日本商工会議所

ロート製薬の経営情報本部経営企画部エマージングマーケットプロジェクトの上島英郎栄養情報担当が2009年8月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換を行った。

　7月のバスやトラックを含む自動車販売は前月比4.9％減少の28万5,400台と金融危機後では6月の30万200台に次ぐ記録となり、今年7ヶ月間では前年同期比2.35％増加の173万5,000台を記録している。

　7月のバスやトラックを除く自動車販売は27万3,700台と前年同月のレベルまで回復しているが、前月比では5.6％の減少となっている。

今年の自動車販売が好調に推移すれば、昨年の282万台を上回る300万台に達する可能性があるが、10月から工業製品税（IPI）の自動車に対する優遇税制の税率が引き上げられる影響がどれほど及ぶのかが不透明となっている。

　今年7ヶ月間のマーケットシェアはフィアットが24.6％でトップ、ワーゲン23.4％、GM19.6％、フォード10.4％、フィアットは前年同期比1.55％、ワーゲン11.4％、フォードは13.8％とそれぞれ自動車販売は増加したが、唯一GMが4.8％減少している。

　また7月のオートバイ販売は前月比7.0％増加したが、今年7ヶ月間では前年同期比20％と大幅に減少している。（2009年8月4日付けエスタード紙）

　過去1年近くに亘ってプラベート・エクイティファンド（PEF）がブラジルの不動産市場から撤退していたが、世界金融危機の影響が僅かで国内経済の回復傾向が表れてきている不動産業界に再び投資する傾向が出てきている。

　同ファンドや政策誘導金利（Selic）の減少に伴って、年金ファンドも収益率がSelic金利よりも大きい不動産市場に参入すると見込まれている。

　今年下半期には最低5ファンドが25億レアルの資金調達をすると見込まれているが、ブラジルの不動産業界に進出して14年のTishman Speyer社は最終四半期に8億レアルの資金調達をすると見込まれている。

　ＢＲＩＣs諸国の中では世界金融危機後のブラジルの不動産部門への影響が最も少なく、サンパウロの商業ビルの空室率は7.0％から9.5％と僅かに上昇したが、過去12ヶ月間の賃貸料がＢＲＩＣs諸国の中では唯一上昇している。

　ロシアのモスクワの昨年第2四半期の空室率は5.5％であったが、今年6月には22.7％と大幅に上昇、賃貸料は63％も下落している。

　中国の北京の商業ビルの需要が大幅に減少したために空室率は27％と最も高く、インドのボンベイの空室率が2.4％から10.4％に上昇したが、賃貸料は44％と大幅に下落している。（2009年8月4日付けヴァロール紙）

　7月の貿易収支黒字は中国向け大豆輸出が大幅に減少したために前年同月比12％減少の29億3,000万ドル、前月比では36％と大幅に減少した。

　今後数ヶ月間の貿易収支はドル安の為替は輸入を促進、国際コモディティ価格が昨年末から減少して輸出額が減少するために、更に貿易収支黒字が減少すると予想されている。

　今年7ヶ月間の貿易収支黒字は前年同期比15.6％減少の169億1,000万ドル、今年の輸出は前年比20％減少の1,600億ドルが見込まれているが、7月の輸出は前年同月比30.8％減少の141億ドルであった。

　7月の完成品の輸出は33.6％、半製品は41.5％、第一次産品は23.1％それぞれ減少、今年7ヶ月間の完成品輸出比率は42.9％と第一次産品の42.6％と程同じ、昨年は完成品輸出比率が47.3％、第一次産品が36.3％であった。

　7月の中国向け大豆輸出は21.7％減少、今年7ヶ月間の中国向け輸出は25.7％、アジアは9.5％とそれぞれ増加しているが、米国、ヨーロッパ連合国やアルゼンチン向け輸出は軒並み減少している。

　また7月の貿易収支黒字減少は輸入が前月比4.0％増加の112億ドルと3ヶ月連続で増加しているために黒字幅の減少につながっているが、ドル安の為替は貿易収支黒字幅の減少にそれほど影響が及んでない。（2009年8月4日付けエスタード紙）

　ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では今年上半期の鉱工業部門の生産は前年同期比13.4％と大幅に減少したが、景気の底であった昨年12月からでは7.9％回復している。

　6月の生産は前年同月比－10.9％、過去12ヶ月間では－6.2％それぞれマイナスを記録しているが、ブラジルの景気回復はラテンアメリカでは最も早いと見込まれている。

　今後の鉱工業部門の生産は回復傾向が見込まれ、今年は前年比ではマイナス8.7％と後退するが、来年は9.0％の伸び率が予想されている。

　今年上半期の自動車部門の生産は前年同期比マイナス23.6％と大幅に減少した影響を受けて、鉄鋼セクター、化学、ゴム・プラスティックセクターの生産も大幅に減少している。

　しかし上半期の医薬品セクターは10.3％、飲料セクターは5.2％それぞれ増加、6月の食品セクターは前月比－5.4％、医薬品－4.9％それぞれ減少したが、鉱業5.3％、自動車2.6％、化学製品は2.9％それぞれ増加している。

　今年上半期の資本財は前年同期比－23.0％、中間財－15.8％、消費財－7.2％、耐久消費財－19.1％、非耐久消費財－3.1％それぞれ大幅に減少している。（2009年8月4日付けエスタード紙）

サンパウロ総領事館に5年近く勤務したいつも笑顔の絶えない丸橋次郎首席領事は在ポルトガル日本大使館への栄転を前に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田事務局長に転勤の挨拶を行なった。

　　　　　　　左から平田藤義事務局長/在ポルトガル日本大使館へ栄転する丸橋次郎首席領事/田中信会頭

　世界金融危機後に中止されていたインフラ部門への投資再開の回復傾向が表れてきており、特に電力エネルギー、石油・天然ガス、上下水道やロジスティック部門での投資回復が見込まれている。

　今年上半期の社会経済開発銀行（BNDES）の投資向け申請のクレジット総額は前年同期比16％の286億レアル、申請件数は21％増加している。

　今後4年間の電力エネルギー部門への投資は300億レアルが見込まれており、今月27日には2012年からの一般家庭向け電力エネルギーの入札が予定、11月には初めての風力発電エネルギーの入札が予定されている。

　またBNDES銀行は2012年までの鉄道建設向け投資が2倍になると見込んでいるが、これにはリオ－サンパウロを結ぶ総額340億レアルが見込まれている高速鉄道建設は含まれていない。（2009年8月3日付けエスタード紙）
　

　ブラジルはアフリカや中近東向け輸出相手国など70カ国と大きく拡大してきたために、金融危機による今年上半期の輸出は22.8％の減少にとどまっている。

　今年上半期のブラジルの発展途上国向け輸出比率は68.6％に達しており、インド、イラクやイラン向け輸出が大幅に増加している。

　ブラジル履物協会（Abicalçados）では今年上半期の履物輸出は前年同期比28.5％減少したが、アンゴラ52.2％、南アフリカ6.7％、エジプトは18.6％それぞれ増加した。

　今年上半期の中国を含まないアジア地域の輸出比率は前年同期の9.8％から11.9％、中国は8.2％から14.9％とそれぞれ増加したが、ヨーロッパ連合国は24.4％から22.9％、米国は14.3％から10.4％とそれぞれ減少している。

　中近東向け輸出比率は3.7％から4.8％、アフリカは4.8％から6.0％とそれぞれ増加したが、アルゼンチン向けは9.5％から7.1％、ラテンアメリカ並びにカリブ諸国は14.2％から11.9％とそれぞれ減少している。（2009年8月3日付けヴァロール紙）

　今年7ヶ月間のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は46％上昇して過去10年間では最高の伸び率を記録、特に7月は6.41％も上昇して投資ランクでは他を大きく引離してトップとなっている。

　管理費や所得税が免除されている7月のポウパンサ預金の収益は0.71％と10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の実質収益率0.56％を上回っている。

　また7月のポウパンサ預金は5,000レアル以下の小口投資の銀行間預金（DI）ファンドの収益性0.56％を上回っており、27日までのポウパンサ預金には41億レアルが流入して今年上半期の流入総額24億レアルを上回ったが、同時期の確定金利付きファンドからの預金引出しは36億レアルに達している。（2009年8月1日付けエスタード紙）