１９７９年の設立から３0周年を迎えたブラジル日本通運（和田亮社長）は本社の川合正矩社長を迎え2009年８月２４日午後7時からインテルコンチネンタルで創立３0周年記念パーティを盛大に開催した。 大勢の顧客をはじめ会員企業の関係者で会場を埋め尽くし約３００名位が駆けつけた。会議所からは田中会頭と平田事務局長が参加した。
最初に川合社長が同社設立の経緯を説明、当初従業員４人でスタートしたブラジル日通が幾多の危機や困難を克服、今ではブラジル全土に４箇所の支店を開設、５０人体制で臨み、いつでも何処でも顧客ニーズに迅速に対応が出来るグローバルネットワークを構築、新たな飛躍に向けた組織体制の強化をしたと述べた。
在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事のお祝いの言葉に続き田中会頭が挨拶、日通のブラジル進出当事を振り返り、ブラジル経済の変遷、両国で失われた２０年を回顧、近年にはBRICsの一員として世界の注目を集め、直接投資の流入も増加、インフレは先進国並みに改善され外貨準備高が２千億ドルを突破、債権国に変貌を遂げた事を説明、リーマンショック後から、いち早く底を打ち回復軌道に乗った数少ない国であると強調した。
また田中会頭は日本勢による乗用車生産開始により、そのグループだけに限らず裾野産業の本格的進出を促している他、最近は日本を代表する鉄鋼メーカーが高炉一貫生産を発表する等、日本の近代工業史の概念では想像も出来なかった事と進出形態の変化を述懐した。
ブラジル産小型ジェット機の日本向け輸出、エタノール取引、温暖化ガス排出権取引、デジタルTVの日本方式採用などが具体化、更に経済波及効果が大きいブラジルの高速鉄道の導入に日本の新幹線システム技術の検討が本格化していることにも期待を表明。
一方、ブラジル企業の多国籍化も進展、その具体例の一つにペトロブラス（ブラジル石油公社）による日本の南西石油の買収を挙げ、アジア進出の拠点として日本企業を戦略的パートナーに選んだのは、１００年間の相互信頼関係の積み重ねの結果とし、国民総出で日本移民１００年祭を祝福した事が証拠として如実に表れていると語った。
第二次大戦の兵站軽視が戦いの重要な敗因の一つであった事を思い浮かべ、そのロジスティックの重要性を再認識する一方、全ての国鉄の駅前にあった丸通時代に地下足袋を履き、荷物を運ぶ時代を感慨深く振り返り、現在では企業のコスト競争力を左右する業種として、また個人の家庭にまで入り込み、的確に顧客のニーズを充足、世界のあらゆる場所が仕事場であり又ビジネスになる業種に大変貌、売上高約2兆円、従業員約4万人、世界37か国、211都市に382拠点を擁し、最先端の情報システム産業に成長した日本通運グループに称賛を贈り挨拶の結びとした。
鏡開きが執り行われ松田雅信パナソニックブラジル社長（会議所副会頭）が乾杯の音頭をとった後、食事歓談に入った。
最後に和田亮社長が同社の付加価値をより一層創造しビジネスのさらなる拡大とサービスの向上に努める力強いメッセージと丁寧なお礼をもって閉会を宣言、記念式典を終了した。
