6月のブラジルの経常収支は外資系企業の利益・配当金送金が大幅に増加したために5億3,500万ドルの赤字を計上したが、海外からの直接投資増加で赤字幅は緩和している。
6月の利益・配当金送金は30億3,000万ドルに達して、上半期の送金総額の108億6,000万ドルの約１/３に達する送金が行なわれた。
また海外旅行での消費、ロイヤリティー送金や設備投資用装置の賃貸料の支払いなどのサービス収支が19億ドルと前年同月と同様の支出となっていることも、経常収支赤字の増加につながっている。
しかし6月の海外からの直接投資は14億5,000万ドル、今年上半期ではすでに127億ドルに達しているが、経常収支赤字は70億7,000万ドルで前年同期の168億7,000万ドルを大幅に下回っている。
中銀では7月の海外からの直接投資を16億ドル、経常収支赤字を8億ドル、過去12ヶ月間ではGDP比1.37％に相当する184億ドルに達している。（2009年7月28日付けエスタード紙）
7月の海外投資家のブラジルの株式投資残高は55億ドルに達しているが、6月は6,500万ドルが海外に逃避してマイナスを記録していた。
VisaNet社の新規株式公開（IPO）への海外投資家の株購入総額は56.54％に相当する24億ドルに達したが、同社はIPOで84億レアルの資金を調達した。
Selic金利が一ケタ台にまで低下しているにも関わらず、6月の海外投資家の確定金利付きファンドへの投資は17億ドル、7月はすでに11億ドルの投資金が流入している。
今年上半期の海外投資家のブラジル株式市場への投資残高は30億9,000万ドル、確定金利付きファンドへは10億9,000万ドルが流入している。（2009年7月28日付けエスタード紙）
政策誘導金利（Selic）が0.5％切下げられて8.75％と過去最低を記録したが、金利の低下に伴って投資ファンドから管理費や所得税のかからないポウパンサ預金に投資が流れ込んできている。
中銀の調査では今月21日までのポウパンサ預金には45億レアルが流入したが、前月同時期は僅かに4,900万レアルが流入、今年の上半期は24億レアルが流入している。
今月21日までの銀行間預金ファンド（DI）への預金は2億1,500万レアル、確定金利付きファンドには38億レアルが流入している。
Selic金利連動の銀行間預金証（CDI）ファンドは管理費や所得税がかかるために、ポウパンサ預金よりもすでに収益性が悪化している。｛2009年7月28日付けエスタード紙｝
サントス海盆並びにカンポス海盆の岩塩下原油採掘はすでに28ヵ所で行なわれ、商業化が難しい埋蔵量しかない油田は32％に相当する９油田に達しているが、世界の原油採掘では商業化できるのは25％から30％と非常に低い。
英国資本BG社が採掘したコルコバード１油田（6BG６P－SPS）は商業化できる油埋蔵量に達していないが、エスピリット・サント海盆のバレイア・フランカ油田も商業化が難しい埋蔵量しか確認されていない。
ツピー油田とイアラ油田の総埋蔵量は80億バレルから120億バレルに達するが、同鉱区内での原油採掘でも商業化が難しい油田が確認されている。
EXXON社はサントス海盆のBM-S-22鉱区内のグアラニー油田の採掘では原油の埋蔵量は確認されなかったが、1月に近くのアズラン油田では埋蔵量の確認が行なわれていた。（2009年7月28日付けヴァロール紙）
平田藤義事務局長は2009年7月27日午後5時から7時までレストラン新鳥のサロン・ドラードで開催された、サエキ弁護士事務所主催の会社法/税制変更説明会に出席した。
8月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、機械金属部会（西岡勝樹部会長）は2009年7月27日正午から午後2時まで17人が参加して開催された。
西岡部会長が進行役を担当、今年上半期は世界金融危機の影響を大幅に受けて、国内マーケットや輸出が減少して軒並みに業績が悪化、高炉の休止、設備投資の見合わせ、大型プロジェクトの延期、先進国の消費減少、在庫、商品流通サービス税（ICMS）の先払い変更などが業績に足枷となっていた。
下半期は高速鉄道プロジェクト、継続するペトロブラスの岩塩下原油開発向けの大型投資、経済成長加速プログラム（PAC）、国内経済の回復に伴う設備投資、好調な自動車販売、デジタル放送関連投資など明るい材料も多いために、上半期よりも業績が回復すると見込んでいる。
出席者は西岡部会長（日立）、林副部会長（メタルワン）、原口氏（CBC）、澁谷氏（川崎重工）、櫻井氏（KOMATSU）、大井氏（前川製作所）、原田氏（ミツトヨ）、宮崎氏（MMC）、杉山氏（新日鐵）、大沢氏（OSG）、栗原氏（個人会員）、松澤氏（東芝）、北原氏（ヤンマー）、渕上氏（ユシロ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から西岡部会長/林副部会長
17人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成
中国製の電気電子製品輸入が急増してブラジル国内市場の20％を占めるまでに達しており、昨年の情報機器輸入の22.6％、電気材料19.7％、医療機器やオートメーション機器の18.7％は中国製が占めていた。
欧米諸国などは製造コストの安い中国での製品生産に切り替えたために、中国が世界の製造工場の役割を果たしており、ブラジル製電気部品は中国製品に席捲されている。
2003年の中国製情報機器がブラジル国内市場に占める割合は6.3％であったが、昨年は22.6％と大幅に増加、中国製電気材料は19.9％を占めている。
中国製電気部品の価格はブラジルの国産電機部品よりも40％から50％も安くて価格競争にならないうえに、不正規輸入品も横行している。（2009年7月27日付けエスタード紙）
世界金融危機後にも関わらず、カマルゴ・コレア社は今年の売上を前年比32％の174億レアルを見込んでおり、2月に出資金を倍増したCPFL電力会社並びにマデイラ河流域のジラウ水力発電所建設からの収益を見込んでいる。
同社では2013年までに年間平均24％の伸び率を見込んでおり、特にエネルギー、道路や飛行場建設、石油・天然ガス、住宅建設部門での大幅な増加を見込んでいる。
セメント需要はブラジルやアルゼンチンで堅調に伸びており、10ヵ所での水力発電所、4ヵ所での港湾、2ヶ所での空港、6ヵ所での下水道施設を建設中である。
昨年の同社の建設部門は大幅増加して売上げの１/３を占めているが、船舶建設、石油・天然ガスやエンジニアリング部門は20％を占めている。（2009年7月27日付けヴァロール紙）
世界金融危機で世界的に鉄鋼需要が縮小しているにも関わらず、ヴァーレ社はエスピリット・サント州、パラー州マラバ市でのALPA製鉄所、セアラー州ペセン港湾での韓国資本の東国製鋼との共同で30億ドルを投資してそれぞれ製鉄所を建設する。
パラー州のALPA製鉄所建設には25億ドルを投資するが、世界金融危機の影響でウジミナス社、CSNやゲルダウ社は製鉄所建設を先送りしている。
ヴァーレ社の4ヵ所の製鉄所建設で2013年までに1,550万トンの生産が見込まれており、AIPA製鉄所の生産は250万トン、ペセン300万トン、エスピリット・サント州の製鉄所は500万トンが見込まれている。（2009年7月27日付けヴァロール紙）
ウニヅット社はブラジルのエタノールの１/３の生産をする88社のエタノール製造工場のエタノールを国内消費や輸出するために、サンパウロ州内の560キロメートルのパイプライン建設に10億ドルを投資する。
ブラジル国内にはエタノールパイプライン敷設プロジェクトは３プロジェクトあり、ペトロブラスのプロジェクトは総延長距離が1,100キロメートルに及ぶ。
ウニヅットのエタノールパイプライン敷設は2011/2012年に収穫されるエタノールの輸送開始が予定されているが、国内向け消費はパウリーニア市、輸出向けエタノールはグアルジャー市から輸出される。
また南マット・グロッソ州、ゴイアイス並びにミナス州のエタノールはサンパウロ州内のエタノール基地まで道路、鉄道やチエテ・パラナ河の水路を通して運ばれるが、現在は95％が道路輸送に頼っている。（2009年7月27日付けヴァロール紙）
 
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