金融危機で世界の鉄鉱石需要が大幅に減少した影響を受けて、第2四半期のヴァーレ社の純益は前年同期比81.5％減少の14億6,600万レアルに留まった。
第1四半期の純益は前年同期比32.6％減少、未だに世界の鉄鉱石需要は大幅に落込んでいるが、しかし中国向け鉄鉱石輸出は好調に推移している。
第2四半期の同社の売上は鉄鉱石価格の減少の影響などで前四半期比16.5％減少の110億レアル、前年同期比では42％減少、しかし世界金融危機からすでに9ヶ月が経過しているために、世界の鉄鉱石需要は底を打ったと見込まれている。
第2四半期の鉄鉱石生産は前年同期の28.5％減少の5,070万トン、売上は27億2,000万レアルで60％減少しているために、同社では人員整理、減産やコスト削減を積極的に行なっている。（2009年7月30日付けエスタード紙）
今年上半期の連邦政府や地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は前年同期比56％減少の352億5,000万レアルの黒字を計上、しかしルーラ政権下では最も黒字幅が低い。
6月のプライマリー収支は連邦政府が11億3,700万レアルの赤字を計上したが、州政府・市は25億2,300万レアル並びに国営企業は19億899万レアルとそれぞれ黒字を計上している。
6月の連邦政府の公共負債はGDP比43.1％に相当する1兆2,500億レアルで前月のGDP比42.6％から増加、今年の連邦政府のプライマリー収支黒字はGDP比2.5％であるが、6月の各12ヶ月間ではGDP比2.04％であった。（2009年7月30日付けエスタード紙）
約5年に亘ってサンパウロ総領事館に勤務した丸橋次郎首席領事は在ポルトガル日本大使館に栄転するが、2009年7月29日午後7時からサンパウロ総領事公邸で丸橋首席領事夫妻送別会が開催され、田中信会頭、平田藤義事務局長が参加して、いつも笑顔を絶やさない丸橋首席領事並びにもうすぐ帰国する笑顔がさわやかな武田幸子副領事との名残りを惜しんだ。
国庫庁、中銀並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の今年上半期の財政プライマリー収支黒字は前年同期比69.7％減少の185億6,000万レアルまで減少して、2001年からでは最少の黒字幅となった。
プライマリー収支黒字の大幅な減少は世界金融危機の影響で企業の収益が圧迫、また景気刺激策のための減税措置による税収減、貧困家庭向け補助政策ボルサ・ファミリアによる財政支出などが挙げられる。
6月のプライマリー収支は世界金融危機後の昨年9月からでは5回目のプライマリー収支赤字で6億4,380万レアルの赤字を記録、6月としては1998年以来で最も大きな赤字となった。
今年上半期の公務員の人件費は前年同期比21％、ボルサ・ファミリアや教育などへの補助金は22.8％、公共投資は21.8％とそれぞれ平均の17.1％を上回っているが、9月には更にボルサ・ファミリア向け補助金の調整が行なわれる。
今年上半期のプライマリー収支黒字は前年同期のGDP比4.40％から1.28％と大幅に減少、国庫庁は28億レアル、INSSは34億レアルとそれぞれ赤字を記録したが、中銀は263億レアルの黒字を計上している。（2009年7月29日付けエスタード紙）
世界金融危機後に大幅に縮小していたクレジットは回復傾向にあり、6月は前月比では1.3％増加、過去12ヶ月間では19.7％増加している。
過去数ヶ月間の法人向けクレジットは個人向けクレジットの増加率を大幅に上回り、6月は前月比5.1％増加、1日あたりの平均クレジット総額は46億レアルに達している。
しかし昨年12月から不渡り率が増加、6月の90日以上の法人向けクレジットの遅延率は前月の5.5％から5.7％に増加して、2000年9月のレベルに達している。
世界金融危機で民間銀行はクレジットを大幅に縮小したが、6月の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットは前月比2.7％増加、過去12ヶ月では27.1％増加、またブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫のクレジット増加は金融危機の影響緩和するために連邦政府から圧力がかかり、民間銀行のクレジット収縮を補う役目を果たした。
6月の住宅向けクレジットは前月比3.5％、過去12ヶ月間では40.9％とクレジット部門を牽引、6月の法人向けクレジット年利は7ヶ月連続で低下して36.7％と昨年11月の44.1％を大幅に下回り、個人向けクレジット年利は45.6％と2000年以降では最も低利、また特別小切手と呼ばれる口座借越残年利は167％まで低下している。（2009年7月29日付けエスタード紙｝
今年末までにはブラジルが加盟しているメルコスールとチリの間でマナウスフリーゾーンの製品を含む、貿易関税の90％が免除される貿易協定の締結が予定されている。
今日、チリのバチェレ大統領とルーラ大統領はサンパウロで会合を持つが、繊維製品を除く両国のフリーゾーンの製品の関税免除が見込まれている。
チリは多くの国と自由貿易協定を結び、バチェレ大統領はブラジルがチリ国内で製品を生産、ブラジルと自由貿易協定を結んでない国への輸出を奨励、日本向けに加工食料品などの輸出が可能となる。
チリはブラジルに総額84億ドルを投資、過去12ヶ月では8億ドルに達しており、またブラジルからチリへの投資ではペトロブラスがExxonのガソリンポスト網を買収、ブラジル政府はエタノールのガソリンへの混合比率の引き上げを要求すると見込まれている。
ブラジル政府はチリに地上デジタル放送の日伯方式の採用でロビー活動を行なっているが、チリ側は進んで話合い応じると見込まれている。（2009年７月29日付けヴァロール紙）
ブランス資本のLouis Dreyfus Commodeties(LDC)社とブラジル国内2位の砂糖・エタノール生産のSantelisa Vale社は同社の負債の支払いのために、合併が予定されている。
両社の合併はLDCがSantelisaの負債返済のために4月初めに発表、新会社を設立して新規株式公開（IPO）で資金の調達を予定しているが、IPOでSantelisaの負債の60％に相当する30億レアルの調達を見込んでいる。
両社の合併で年間4,000万トンの砂糖キビの処理能力となり、Santelisaはサンパウロ州リベイロン・プレット市地域にサンタ・エリーザ工場、ヴァーレ・ド・ロジェリオなどを擁している。
LDCビオエネルジアはブラジルに8工場を擁して2,000万トンの砂糖キビの処理能力で年間160万トンの砂糖、6億7,000万リットルのエタノールを生産している。｛2009年7月29日付けエスタード紙｝
コンサルタント部会（都築慎一部会長）は2009年7月28日午後3時30分から5時近くまで8人が参加、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行なった。
国内経済、国際収支、日伯経済交流、ブラジルへの投資の動向、天然資源獲得、食糧基地、日本からの市場調査の増加、少子高齢化で国内マーケットの縮小で海外進出、ブラジルの政治の安定化、ＢＲＩＣs諸国との比較、ブラジルの中南米の拠点化、ブラジルの日本での注目度アップ、来年の大統領選挙、最低サラリーの大幅アップ、コントロールされたインフレ、減税政策、経済成長加速プログラム（PAC）やブラジル経済の展望など多岐に亘って意見の交換が行なわれた。
参加者は都築慎一部会長（デロイト）、佐々木光副部会長（ジェトロ）、押切フラヴィオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、関根実副部会長（個人会員）、田中信会頭（リベルコン）、山下日淋氏（ヤーコン）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から佐々木光副部会長/都築慎一部会長/関根実副部会長/押切フラヴィオ副部会長
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見の交換を行なった
食品部会（齋藤孝之部会長）に10人が参加して2009年7月28日正午から午後2時まで開催、8月18日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために参加者はそれぞれ今年上期の回顧と下期の展望を発表した。
食料品や調味料などの市場を世界金融危機の影響をそれほど受けていないが、原材料や為替、税制などの影響が大きく、今年上期の回顧では中国メーカーとの価格競争、食肉消費減、粗糖価格の上昇、天候不順、商品流通サービス税（ICMS）の前払い制度への変更、物流費負担、インフルエンザへの対策、ボルサ・ファミリア、在庫削減などが売上に影響した。
下半期の展望としてコストダウンの取り組み継続、海外市場の開拓、原価管理の強化、コントロールされたインフレ、社内販売促進キャンペーン、社内教育の充実化などで下半期の売上は上半期を上回ると予想した企業が多かった。また参加者から各企業が抱える問題をざっくばらんに話合える会合を持ってはどうかとの意見も聞かれた。
参加者は齋藤孝之部会長（日清味の素アリメントス）、岡橋亮輔副部会長（東山農産）、大野恵介副部会長（三栄源）、高藤悦弘氏（味の素インテルアメリカーナ）吉住直樹氏（三菱商事）、黒津エドアルド氏（ヤクルト）、松田典仁氏（MNプロポリス）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者は今年上期の回顧と下期の展望を発表した
建設不動産部会（鈴木ワグネル部会長）は2009年7月28日午後3時から8人が参加して、8月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者が上期の回顧と下期の展望を発表した。
上期の回顧では世界金融危機の影響による業績の大幅悪化、日本企業のブラジルへの投資の縮小、自動車業界の設備投資縮小、国内経済の悪化などが話題になったが、計画通りに業績を伸ばした企業もあった。
下期の展望として日系企業以外からの受注、人員削減によるコストダウン、新製品の開発、ローカル案件の受注、遅れる景気回復、価格競争の激化、集合住宅建築許可件数の低迷などが話題となったが、多くの参加者は上半期以上の業績の回復を見込んでいるが、世界金融危機による底の脱出アンケートでは多くの参加者は脱出していないと回答している。
参加者は鈴木ワグネル部会長（ホス建設）、林恒清副部会長（戸田建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）、大滝守氏（ホス建設）、西村良二氏（YKK）、井上健治氏（マッケイ）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換
正面は進行役の鈴木ワグネル部会長
 
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