日本商工会議所

　世界金融危機の影響で世界中の株式市場が暴落して米国の銀行などが軒並み時価総額を下げたが、世界でも経済回復が最も速いと見込まれているブラジルの株式市場に海外投資家からの投資が大幅に流入して、今年はすでに50％近くサンパウロ平均株価（Ibovespa）が上昇している。

　今年のペトロブラス石油公社の株価は81％上昇して、米州企業ランキングでは17位からエクソン・モービル、マイクロソフト、ウォールマートに次いで4位、ヴァーレ社は33位から22位とそれぞれ大幅に上昇した。

　ペトロブラスの時価総額は1,735億ドルで3位のウォールマートの1,940億ドルに近づいてきており、ヴァーレ社の時価総額も1,029億ドルと大幅に上昇している。

　昨年末の世界300大企業ランクにブラジル企業は5社、今年1月には8社に増加したが、世界100大企業ランクにはペトロブラスが8位、ヴァーレ46位、イタウーウニバンコ銀行が76位に入っている。（2009年8月6日付けエスタード紙）

　ブラジルワーゲン社では2012年に自動車生産台数を2008年比39％増加の100万台に引き上げるが、今年の生産目標は一昨年比21％増加の80万台を見込んでいる。

　ワーゲン社では生産体制を強化する目的で為替の変動に左右されない国内での自動車部品の供給比率を引き上げるために、パーツメーカーの調査を開始した。

　ワーゲンのブラジル国内マーケットシェアは26.3％でファイアット社と首位を争っているが、今年はブラジル国内での自動車部品購入は前年比10％増加の110億レアルを見込んでいる。

　500社の国内自動車部品メーカーがワーゲン社に部品を供給して国産比率は85％に達しているが、ゴール車の国産化比率は78％と低いために国内での部品購入比率を85％まで引き上げる。（2009年8月6日付けヴァロール紙）

　大阪のクラボウ本社の馬場紀生氏,吉田朋昭氏とブラジル・クラシキの上野秀雄社長が2009年8月5日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

           左から平田藤義事務局長/ブラジルクラシキの上野秀雄社長/クラボウ本社の馬場紀生氏/吉田朋昭氏

　1964年の新幹線開通から40年が経過したが、発展途上国では高速鉄道の導入計画が目白押しで、大量輸送や二酸化炭素の排出量が航空機の50分の1と地球温暖化対策に優れているために世界中で注目を集めている。

　サンパウロ経由でリオとカンピーナスを結ぶ高速鉄道建設は90キロメートルに亘ってトンネル建設が計画されて総額346億レアルとなるが、アルゼンチンのロザリオ経由でブエノス・アイレスとコルドバを結ぶ710キロメートルの高速鉄道は地形的に有利であり、また既成の路線を一部活用するために30億ドルの建設費が見込まれている。

　ヨーロッパでは1981年にパリとリヨン間で高速鉄道が開通、発展途上国では中国が2003年に上海と郊外の空港間にリニアモーター路線開通、また同国では総延長距離4,075キロの高速鉄道建設プロジェクトを抱えているが、北京と上海を結ぶ310億ドルの高速鉄道建設を含む34,04キロ区間の工事は着手されている。

　今年3月にはトルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ一部区間で開通、インド、イランやモロッコでも高速鉄道プロジェクトを抱えている。

　サウジアラビアではメッカとメジナ間を結ぶイスラム高速鉄道、ロシアでは2020年までに高速鉄道網の建設計画があり、2010年までには80億ドルの投資が見込まれており、モスクワとサンクト・ペテルブルグ間を結ぶ所要時間3時間45分の高速鉄道建設はすでに開始された。（2009年8月5日付けヴァロール紙）

　アルゼンチンは中国製品の輸入ライセンス許可をブラジル製品よりも優先、今年上半期のブラジル製の靴の月間平均輸入ライセンスは56万足に対して、中国には61万5,000足を許可していた。
　
　またブラジル製家具の月間輸入ライセンスは6万セットであったが、中国製に対して10万セットを許可、アルゼンチンの輸入ライセンスシステムは自動システムではないために、汚職疑惑や煩雑なブロクラシーが伴う。

　中国製品に対するライセンス許可の増加は中国がアルゼンチンの皮革製品輸入の見返りの可能性があるが、今後、アルゼンチンは中国製品に対してアンチドーピングに対する関税を適用するために中国製品の輸入は減少すると見込まれている。

　7月のブラジル製の靴輸入は96％増加の110万足であったが、中国製は30％減の43万足、ブラジル製家具は75％増加の17万3,000セット、中国製は188％減少の2万5,000セットとなっている。

　今年7ヶ月間ではブラジルの貿易収支は3,800万ドルの黒字を計上したが、前年同期は30億1,900万ドルの大幅黒字を計上、7月のブラジルの輸出は前年同月比40.5％減少したが、アルゼンチンの輸出は11.6％の減少に留まっている。

　今年7ヶ月間の両国貿易は前年同期比32.5％減少の119億3,000万ドル、7月は29％減少の21億700万ドルまで縮小している。（2009年8月5日付けエスタード紙）

　世界金融危機の影響でブラジル企業の海外投資が大幅に縮小、昨年は海外で60件の外資企業を買収したが、今年上半期は資金調達が困難なために12企業の買収に留まっている。

　中銀の統計では昨年のブラジルの海外直接投資は200億ドル、昨年上半期には85億ドルであったが、今年の上半期は大幅に減少して国内向け投資の増加傾向となっている。

ドン・カブラル財団では海外投資を進めているブラジル企業は販売の増加や収益性が見込める国内向け投資を増加させて、国内でのマーケットシェア拡大を図る傾向を予想している。

　ブラジル企業で最も海外戦略を進めているゲルダウ社は売上の57％、資産の63％、従業員の50％が海外事業であり、ランキング2位は自動車部品メーカーのサボ社、続いて食品メーカーのMarfrig社が続いている。（2009年8月5日付けエスタード紙）
　

　昨日のドル通貨に対するレアル通貨はR$1.823まで上昇して、リーマンブラザース破綻前日のR$1.781のレベルまで接近、昨年12月のR$2.50から大幅に上昇してきている。

　今年上半期はR$2.30からR$2.40の間で推移していたが、国内経済の回復傾向と世界経済に対するペシミズムの減少で5月初めからレアル通貨は上昇に転じた。

　今年のドル通貨は21.93％下落、ブラジルが発展途上国では一番速く経済回復すると見込まれて国内の金融市場に海外投資家が戻ってきており、金融市場関係者は今年の年末にはレアル通貨はR$1.70まで上昇すると見込んでいる。

　昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は5万6,000ポイントを突破して世界金融危機前の昨年8月28日のレベルまで回復、今年のIbovespaは49.24％上昇、ナスダック27.54％、ダウジョーンズの6.2％を大幅に上回っている。

　7月の30日までの海外投資家のBM&Bovespaへの投資残高は118億レアル、今年1月の海外投資家比率34.1％から7月は38.1％に上昇して海外投資家が戻ってきている。

　しかし輸出企業にとってドル通貨の下落は価格競争力を削がれるために更に厳しくなるが、レアル通貨の上昇はインフレコントロールや金利低下に対するポジティブな要因となる。（2009年8月5日付けエスタード紙）

前川製作所の木瀬良平社長が2009年8月4日に帰国挨拶のために商工会議所を表敬訪問、帰国後は前川総合研究所の課長として世界を視野に入れた業務を担当、また応対した平田藤義事務局長とリーマンブラザーズ破綻後のブラジル経済について意見の交換を行なった。

             左から平田藤義事務局長/帰国後は前川総合研究所勤務するブラジル前川製作所の木瀬良平社長