三菱電機ブラジルFAセンター開所記念セミナーが2009年8月7日午前10じ30分からハイヤットホテルで開催、セッション1では三菱電機北米開発センターの森田英昭センター長が「三菱統合FAソリューションによる工場の全体最適化と事例紹介」、セッション2では三菱電機オートメーションFAセンターの松岡信行センター長が「三菱電機FA機器の新製品ご紹介」についてセミナーを行なった。商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。
三菱電機ブラジルFAセンター開所記念セミナーが2009年8月7日午前10じ30分からハイヤットホテルで開催、セッション1では三菱電機北米開発センターの森田英昭センター長が「三菱統合FAソリューションによる工場の全体最適化と事例紹介」、セッション2では三菱電機オートメーションFAセンターの松岡信行センター長が「三菱電機FA機器の新製品ご紹介」についてセミナーを行なった。商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。
2009年8月7日午前中に近藤正樹総務委員長と平田藤義事務局長がサンパウロ新聞社とニッケイ新聞社を訪問、18日午後2時から6時までソフィテルホテルで開催される業種別部会長シンポジウムのPR並びに一般参加者の参加を呼びかけた。
同シンポジウムは年2回開催、11業種別部会の代表は「2009年上期の回顧と下期の展望」を発表、また「世界金融危機・経済危機による底を脱したか」についても触れる。
官界は島内憲大使、大部一秋総領事が参加、各部会の発表時間は10分で質疑応答の時間も設けられており、終了後はカクテルパーティが開催される。シンポジウムの参加は無料
今年第2四半期の業務・会計監査が2009年8月7日午後2時から3時30分まで監事会から山田監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事、財務委員会から米倉立二郎財務委員長が参加して開催した。
初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで、会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉財務委員長並びに7月の常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに2009年度第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問などで相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2009年度第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
山田監事会議長はこの監事会に先立って8月4日に会議所で関連書類を事前にチェック、監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

左から藤井敏晴監査/山田唯資監事会議長/中村敏晴監査

7人が参加して第2四半期の会計検査を実施
中銀の発表によると政策誘導金利(Selic)の低下に伴ってポウパンサ預金への資金流入が3ヶ月連続で増加してきて、7月は66億7,000万レアルが流入して1994年7月以来の最高流入額となった。
今年初めの4ヶ月間にはポウパンサ預金から15億2,000万レアルが流出していたが、金利の低下、失業率の回復や実業率の低下などで流入が継続して預金総額は2,903億レアルに達している。
また国内経済回復に伴って海外投資家もブラジル金融市場に再注目、7月の全投資ファンドには303億9,000万レアルが流入、証債権取引決済・保管センター(Cetip)の発表では銀行定期預金証には147億レアルが流入した。
ブラジル投資銀行協会(Anbid)では世界金融危機後にマルチファンドからの資金流出が続いて今年上半期は40億レアルが流出したが、Selic金利の低下に伴って他のファンドなどからリスクは大きいが収益も大きいマルチファンドに戻ってきており、7月は147億レアルが流入している。(2009年8月7日付けエスタード紙}
全国工業連合(CNI)の調査では6月のブラジル鉱工業部門の売上は前月比3.8%増加したが、前年同月比では-5.8%、今年上半期は-7.7%とそれぞれ減少している。
CNIでは6月は1日分実働日数が多く、またレアル通貨がドルに対して5.0%上昇したために、国内経済の回復基調に乗ったとは見込んでいない。
6月の鉱工業部門の売上は8セクターで前月を上回り、電気材料・通信セクターは25.4%、化学5.9%、皮革4.1%とそれぞれ増加している。
今年2月から連続して増加していた設備稼働率は6月79.3%と前月の79.8%から減少に転じ、前年同月は83.2%と大幅に稼働率を下げている。
6月の労働時間は前月比0.2%増加したが、前年同月比では9.5%、今年上半期では8.4%とそれぞれ大幅に減少、実質賃金は前月比0.6%減少、前年同月比2.9%、今年上半期では1.7%とそれぞれ減少している。(2009年8月7日付けヴァロール紙)
エコノマチカ・コンサルタント社の調査ではサンパウロ証券取引所(Bovespa)の全上場企業の時価総額は1兆100億ドルに達したが、昨年5月に記録した1兆4,000億ドルを30%以上下回っている。
金融危機後の昨年9月から継続してBoveapaの時価総額は1兆ドルを割込んでいたが、今では2007年7月のレベルまで回復してきている。
ダウジョーンズの全上場企業の時価総額はピーク時よりも34%低下しているが、米国の10大企業では1兆8,000億ドルでラテンアメリカの全企業を上回り、1,000大企業では10兆8,000億ドルに達している。
サンパウロ証券取引所の時価総額1兆100億ドルはラテンアメリカで最大、またメキシコの3,270億ドルを大幅に上回り、ラテンアメリカ全体では1兆7,000億ドルとなっている。(2009年8月7日付けエスタード紙)
ドイツ系コンサルタント会社Kleffmann社の調査では昨年のブラジル国内の農薬消費は耕作面積が2.0%減少したにも関わらず、71億ドルに達して2位米国の66億ドルを上回って世界最大の農薬消費国となっているが、2007年の消費は54億ドルであった。
しかしブラジルの農薬消費は1ヘクタール当たり87.83ドルでフランス196.79ドル、日本の851.04ドルを大幅に下回り、農薬の使用量は遥かに先進国よりも少ない。
ヘクタールあたりの農薬使用量が増加すれば生産性増加につながり、害虫コントロールが容易になるが、6年前まではブラジル国内の大豆にはサビ病は発生していなかった。
世界第2位の除草剤Glifosato生産会社である中国のFuhua社は来年から輸出の30%をブラジル向け出荷に充てる。(2009年8月7日付けエスタード紙)
ブラジル日本研究者協会(SBPN 仁井山進会長)一行のサンパウロ大学解剖学部教授で日伯交流シンポジウム組織委員会の渡部一誠副会長、サンパウロ大学薬学部教授の佐藤直専任理事、佐々木弘一顧問は2009年8月6日に9月26日から28日まで開催される第2回日伯シンポジウムの打合せで商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業部主任、日下野成次総務担当と詳細に話合った。
SBPNは第2回日伯シンポジウムをサンパウロ州工業連盟(FIESP)、ブラジル日本商工会議所、サンパウロ州立大学などと共催、竹中平蔵東京事務所代表(元経済財政政策・郵政民営化担当大臣,慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長)や有名な琴演奏家である西陽子さんを招待、シンポジウムでは講演会や討論会が予定されており、両国関係の更なる緊密化促進が期待されている。
SBPNサイト http://www.japao.org.br/

左から佐々木弘一顧問/サンパウロ大学薬学部教授の佐藤直専任理事/サンパウロ大学医学部教授で日伯交流シンポジウム組織委員会の渡部一誠副会長/柴田千鶴子事業部主任/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当
エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州にかけて膨大な埋蔵量が予想されている岩塩下原油開発向け新石油法の国会での審議は疑問点が多いために先送りされる。
昨日、鉱山・エネルギー省のエジソン・ロバン相とルーラ大統領は新石油法の規定で会合を持ったが、ルーラ大統領はロイヤリティの州政府への分配比率と教育や保健向け社会事業への投資比率でクレームを付けた。
またペトロブラス石油公社は石油開発を一手に行なう代償として30%の利益配分を要求していたが、ロバン相は10%の配分をルーラ大統領に提示したにも関わらず、同意は得られなかった。
新石油法規定委員会は第一シナリオとして、岩塩下原油埋蔵地域は連邦政府のストラテジー地域であるために全ての原油生産は連邦政府に帰属、原油開発会社は原油生産に対して一定比率の利益を受取る。
第2シナリオは連邦政府100%出資の新石油公社が原油埋蔵地域の鉱区割当、入札、原油生産やロイヤリティ分配など全ての管理を一括して行なう。
第3のシナリオは原油収入を一手に管理して教育、保健や貧困撲滅対策向けに分配管理する連邦政府系ファンドの設立であるが、今後の会合の予定は決まっていない。(2009年8月6日付けエスタード紙)
ブラジル鉱工業部門生産の40%を牽引するサンパウロ州の6月の生産は前月比2.0%減少して5ヶ月連続増加から一転して減少に転じ、今年上半期のブラジルの鉱工業部門の生産は前年同期比14.4%と大幅に減少して、ブラジル地理統計院(IBGE)が1975年に統計を取り始めて以来最高の落込みを記録した。
上半期の鉱工業部門の生産は調査対象の14地域全てでマイナスを記録、セアラー州がマイナス6.8%、ペルナンブーコ-8.9%並びにパラナ州が-5.9%は最悪の落込みには到らなかったが、6月のブラジルの食品セクターの生産はマイナス5.4%と輸出減少で初めてマイナスを記録している。
またプラスティックセクター、金属、自動車セクターの生産減少並びに航空機輸出の減少傾向も顕著になってきている。
上半期の鉱工業部門の最も大きな落込みはエスピリット・サント州の29.3%、鉱業セクターが大幅に落込んだミナス州のマイナス21.3%、アマゾナス-16.8%、南大河-13.5%、サンタ・カタリーナ-12.9%、バイア-10.2%、リオ州はマイナス8.5%であった。(2009年8月6日付けエスタード紙)