日本商工会議所

日本通運株式会社執行役員で米州ブロック地域統括の米国日本通運の内田敏朗取締役社長並びに同社の米州地域・航空貨物部長の星加俊史副社長、ブラジル日本通運の細谷浩司社長が2018年4月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル政治経済動向について意見交換を行った。

ブラジル穀倉地帯からの穀物輸出に対して、輸送コスト並びに輸送時間短縮が可能となる北部回廊経由のパラー州並びにマラニョン州港湾経由の大豆輸出は、拡大を続けている一方で、南東部並びに南部港湾経由の大豆輸出が減少傾向となっている。

2018年第1四半期の穀倉地帯マット・グロッソ州から国道163号線経由のトラック輸送によるパラー州バルカレナ港並びにサンタレン港、マラニョン州イタキ港並びにサンルイス港からの大豆輸出が増加してきている。

今年第1四半期のバルカレナ市ヴィラ・デ・コンデ港からの大豆輸出は、前年同期の995万トンから約30%増加の126万トンに達しており、ヴィラ・デ・コンデ港では、Bunge社並びにAmaggi社、Hidrovias　do Brasil社、 ADM社、 Glencore社がそれぞれ年間500万トンの輸出貨物処理能力を擁するターミナルを運営している。

また今年第1四半期のパラー州サンタレン港の大豆輸出は、昨年同期の78万2,700トンから88万4,500トンに増加、前記同様にマラニョン州イタキ港は、86万7,200トンから92万1,400トンに拡大している。

マラニョン州イタキ港では、穀物ターミナルの陸上施設や生産地と港を結ぶ鉄道、内陸ターミナルの穀物貯蔵施設と荷役システムを擁するAmaggi社並びに Louis Dreyfus Company社、Zeh-noh 社、CGG 社、Glencore社 、NovaAgri社がコンソーシアムを組んでいるTegram社並びにVLI社が殆どの大豆輸出を取扱っている。

しかし今年第1四半期のサンパウロ州サントス港の穀物輸出は、前年同期の688万トンから684万トン、前記同様にパラナ州パラナグア港は、330万トンから281万トンとそれぞれ減少して地盤沈下してきている。

パラナ州パラナグア港では、穀倉地帯の中西部地域からの穀物輸出が減少する一方で、パラナ州並びに南マット・グロッソで生産される大豆派生品の輸出比率が拡大してきている。

 2017年第1四半期のサントス港からの大豆輸出は688万トンであったが、2018年第1四半期は684万トンに減少、前記同様にパラナグア港は330万トンから281万トンに減少、サンフランシスコ港は114万トンから85万トンに減少している。

また前記同様にヴィトリア港は67万トンから71万トンに増加、イタコアチアラ港は75万トンから79万トンに増加、イタキ港並びにサンルイス港は87万トンから92万トンに増加、リオグランデ港は150万トンから188万トンに増加、サンタレン港は78万トンから99万トンに増加、アラツ港並びにコテジッペ港は34万トンから28万トンに減少、インビツーバ港は29万トンから22万トンに減少している。（2018年4月18日付けヴァロール紙）

ブラジル資本民間銀行トップのイタウー銀行並びに2位のブラデスコ銀行、公立銀行のブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫の2017年のクレジット総額は、マーケットシェアの78.51%に達し、一層の寡占化が進んで銀行金利が下がらない弊害に繋がっている。

中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25%から連続12回に亘って切り下げ、今年3月の中銀のCopom委員会では、全会一致でSelic金利を6.75%から0.25%切下げて6.50%に決定して過去最低の金利を記録したにも関わらず、Selic金利引下げに伴う銀行金利の引下げに繋がっていない。

2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機発生前年の2007年12月の4大銀行によるクレジット部門のマーケットシェアは54.68%であったにも関わらず、世界金融危機発生でM&Aによる 世界的な銀行再編がブラジルにも及んで、ブラジル国内の商業銀行数が大幅に減少したことも大手銀行の寡占化を促進している。

昨年末の4大銀行の総資産は全体の72.69%、預貯金総額は76.35%、ブラジル国内のクレジット市場における市場集中度指標の一つであるハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（Herfindahl-Hirschman Index, HHI）は、1.741と寡占化に分類される1.800に接近しており、2007年のHHI指数1.015から大幅に上昇している。

2014年の国際通貨基金の調査によると、ブラジル国内の商業銀行のマーケット寡占化はカナダ並びに日本、英国、フランス、スペインよりも低いとブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では指摘している。

中銀商業銀行監査部のパウロ・ソウザ取締役は、Selic金利の低下に伴って銀行スプレッド金利も低下しなければならないと指摘している。（2018年4月18日付けエスタード紙）

 

来週ブリュッセルで開催されるEUメルコスールとの経済連携協定会合では、締結に向けた話し合いが前進するとサンパウロ州工業連盟（FIESP)国際関係担当のトーマス・ザノット取締役は予想している。

EU側が提示した牛肉の無関税枠がフランスやアイルランドの抵抗で僅か7万トンであったが、無関税枠を11万トンに拡大する可能性がある一方で、EU側は、ヨーロッパ域内からの自動車輸出に対する8年間での輸入関税撤廃に対して、メルコスール側は、15年から10年～12年での関税撤廃の可能性が出てきている。

メルコスール側では、自動車関税撤廃時期の短縮及び撤廃開始据置期間の撤廃も示唆しているが、メルコスール域内の自動車メーカーは、2年～3年の撤廃開始据置期間を要請している。

ドイツを中心にEU側の工業国では、頻繁に設備投資の交換を行うために、オーバーホール済みの新品同様の機械・装置や新品同等のクオリティを擁するタイヤの輸出交渉は難航が予想されている。

またメルコスール側では、繊維・縫製品に関するEU側が要求する原産地規制の受け入れ問題も未だに存在するが、EU側はブラジル並びにパラグアイDrawback制度の重要性に理解を示している。

2017年のEU側とメルコスール側の貿易総額は800億ドル、メルコスールの貿易赤字は3億6,200万ドル、メルコスールからの輸出は食品関連が15%、金属10%、大豆が7.0%を占めた。

一方EU側からの輸出として、ボイラー類が19%、医薬品11%、電気機器・機械類が9.0%を占めた。今年第1四半期のブラジルからEUへの完成品輸出は、前年同期比74%増加の49億ドルに達している一方で、ヨーロッパからブラジルへの完成品輸出は10%増加の79億ドル、そのうちEU側からの輸出は60%を占めている。（2018年4月18日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-044/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年４月18日

運輸サービス部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 矢澤吉史
　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会 懇談会および懇親会開催のご案内

いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います
さて、セアラ経済特区視察会レビューとEPAに関する意見交換会合を開催させて頂きます。

議題: セアラ経済特区視察会レビューとEPAに関する意見交換会合
先ず、4月6/7日に行われましたセアラ経済特区視察会の報告を、副部会長の吉田より行います。次いで、現在、タスクフォースで検討を進めております日メルコスールEPAについての進展についてご報告申し上げます。

開催日時： 5月9日（水） 16：00～17：30 部会懇談会
18：00～ 懇親会 （上海飯店にて火鍋を予定）
場所 ： ブラジル商工会議所大会議室
（Av.Paulista,475 13o.and.- Sao Paulo/SP)
 
誠に恐れ入りますが、部会懇談会および懇親会へのご出欠を
5月4日（金）までに事務局 近藤まで（ secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡頂けます様お願い致します。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-043/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月17日

電気電子部会員各位
（宛先多数につきBCCにて）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気電子部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 日比賢一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気電子部会 懇談会開催のお知らせ

会員各社の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍のことと存じます。

先般、日メルコスールEPAに関して、準備タスクフォース会合がすでに3回ほど行われております。
日本に先行する形で、欧州（EU）そして韓国がメルコスールとの経済協力協定に関する交渉を進めております。
これらの交渉の結末によっては、在メルコスール日本企業の事業に影響が出る可能性は否めません。
一方、これらの経済協力協定はさまざまな分野を包摂することから複雑で、その影響を理解するためにも、基本的な知識の蓄積が不可欠となります。

こういった背景から、部会員の皆様にお集まりいただき、本件に関します勉強会と意見交換を目的とした懇談会を下記要領にて開催致したく、ご連絡差し上げます。

＜電気電子部会 懇談会のお知らせ＞

日時：２０１８年４月２５日（水） 午後５時～６時３０分

場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – Sao Paulo / SP tel: 3178-6233)

懇談会へのご出欠のご連絡を下記宛先までメールにてお願いいたします。

To: 近藤 secretaria@camaradojapao.org.br

CC: Kenichiro.Hibi@sony.com, YujiA.Iwai@sony.com

皆様のご協力を頂きますよう、重ねてお願いいたします。

 

 

ブラジル三井住友保険の長野晶幸社長並びに伊藤 卓哉取締役が2018年4月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

ブラジル三菱重工の植田真五社長、新たに着任した山田佳宏副社長、MHI Sul-Americana Distribudora de Motores Ltdaの馬場新社長が2018年4月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当と部会並びに委員会活動について意見交換を行った。

2017年のブラジルの化粧品並びに衛生用品、香水類などを含む化粧品業界PHPC（Personal Hygiene, Perfumary and Cosmetics）の販売トップは、3年ぶりにNatura＆Co社がUnilever社を抑えて首位に返り咲いた。

昨年のNatura＆Co社の売上は、香水並びにスキンケアセクターが好調に推移して前年比3.2%増加の1063億レアルを記録、マーケットシェアは前年比0.9%増加の11.7%を記録した。

昨年のUnilever社のマーケットシェアは、前年比1.5%減少の11.1%に留まって首位をNatura＆Co社に明け渡した。業界3位のマーケットシェアはBoticarioグループで前年比0.2%増加の10.8%を占めている。

一般消費者は、非常に販売価格に敏感になっており、特に香水部門では価格の安いメーカーの化粧品購入に切り替える傾向があるとEuromonitor社シニアアナリストのエルトン・モロミツ氏は指摘している。

2017年のブラジルの化粧品業界の売上は321億ドル、世界トップの米国の860億ドル、中国の535億ドル、3位の日本の361億ドルに次いで世界4位のマーケット市場を形成している。

Natura＆Co社は、昨年米国資本のBody Shop網を買収、クロノスリムーバークリーム製品Chronosの容器並びに宣伝方法、材料配合などを一新したことが販売増加に繋がっている。

ブラジルの化粧品業界PHPCのトップシェアは、Natura＆Co社の11.7%、Unilever社の11.1%、Boticario社の10.8%に次いで業界４位には　LOreal社が7.3%、Colgate-Palmolive社6.6%、Avon社5.6%、P&G社5.0%、Johnson& Johnson社4.1%、Coty社3.9%、Niveaブランドを擁しているBeiersdorf社は3.1%で業界10位となっている。

ブラジルの化粧品業界の香水部門では、顧客向け直接販売のHinode社が7.1%のマーケットシェアで3位に急上昇しているが、香水部門トップはBoticarioが29.7%、Natura＆Co社は22.5%のマーケットシェアを確保、昨年の香水業界の売上は230億レアルに達している。（2018年4月17日付けヴァロール紙）