込んでいる。
しかしインドは２０２０年のCO2の排出量は３倍、中国は倍増すると見込まれているが、ブラジルは４０％の削減目標を掲げて発展途上国や先進国のCO2削減を牽引すると見込まれている。（２００９年１０月２８日付けヴァロール紙）
社会経済開発銀行（BNDES）の調査では２ヵ所の新造船所建設やペトロブラス石油公社の数多くの石油開発用プラットフォーム発注などで造船業界の投資は５５０億ドルに達する。
実業家エイケ・バチスタ氏率いるOGX社などの石油開発会社の新規プロジェクトを含めると更に１５０億ドルの投資増加につながる。
またBNDES銀行は来年にクレジット承認が予想されているペトロブラス傘下のトランスペトロ社の新規造船プロジェクトは４０億ドルが見込まれている。
そのほかには石油会社Shell、Statoil、Exxonなども新規造船の発注が見込まれ、ブラジル国内の造船業界の８０％はリオ州に集中しているために新規造船所建設はペルナンブーコやバイア州が有力と見込まれている。
ブラジルの年間の建造能力は５０万トン、１３ヵ所の大造船所の敷地面積合計は３５０万平方メートルにとどまっているが、造船立国の韓国の大宇造船は４２０万平方メートル、現代重工業は６００万平方メートルで年間７０隻の建造で２００万トンに達する。（２００９年１０月２８日付けエスタード紙）
来年、中銀が政策誘導金利（Selic）を切上げする可能性がでてきたために、民間銀行は早々と10ヶ月連続で低下していた金利を上昇に転じ、特に借入れが簡単であるが、金利の高い特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットとクレジットカードの金利を引上げた。
9月の個人向け年利は43.6％と1994年以来の最低金利まで減少、しかし10月13日には46％と大幅に上昇、法人向け年利は26.3％から26.4％と僅かな上昇にとどまっている。
昨日、ルーラ大統領はブラジル銀行の行事に参加した際に”口座貸越残クレジット並びにクレジットカードの高金利は殆ど強盗行為に近い”と非難している。
また大統領は”ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫並びに社会経済開発銀行などの公立銀行は金融危機後にブラジルが必要としていたクレジットの拡大や金利の低下を実行して、民間銀行よりも有益である”と強調している。（2009年10月28日付けエスタード紙）
世界金融危機で国税庁の税収が大幅に減少しているために、ルーラ大統領はオタシリオ・カルタショ長官に１００大企業に対して脱税や不正等を摘発する会計監査の実施を指示した。
過去数ヶ月間に国内経済が回復してきているにも関わらず、昨年１１月から税収減が継続、また個人所得税（IRPF）の払い戻しの先延ばし発表で落とした国庫庁のイメージ回復効果も期待できる。
また連邦政府はリナ・マリア・ヴィエイラ元長官に対して大企業への会計監査を緩めるように要求、聞き入れなかったために罷免したことも連邦政府のイメージ低下につながっている。
２週間前に国庫庁は税収減を補うために所得税を滞納している企業に１１万枚の納税通知書を送付、４７億レアルの税収に相当する金額が滞納している。（２００９年１０月２８日付けエスタード紙）
日立物流グローバル第二営業開発本部家電・産機システム部の渡辺修自部長、輸送機器システム部の山戸商三部長補佐、フォワーディング営業部の安原弘城部長補佐が2009年10月27日に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/日立物流グローバル第二営業開発本部フォワーディング営業部の安原弘城部長補佐/輸送機器システム部の山戸商三部長補佐/家電・産機システム部の渡辺修自部長/田中信会頭
パラナ州マリンガ市のシルビオ・マガリャエス・バーロス市長は2009年10月27日午前8時過ぎに会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に日本移民100周年事業として、すでに一部が完成している日本公園（Parque do Japão)の収支報告、プロジェクトの進捗具合などを説明、プロジェクト完成のためにリッファ（くじ引き）協力券販売で資金を調達を予定して今週中にマリンガ市役所から案内、11月13日の懇親昼食会でもリッファ販売の案内を行うので会員企業の支援を依頼した。
左から平田藤義事務局長/マリンガ市のファイナンス並びに活動資料を平田事務局長に贈呈した親日家のマリンガ市のシルビオ・バーロス市長
 
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