日本商工会議所

全国自動車工業会（Anfavea）の発表では今年7ヶ月間の自動車生産は国内販売が前年同期比2.4％増加しているにも関わらず、輸出部門が大幅に減少した影響を受けて12.9％減少している。

7月の自動車生産は前月比0.9％減少、今年7ヶ月間では175万2,000台を生産、輸入車を含む国内販売は173万5,000台に達しているが、自動車輸出は46.6％減少の23万7,500台に留まっている。

Anfaveaではバスやトラックを含む今年の国内向け自動車生産を前年比6.7％増加の261万台、輸出は40％減の44万台、自動車生産は前年比5.2％減少の305万台を見込んでいる。

国内販売は昨年の282万台を上回る300万台近い販売で記録を更新すると予想されているが、今年の農業機械は28.3％減少の3万4,000台に留まると見込まれている。（2009年8月11日付けエスタード紙）

中銀の発表では総合市場物価指数（IGP-M）並びにゼツリオ・バルガス財団（FGV）の総合物価指数（IGP-DI）でデフレ傾向が明確になってきている。

中銀の最終フォーカスレポートでは公共料金や住宅賃貸料調整の目安となるIGP-Mは14週連続でデフレ傾向を示して0.01％減少、今年はマイナス0.23％が見込まれている。

ドル為替連動の今年のIGP-DIは0.33％から一転してマイナス0.18％を予想、今年7ヶ月間のIGP-Mは1.67％となっている。

IGP-M並びにIGP-DIがマイナス傾向で卸売り価格を低下させており、今年はマイナス3.0％を見込んでいる市場関係者もいるが、広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.50％から4.40％に下方修正されている。

来年のIPCAは4.35％から4.32％に下方修正され、政策誘導金利（Selic）は2010年9月まで現在の金利8.75％が据置かれると予想されている。（2009年8月11日付けエスタード紙）

中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国海洋石油総公司(CNOOC)はスペインのRepsol　YPF石油から在アルゼンチン資産の経営権を170億ドルで買収交渉をしていると見込まれている。

このYPF石油買収交渉が纏れば中国の海外投資では最大となるが、中国は天然資源確保に世界に先駆けて投資を行なっている。

CNPCは中国最大の石油公社であり、CNOOCは海洋石油開発では中国では最大の石油生産会社、SINOPECは今年６月にスイス資本のADDAX石油を72億ドルで買収している。

またCNPCも今年4月にカザキスタンのMangistauMunaiGas社をKazMunaiGas社と共同で33億ドルを投資して買収、SINOPECとCNOOCは共同でアンゴラやカリブ地域で石油関連事業を買収している。

両社は今年7月に米国資本Marathon石油会社からアンゴラの石油鉱区の20％の採掘権を13億ドルで買収、またロシアやブラジルでも融資の代償として長期間に亘って石油輸入を確保している。

Repsolは第2四半期の純益が石油価格の減少に伴って前年同期比62％減少の2億6,500万ユーロに留まったために、7月30日にYPF資本84％を譲渡する交渉を行なったと見込まれている。（2009年8月11日付けヴァロール紙）

金融危機後のブラジル国内の雇用は8ヵ月連続で前月比マイナスとなっていたが、6月の雇用は前月比では増加に転じて自動車業界では2,000人の雇用増加を記録した。

ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV)の1,115社対象の雇用調査では、23.2％の製造メーカーが9月までの雇用を予定しているが、15.3％は人員削減を予定して雇用予定が上回った。

特に自動車製造部門を含む運輸関連部門の雇用予定が最も多かったが、工業製品税（IPI）の減税比率削減の影響次第で雇用の増減が大きく左右される。

6月の六大都市圏の雇用は昨年11月以来始めて増加に転じて前月比1.7％増加の5万8,000人の雇用創出、今年上半期の鉱工業部門の雇用は4.2％減少、6月の雇用は前年同月比5.2％減少している。（2009年8月10日付けエスタード紙

世界金融危機後、大幅に縮小していたクレジット部門は徐々に回復、サンパウロ州や南大河州のクレジット部門は輸出の減少や国内総生産減少で大きな影響を受けていた。

中銀の調査ではセアラー州の5月の過去12ヶ月間のクレジット部門は30.6％増加、ペルナンブーコ27.7％、バイア州は25.2％とブラジルの平均22％を大幅に上回って回復している。

世界金融危機で北東地域のクレジット部門は最も影響を受けていたが、5月の5,000レアル以上のクレジット残額は1,285億レアル、そのうち法人向けクレジットが701億レアル、個人向けクレジットは584億レアルであった。

リオ州は社会経済開発銀行（BNDES）からの石油・天然ガス部門開発向けクレジットが大きな比率を占めて、唯一、法人向けクレジット比率が個人向けクレジットを上回っている。

アマゾナス州のクレジット部門は28％増加したが、南大河州は17.3％の増加に留まり、機械・装置部門、石油精製や化学部門向けクレジットは大幅に影響を受けたが、鉱業、履物や衣料部門向けクレジットが増加してきている。｛2009年8月10日付けヴァロール紙｝

世界金融危機で国内需要の減少が減少したために企業の収益が圧迫された影響で国庫庁の税収が大幅に減少、また国内景気刺激策として自動車や白物家電向け販売促進のための工業製品税（IPI）の減税や免税で国庫庁の税収減に結びついた。

昨年12月から公共負債のGDP比が増加に転じ、今年6月までに公共負債のGDP比は5.4％も上昇して43.1％と昨年2月のレベルまで上昇している。

昨年12月から6月までの連邦政府の公共負債比率は5.1％上昇して29．1％、州政府は0.1％上昇の11.9％、市町村は1.9％と変わらず、公営企業は0.3％であった。

ブラジルの公共負債比率GDP比43.1％に対してメキシコは30％、ペルーは25％と大幅に低いが、来年は大統領選挙があるために公共負債比率は更に上昇すると見込まれている。｛2009年8月9日付けエスタード紙｝

　ブラジル国内では小型水力発電所建設（PCHｓ）プロジェクトが目白押しで、国立電力庁（Aneel）では100ヵ所以上での建設プロジェクト申請が登録されて総発電量は7,500メガワットに相当するが、発電コストはMW/h当たり400万レアルと低コストとなっている。

　今後40年間にＰＣＨsによる発電量はブラジルの発電量の8.0％を占めると見込まれており、発電量はイタイプー発電所の2倍に相当する25ギガワットが見込まれている。

　現在のブラジル国内のＰＣＨs発電所は345ヵ所で2,800メガワット、現在建設中のＰＣＨsは69ヵ所であるが、ミナス州、サンタ・カタリーナ、南大河に集中している。

　北部地域や中西部地域でもＰＣＨsが建設されているが、今後はゴイアス州、南マット・グロッソやアマゾナス州でも建設が予定されている。

　セミギ電力会社ではPCHミナスプロジェクトに10億レアルを投資してミナス州内にPCHｓを建設、発電能力を2,800メガワットまで引き上げる。（2009年8月10日付けエスタード紙）