日本商工会議所

　ルーラ大統領は開発産業省または科学技術省管轄の炭素クレジット局の創設を予定しているが、具体的な内容については検討中で詳細は明確になっていない。

　同局創設のアイデアはルーラ大統領がアマゾナス地方視察中にエドアルド・ブラガ知事とカルロス・ミンキ環境相と協議して生まれ、現在、科学技術省管轄の省庁間合同委員会でクリーン開発メカニズムプロジェクトの分析や議論を行なっているが、ルーラ大統領は省庁並みの権限を持つ大統領府直轄を望んでいる。

　ルーラ大統領は同じ意向で漁業局、港湾局、企画戦略局、制度関係局、人種統合局並びに女性政策局の特別局を創設したが、今年になってそれぞれ省に格上げされている。

　同局は炭素排出削減でブラジルに利益をもたらす戦略で省庁並みの権限を持ち、地球温暖化の新たなプロジェクトでブラジルの地位向上を目的としており、　G-8やG-20の会議ではルーラ大統領が炭素削減をテーマに取上げ、12月に国連の気候変動会議では京都議定書第1約束期間に続く新たな国際取り決めが話合われるが、ブラジルは同局の創設で更に組織的に取組んでいくことが出来る。

　また地球温暖化に対するルーラ大統領の演説が増加してきており、先週の「大統領とコーヒー」の番組では、時間の大半を地球温暖化について話した。

　ブラジルは京都議定書での削減義務はないが、削減達成できない国にクリーン開発メカニズムと呼ばれるクリーンエネルギープロジェクトで排出権の売買が可能であり、　6月のパナラ州で開催されたイベントでルーラ大統領は自然を破壊するバイオジーゼル企業や水力発電所建設に炭素排出に対して代価支払いを義務付ける提案をしている。

　大統領は国連が発表する各国の温暖化効果ガス削減量や排出権購入量のレポートに注目する必要を強調したが、150年前に近代工業化が始まった国は近代化が遅れている国よりも炭素削減の責任が大きく、米国は中国よりも責任があると述べた。
　　　　　　　　　　（出所－2009年7月22日付けフォーリャ紙オンラインから抜粋）

 

 JALの小西弘恭南米統括支店長は「JALのサービス案内」として、JALはサンパウロ－NY経由成田は週3便運行、ファーストクラスは11席、ビジネスクラスは91席、エコノミークラスは201席であるが、ビジネスクラスはJAL運行便の中でも最も多く、ファーストクラスはリクライニングシートが180度傾き、臨席との間隔は185センチ、食事は事前予約、ビジネスクラスは季節をコンセプトして食事は日本の四季を基本コンセプトに提供、シートは170度、エコノミークラスは全席に個人用テレビを備え、サンパウロ－NYの搭乗員は14名でブラジル人が7名、NY－成田はブラジル人搭乗員が2名それぞれ乗務して他航空会社との違いを強調、またマイレージでは日本から米国管轄への切替は非常に便利になるために薦め、最後にJAL航空の利用をお願いした。

                                         

                                        JALの小西弘恭南米統括支店長

 ブラジル川崎重工の澁谷吉雄社長は老築化が進んでいた旧神戸移住センターから「神戸市立海外移住と文化の交流センター」の改修工事に対する募金協力に御礼を述べ、1年前から始めた募金活動では68団体と1705名からの協力で30万7000レアルの浄財がされ、後藤隆顧問からは大型寄付やパナソニックは45名連名での寄付が寄せられたこと、6月3日のオープニング式には国内外から150名が参加して開催、25万人の海外移住者が巣立った移住センターは改修して移住者が船上生活に慣れるために室内が設計されて当時の建物の記憶・人々の記憶を蘇るように工夫された展示となっており、また移住先で使用した農具や渡航の際に日本から持参した道具の展示、南米航路と洋上での生活なども紹介されて当時の様子や移住者の気持ちが理解できる展示となっており、また募金した人の名前が刻まれていると説明して交流センターの改修工事、資料収集や同センターの案内をビデオで紹介した。

                               

                               ブラジル川崎重工の澁谷吉雄社長

　1946年創業のエグゼクチブ・リクルート専門Boyden社のジョエル・ガルビ氏が2009年7月22日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会希望のために会員申込書を受け取り、30年間継続している職種別のエグゼクチブのサラリー、ボーナスやベネフィットなどが記載されている立派で貴重なエグゼクチブ・コンペンセイション・サーヴェリーの最終版を平田事務局長に贈呈した。

　Boyden社は40カ国に70ヵ所の事務所を構えてグローバル・エグゼクチブ・サーチをコアビジネスとして事業を展開、南米諸国をもとより、東京、ソウル、ストックホルム、シドニー、チューリッヒやニュヨークなど世界中で事業を展開している。
ブラジルサイト www.boyden.com.br

                               

                              左から平田藤義事務局長/エグゼクチブ・リクルート専門Boyden社のジョエル・ガルビ氏

 

 

 

 

　今年上半期の社会保障院（INSS）の支出が前年同期比6.5％増加して1,044億レアルに達したために、赤字が10.7％増加の215億レアルに増加している。

　支出ではINSSの70％の年金受給者が受け取る最低サラリーの12％引き上げで30億レアルの支出となり、更に今年は最低サラリーの支給が昨年よりも1ヶ月早く開始された影響で支出が9億レアル増加した。

　6月のINSSの赤字は前月比23％増加、前年同月比12.5％増加の34億レアルであったが、世界金融危機にも関わらず、2月から正規労働市場がポジチブになってきて下半期には更に改善すると見込まれているために、INSSでは今年の赤字を421億レアルから408億レアルに修正している。（2009年7月22日付けエスタード紙）

 

 

　下半期のサラリー調整に向けてブラジルで最も組織的な組合を擁する金属部門、銀行、石油、化学や電気部門の組合は企業側と交渉を行なうための準備をしている。

　46万5,000人が従事する銀行部門のサラリー調整は9月に行なわれるが、組合側ではインフレ分プラス実質賃上げ分5％でトータル10％の賃上げと食券と食料品補助、更に従業員への利益還元金として3,850レアルの分配も要求する。

　サンパウロ州の金属部門には22万人が従事しているが、統一労働本部（CUT）につながっており、インフレ分プラス実質賃上げ分を要求すると見込まれているが、賃上げ率は未だ決まっていない。

　全国闘争連携（Colutas）はサン・ジョゼ・ドス・カンポス市、カンピーナスやサントス市の金属部門の賃上げ交渉を行なうが、インフレ分プラス実質賃上げ分8.53％を予定している。

　銀行部門の組合ではブラジルの銀行の収益性は他国の15％に対して30％と非常に高い点を指摘しているが、世界金融危機後はクレジット縮小などで圧迫されているために、過去数年間ではもっとも交渉が難航すると見込んでいる。

　金属部門の組合は自動車部門の生産や販売は好調に推移して企業は充分に利益を得ているために、従業員に対する賃上げは充分可能であると強調している。｛2009年7月22日付けエスタード紙｝　
　

 

 

　世界金融危機の影響を受けて世界中の株式市場での新規株式公開（IPO）や社債発行による資金調達は大幅に後退しているが、下半期はブラジルの株式市場での資金調達が大幅に増加すると見込まれている。

　コモディティ価格が回復してきて下半期には中国向けの鉄鉱石や大豆需要が強くて輸出増加が見込まれ、連邦政府が経済刺激策として採用している減税政策で国内マーケットが好調に推移している。

　また政策誘導金利（Selic）が引下げ傾向となっているために、安全な投資先の確定金利付きファンドなどからリスクの高い株式市場の投資に移行すると予想されているが、海外では投資の30％から40％は株式市場への投資であるのに対してブラジルの投資比率は非常に低い。

　昨年5月にブラジルは格付会社から投資適格国へ格上げされ、今年6月にはVisaNet社が新規株式公開（IPO）で84億レアルを調達して、上半期では世界最大の資金調達を記録して注目を集めた。

　アゼヴェード・セッチ法律事務所では4件のIPO公開に向けて準備を整えているが、2007年のIPOブーム時の64件には到底及ばないが、下半期のIPO増加の兆しはでてきている。

　昨日、ペルジガン社の新会社であるブラジル・フーズがサンパウロ証券取引所（Bovespa）で53億レアルの資金を調達、ナツーラ社は16億レアルの資金調達予定、先週には薬局チェーン大手のハイパー・マルカ社が8億レアルを調達している。（2009年7月22日付けエスタード紙）

 

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日の議会証言で、FRBにはインフレを発生させずに経済をリセッションから脱却させる意思とツールがあると強調した。

しかし市場関係者はリセッションからの回復は年末近くを予想しているが、議長は昨年12月から継続しているゼロに近い金利は長期化すると見込んでいる。

　最も心配していることは長期化する高い失業率で現在は9.5％であるが、FEDでは年末には9.8％から10.1％の間の更なる失業率の上昇を見込んでいる。

　また失業不安、下落を続ける住宅価格やクレジットの大幅な収縮で、一般消費者の収入減と消費減につながって景気回復を遅らせている。
　
　議長はインフレ問題の心配がなく景気が本格的に回復した際に、経済から流動性を吸収するための手段や金利の引き上げなどの政策など数多くあると主張、昨日の株売買開始時は企業の業績結果で株価が上昇したが、ダウジョーンズの終値は0.77％に留まった。（2009年7月22日付けエスタード紙）

 

 

　有名なマジシャンで音楽プロジューサーのセリオ・アミノ氏が2009年7月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対、昨年はサンパウロ市のAlfa劇場の公演は大成功を収め、9月18日から25日まで国際交流基金で「音楽の向こうに」公演を行う。　アミノ氏はMagicorpを設立してマジック歴20年、サンパウロ州立大学物理学科卒業。

　　　　　　　　

　　　　　　　　左から平田藤義事務局長/マジシャンのセリオ・アミノ氏/日下野成次総務担当

　昨日、ルーラ大統領はブラジル銀行幹部会議でブラジル銀行のラテンアメリカ、アフリカや中国などの海外金融市場に果敢に参入して、世界の大銀行入りを熱望していると強調した。。

　ブラジル銀行は年内にメキシコ、ヴェネズエラ並びにウルグアイの事務所を支店に格上げする予定であるが、中国、ルアンダ並びにアンゴラの事務所の支店の格上げは来年以降が予定されており、ブラジル銀行は海外23カ国に44ヵ所で営業しているが、そのうちの6ヵ所は事務所となっている。
　
　ルーラ大統領はブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫による金融機関の買収や民間銀行がクレジットを縮小しているのに反して、公立銀行のクレジット拡大路線を称えた。

　またルーラ大統領はブラジル銀行のピアウイ州立銀行、サンタ・カタリーナ州立銀行、ノッサ・カイシャ銀行の買収を称え、更なる買収戦略で公立銀行の大型化を奨励、2003年のブラジルのクレジット総額は2,800億レアルであったが、今ではブラジル銀行だけで2,500億レアルに達している。

　またブラジル銀行と連邦貯蓄金庫のクレジットはブラジルのクレジット総額の40％に達しており、世界金融危機後に公立銀行のクレジットは大幅に拡大している。（2009年7月21日付けヴァロール紙）