日本商工会議所

アジア諸国の金融危機からの回復が最も早いと予想されており、国際通貨基金（IMF）ではインドネシアは大幅な公共投資、安定した政治や国内消費がGDP比60％に達すルために、第2四半期のGDPは前年同期比4.8％増加、前四半期比では2.3％増加して経済回復してきている。

今年のシンガポールのGDPはマイナス9.0％が見込まれていたが、マイナス4.0％からマイナス6.0％に上方修正されているが、世界貿易に大きく依存している。

またシンガポールの貿易はマレーシアが主な貿易先であるが、第1四半期のGDPはマイナス6.2％であったが、第2四半期はマイナス幅が改善、今年はマイナス5.0％を予想している。

マレーシアは建設部門などに190億ドルに達する減税政策を採用、タイはテクニカルリッセッションから脱出して第2四半期は前半期比で2.3％増加、上半期のGDPは前年同期比マイナス6.0％、今年はマイナス3.0％からマイナス3.5％が見込まれている。

フィリピンの第2四半期のGDPは年率で1.5％、上半期は1.0％それぞれ増加、今年のベトナムのGDPはクレジットの拡大で5.0％、来年は6.0％から6.5％増加が見込まれている。（2009年9月8日付けヴァロール紙）

IBOPE・Inteligencia調査では世界金融危機の影響を受けて今年3月のセルラー電話使用削減比率は人口の37％であったが、7月には47％まで上昇、特に家具や家電の購入を控えている。

また3月の衣料・履物・アクセサリー購入削減比率は45％であったが、7月には54％まで上昇、外食や映画鑑賞削減は38％から43％に上昇している。

また旅行は37％から44％と大幅に削減比率が上昇しているが、家庭内でのインターネット使用削減比率は12％から14％、有料テレビ使用削減比率は10％から11％の増加に留まっている。（2009年9月8日付けエスタード紙）

マナウス・フリーゾーンのフィリップス社は金融危機後の今年1月にレイオフした620人の元従業員を再雇用、景気回復やクリスマス商戦向けの電気製品の増産体制を強化させる。

今年初めのフィリップス社の液晶テレビやブラウン管テレビの生産は20％から25％減少したために、従業員総数の30％に相当する620人の従業員のレイオフを余儀なくされていた。

マナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）の発表では昨年6月のフリーゾン内工業団地の従業員総数は10万7,000人であったが、今年6月は8万9,000人まで減少、今年上半期の売上は前年同期比32.5％減少している。（2009年9月4日付けヴァロール紙）

海外投資家は今年下半期のブラジル国内の新規株式公開（IPO）に注目しているが、今年6月にVisaNet社がサンパウロ証券取引所（Bovespa）でIPOを実施して83億レアルの資金を調達したような大型IPOは予定されていないが、10億レアルに達する可能性はある。

テクノロジー企業のTivit社、Direcionalエンジニアリング社、Cetip社やBrizilian・Finance&Real・Estate社はすでに有価証券取引委員会（CVM）にIPOを申請している。

2007年中頃からIPOは世界経済の減速に比例するように減少に転じて、ブラジル国内では40社が中止を余儀なくされたが、2007年のIPOでの資金調達額は701億レアル、昨年は343億レアルに半減、今年は195億レアルに留まっている。

金融市場関係者はIPOが本格化するのは来年と見込んでいるが、ブラジル国内のIPOの70％から80％は海外投資家に買占められている。

年内のIPOを予定している企業ではCetip社が10億レアル以上の資金調達が見込まれており、今年は中国並びにブラジルでの僅かなIPOが予定されているが、世界的には金融危機の回復後になると予想されている。（2009年9月4日付けエスタード紙）

ミゲル・ジョージ産業開発相は年末に中止が予定されている自動車、白物家電や建材の工業製品税（IPI）の減税政策は必要であれば、2010年まで延長する可能性を否定していない。

またジョージ産業開発相は建材向けIPI減税が建設不動産部門の活性化や失業率増加の歯止めに効果を発揮、また低所得者向け大衆住宅建設の”私の家、私の暮らし”プロジェクトも国内経済の回復の起爆剤の効果となっていると強調している。

IPI減税で連邦政府の税収は大いに落ち込んでいるのは事実であるが、しかし経済活性化のための鉱工業部門への補助金政策は採用していないために、連邦政府の支出はゼロであると指摘している。（2009年9月4日付けエスタード紙）

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）ではブラジル国内の原油・天然ガス開発向け機械・装置部門の今後4年間の投資は300億ドルから400億ドルが必要と見込んでいる。

現在の原油・天然ガス開発用機械・装置の国産化率は65％、連邦政府では国産化率を引き上げるために社会経済開発銀行（BNDES）から低金利で特別優遇クレジットを準備している。

しかしAbimaqでは岩塩下原油・天然ガス開発ではペトロブラスは国内企業には安価な機械・装置を発注するが、付加価値の高い装置など海外で調達しているために、国内企業に一括して発注するように要請している。（2009年9月4日付けエスタード紙）

ブラジル・トヨタ紡織のショウイチ・タナカ社長とヨーコ・ヤオ・バリケロ女史が2009年9月2日に商工会議所を表敬訪問、商工会議所の入会を前に、平田藤義事務局長から会議所活動について説明を受けた。

左からブラジル・トヨタ紡織のヨーコ・ヤオ・バリケロ女史/ショウイチ・タナカ社長／平田藤義事務局長

2005年4月に山之内製薬と藤沢薬品が合併して誕生した日本国内2位のアステラス製薬のブラジル代表であるデバネイ・バカリン氏が2009年9月2日に商工会議所を表敬訪問、入会を希望しているバカリン代表は平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

            左から平田藤義事務局長/アステラス製薬のブラジル代表であるデバネイ・バカリン氏

英国資本BPはメキシコ湾深層部で1万685メートルまで達するタイバー鉱区で原油の埋蔵量が同地域で3年前に発見された埋蔵量30億バレルのカスキダ鉱区を上回る巨大油田を発見した。

このタイバー鉱区はルイジアナ州沖の油田でBPが62％、ペトロブラスが20％、米国資本Conocoが18％の資本参加、今回の深層部の巨大油田の発見でメキシコ湾の油田開発が再び注目を集めると予想されている。

ペトロブラスはブラジル国内での岩塩下原油開発で豊富な経験とテクノロジーを擁して、すでに開発中のメキシコ湾のCascade油田並びにChinook油田は2010年から操業開始が予定されている。

エコノマチカ社の調査によると今年第2四半期のペトロブラスの純益は米州ではシティグループの42億7,900万ドルに次ぐ39億6,300万ドルで2位を確保したが、前年同期比では20％減少している。

ペトロブラスの第2四半期の純益は国際石油価格の上昇ならびにブラジル国内の経済回復傾向で消費が増加したために前四半期比10％増加している。（2009年9月3日付けエスタード紙）