今年7月の社会経済開発銀行（BNDES）からの融資は332億レアル、そのうち鉱工業部門向け融資は2/3に相当する217億レアル、今年7ヶ月間の融資総額は前年同期比65％増加の751億レアルに達している。
今年7ヶ月間の鉱工業部門向け融資は全体の53％に達してインフラ整備部門を追越し、7ヶ月間の鉱工業部門向け融資は前年同期比112％増加の390億レアル、インフラ整備部門向け融資は250億レアルであった。
今年のBNDES銀行の融資総額は1,200億レアルが予想され、7月の過去12ヶ月間の融資総額は1,220億レアルに達している。
今年7ヶ月間の融資申請総額は前年同期比34％増加の1,360億レアル、7月の融資承認総額は100億レアル、過去12ヶ月間の融資申請総額は2,100億レアル、特に紙・パルプ、化学、石油化学や鉄鋼部門への融資が増加してきている。｛2009年8月17日付けエスタード紙｝
8月の懇親昼食会は2009年8月14日正午から午後2時まで90人が参加して開催、バンデイランテス・コムニケーショングループのジョアン・カルロス・サアジ社長が「ブラジルの大規模メディアから見た日伯関係」と題して、創業72周年に亘るメディア事業の取組、同社の歴史の推移、世界を網羅する有料・無料TV、ラジオ、インターネットのメディア網、正社員3,500人の規模、環境や社会的責任の取組、2007年の地上デジタル放送の参入、74放送局で3,200都市でのTV放送などを説明した。
政治経済の報道関係や各記念カップのサッカースポーツ放送、一般視聴者向けのエンターテイメント、イベント、ドラマ、社会的責任や環境問題、各種スポーツ有料放送では200万人が加盟、インターナショナル・バンドチャンネルは2007年6月に放送開始、アフリカやヨーロッパでも放送準備を始めており、ラジオ・バンデイランテスは70年以上に亘ってブラジルで最も視聴されている放送局であると述べた。
親日家のサアジ氏は日系コミュニティがブラジル人から非常に尊敬されており、農産物の生産や野菜を食べる習慣をブラジルに導入、コチア農業組合、痩せ地で見捨てられていたセラード開発、サンフランシスコ流域での果樹栽培による輸出など苦労を厭わずに大成功に導いた。
またサンパウロ奥地や北パラナ州での農業形態の革新はブラジル人から敬意を持って認められているが、自己主張をしない日本人は宣伝が足りず、小泉首相が来伯した時に日伯間のコニュ二ケーションについて聞かれたが、自己主張をしない日本人とのコニュ二ケーションは良くないと応えた。
日本ではブラジルの事情が正確に伝わっておらずに日系人の悪いところばかりが報道されており、我々はNHKとアライアンスを締結して正しい報道を行なっており、150万人の日系コミュニティは世界でも最も大きい。
第1波は日本の農業移民、第2波はパルプや製鉄などへの投資、現在の第3波は政府と関係のない民間投資による新しいプロジェクトであり、日伯関係は長い歴史があるが、ブラジルと中国には歴史がない。
日伯関係はオーケストラであるが、いかに早く実現できるかもっと話合わなければならないが、ブラジルではインフラ整備や高速鉄道建設プロジェクトなどが目白押しで、歴史のある日伯関係は日本がブラジルでの事業を拡大するのに大いに役立つと結んだ。
懇親昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのバンデイランテス・コミュニケーショングループのジョアン・カルロス・サアジ社長、サンパウロ大使館の大部一秋総領事、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）貿易国際関係担当のジョゼ・アウグスト・コレア理事がそれぞれ紹介された。
山田唯資監事会議長は8月7日に監事3人と米倉立二郎財務委員長が出席して開催された第2四半期の監査報告では8月4日に山田監事会議長が4月から6月の会計の動き、書類、伝票などを事前にチェック、平田事務局長はこの期間の業務や貸借対照表の説明、7月の理事会で承認した部会の予算などについても事務局から説明があり、監事会からの質問で討議した結果、業務並びに会計処理は正しかったと説明した。
8月18日午後2時から6時まで開催される業種別部会長シンポジウムは平田事務局長が近藤正樹総務委員長に代わって説明、8月7日に業界事情が鮮明に理解でき、また一般からの参加呼びかけ並びにPRするために新聞社を訪問、今回は島内憲大使、大部一秋総領事も参加、今回のシンポジウムは前回同様に満員が予想されるが、会員の参加を呼びかけた。
3分間スピーチではインターコンチネンタル・ホテルのフランシスコ・ガルシアサンパウロ総支配人兼ブラジル地域セールスディレクターがビデオでホリデイイン・マナウスホテルを紹介、日系企業が多く進出しているマナウスフリーゾーンに近く、2タイプを客室、日本食の朝食サービスがあり、日本人に大いに利用していただきたいとPRした。
就任挨拶ではサンパウロ新聞社の鈴木雅夫新社長が8月1日に社長就任、63年の歴史があるが再度立て直し、ブラジルとのパイプ役はエレーナさんとエドアルドさんが行なうが、日本とのパイプ役を再度強化したいと述べ、新入会員紹会ではイマージェン・ド・ジャパンTV・エ・ジョルナリズモ社のマリオ・ジュン・オクハラ氏がビデオで会社を紹介、流暢な日本語で父の意思を継いで日伯の架け橋になればよいと述べた。
バンデイランテス・コムニケーショングループのジョアン・カルロス・サアジ社長が「ブラジルの大規模メディアから見た日伯関係」と題して講演した
左からバンデイランテス・コムニケーショングループのジョアン・カルロス・サアジ社長/田中信会頭
左から平田藤義事務局長/バンデイランテス・コムニケーショングループのジョアン・カルロス・サアジ社長/イマージェン・ド・ジャパンTV・エ・ジョルナリズモ社のマリオ・ジュン・オクハラ氏/田中信会頭
6月のブラジル在住の外国人労働者の海外送金は1月比では48.4％増加したが、上半期の海外送金は前年同期比9.2％減少、海外在住のブラジル人の送金額の１/３相当となっている。
6月のブラジル在住外国人労働者の本国送金は5,700万ドルで世界金融危機前の昨年8月のレベルまで回復、６月の1日平均の送金額は190万ドルとなっている。
ブラジル在住外国人労働者の海外送金増加はブラジル国内経済の回復並びにドル通貨に対するレアル通貨の上昇が要因となっており、今年上半期の外国人労働者の入国は9,961人で2004年以来では最も多い。
今年第1四半期の外国人に対する労働ビザの発給は前年同期比4.63％増加、昨年の最終2ヶ月間の労働ビザ発給は1万2,918件であったが、今年上半期のパーマネントビザ発給件数は665件、テンポラリービザは9,276件であった。｛2009年8月17日付けエスタード紙｝
世界金融危機からの脱出がいち早く、国内経済の回復が好調に推移してレアル通貨が上昇を続けているために、ブラジルの大企業にとっては海外進出のチャンスとなっている。
先進国ではコスト削減のために発展途上国の海外事業を縮小、英豪資本のリオ・チント社は今年1月に南マット・グロッソ州の鉱山をヴァーレ社に譲渡している。
石油化学のブラスケン社は米国内での買収に食指を動かしており、すでにヴェネズエラ、ペルーやボリビアでの工場建設プロジェクトを抱えている。
今年上半期は世界金融危機の影響でブラジル企業による海外買収案件は12件に留まったが昨年は60件の買収を行なっており、今後は海外での買収案件増加が見込まれている。
ブラジル企業のラテンアメリカでの企業買収は全体の46％に達しているが、建材メーカーのチグレ社は国内に7工場、海外では8工場を擁して年内にはウルグアイとアルゼンチンに工場を建設する。
自動車部品メーカーのサボー社は2007年に米国内で工場を建設、昨年は中国、来年はインドでの工場建設を予定しているが、同社の海外進出は1992年から開始した。｛2009年8月17日付けエスタード紙｝
サンパウロ日伯援護協会｛森口イナシオ会長）の創立50周年記念式典が並びに記念事業である「社会福祉センター」落成式が2009年8月15日午前中にリベルダーデ区ファグンデス街の6階建て新居で、大部一秋総領事夫妻初め日系団体代表者など400人か参加して開催、商工会議所からは田中信会頭が出席、式典後は鏡割りと更なる成功を祈って乾杯、日本の歌手井上祐見さん、中平マリ子さんの歌声が花を添えた。
日伯社会保障協定によるブラジル在留邦人負担軽減額試算のためのアンケート ブラジルの郵便事情に係るアンケート
（２００９年８月１３日在サンパウロ日本国総領事館より上記両アンケート結果表を受理）
第3回移民100周年寄付協力実態アンケート調査纏め（2009年3月5日）
企業の社会的責任（CSR）アンケート結果纏め（２００９年１月１２日）
移民100周年寄付協力実態アンケート調査纏め（2008年9月4日）
２００８年職種別サラリー/最低サラリーの推移（2008年8月10日）
テレフォ二カ社によるインターネット・パニック(７月３日)被害調査結果（2008年7月30日）
企業の社会的責任プログラム・ケーススタデイ集（2006年5月12日）
企業の社会的責任プログラムーＡＭＣＨＡＭ（2006年4月26日）
「サンパウロ軍警察司令部見学会」アンケート結果（2005年11月）
セミナー「ブラジル金融入門」のアンケート調査結果（2005年9月）
進出会員企業の現地化に関する第3回調査結果(2004年9月）
開催日 2009年8月13日午後7時から9時
開催地 ブラジル日本語センター
参加者19名
講演テーマ
１．『相次ぐ個人情報流出』講師 － 岐部ルイスさん （UBIK DO BRASIL 社代表）
２．『ブラジル経済近況』講師 － 山下日彬さん （Yacon社代表）
参加者 Miyamoto（宮本・日通・運輸サービス） / Kato（加藤領事） / Konishi（小西・運輸サービス） / Itagaki（板垣・貿易） / Nishioka（西岡・機械金属） / Ohno（大野・食品） / Kakehashi（桟・金融） / Kibe（岐部・運輸サービス） / Otaki（大滝・建設） / Fuse（布施・オブザーバー） / Wada（和田・運輸サービス） / Fujishiro（藤代・日通・運輸サービス） / Kurihara（栗原・個人会員） / Nagata（永田・コンサルタント） / Yamashita（山下・コンサルタント） / Momozawa（百澤・日通・運輸サービス） / Morita（森田・運輸サービス） / Yamauchi（山内・山九・運輸サービス） / Chigami（地上・コンサルタント）
ブラジル経営・財務エグゼクチブ協会（Anefac）の調査では7月の銀行金利は6ヶ月連続で低下して2007年12月のレベルまで減少、個人向け平均月利は7.26％から7.21％、法人向け平均月利は4.12％から4.06％とそれぞれ低下している。
法人向け運転資金月利は3.74％から3.69％に減少して2002年5月以来の低率を記録、手形割引月利は3.54％から3.52％、特別小切手と呼ばれる口座借越残月利は3.65％から3.62％とそれぞれ減少している。
個人向けクレジットカード月利は10.68％で変わらず、口座借越残月利は7.54％から7.44％、直接消費者ローン（CDC）月利は2.78％から2.75％とそれぞれ減少している。(2009年8月13日付けエスタード紙)
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１、１２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後に、20ヶ月間続いたリッセッションから米国の経済活動は底入れしつつあると景気判断を上方修正した。
主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年率０～0．25％に据え置いて、事実上のゼロ金利の維持を満場一致で決定した。
また9月末で終了予定であった総額3,000億ドルの長期国債の買取りは１０月末までに全額を買取る見通しを提示、異例の量的緩和政策を通常の政策に戻す「出口戦略」を実行に移す時期を探る方針を示した。
先週、発表された経済指標では15ヶ月間継続していた失業率増加は止まり、第2四半期の国内総生産（GDP）は予想よりも減少率が少なく、第3四半期のGDPはプラスに転じると予想されている。
しかし雇用減少の継続、所得の低迷、家計資産の減少やクレジット収縮が制約となって経済活動は当面の間、弱い状態が続くと景気の先行きには慎重になっている。（2009年8月13日付けエスタード紙｝
連邦政府は最低サラリー以上の年金・恩給受給者に対するインフレ以上の年金調整を要求している支援団体並びに組合に対して、今年は経済成長がマイナスでインフレ分以上の調整は不可能であるが、経済成長率が見込める来年からの調整で来週火曜日の会合で再び話合う。
しかし年金支援団体は今年の最低サラリー年金受給者は12.05％と大幅調整されているために、800万人の最低サラリー以上の年金受給者の調整をインフレ分プラス3.0％の7.0％を要求している。
連邦政府は来年の高い経済成長率並びに雇用増加で最低サラリー以上の年金受給者に対するインフレ以上の調整は可能と見込んでいるが、大統領選挙前の調整に照準を合わせている可能性が疑われている。
来年の800万人のインフレ分の実質年金調整は36億レアルに相当するが、年金調整なしの社会保障院（INSS）の赤字は400億レアルが見込まれている。（2009年8月13日付けエスタード紙）
 
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