日本商工会議所

世界最大の鉄鉱石輸出を誇るヴェーレ社の2018年第1四半期の鉄鉱石並びに微粉鉱石に水と粘結剤を加えて直径10～30mmの球状にして焼き固めたペレット販売は、8,430万トンに達して記録を更新している。

しかし今年同期の鉄鉱石及びペレット生産は、例年よりも多い降雨量並びに含有量の低い鉄鉱石生産減少が牽引して、前年同期比5.0%減少の8,200万トンに留まっている。

今年第1四半期のヴァーレ社の1トン当たりの鉄鉱石の平均価格は、含有量の高い鉄鉱石販売が影響して74.4ドルに達し、ブラデスコBBI銀行の予想を上回った。

2016年末から操業開始した同社のパラー州カラジャス鉱山S11Dシステムの含有量の高い鉄鉱石増産が牽引して、今年第1四半期の北部システムの鉄鉱石生産は、前年同期比12.9%増加の4,060万トンに達している。

一方でミナス州のMRS Logistica 鉄道でリオ州イタガイ港から輸出される南東部システムの鉄鉱石生産は前年同期比21.1%減少、またEFVM鉄道でエスピリット・サント州のヴィトリア港から輸出される南部システムの鉄鉱石生産は、前年同期比13.8%減少している。

ヴァーレ社の発表によると、含有量が62%～65%の高品質鉄鉱石に対して1トン当たり17ドルのプレミアムが加算された一方で、含有量は58%～62%までの低品質鉄鉱石は、1トン当たり27ドルの値下げを余儀なくされている。

今年第1四半期のヴァーレ社の1トン当たりの鉄鉱石のプレミアムFOB平均価格は、高品質鉄鉱石増産並びに低品質鉄鉱石減産の影響で、5.2ドルと昨年同期の2.3ドルに達している。

今年第1四半期のニッケル生産は、カナダの鉱山の減産の影響で前年同期比18%減少の5万8,600トンに留まっている。ヴァーレ社では2018年の鉄鉱石生産は、3億9,000万トンを予定している。（2018年4月17日付けヴァロール紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。

昨日発表された2018年2月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.09%微増に留まったものの1月のマイナス0.65%（修正値はマイナス0.56%）から反転したが、大半のエコノミストの予想を下回った。

今年2月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比では0.66%増加したが、1月の2.95%増加を下回っており、過去12カ月間では1.32%増加、今年初め2カ月間では1.8%増加となっている。

Valor Dataの金融機関エコノミスト対象の調査では、2月の平均IBC-Br指数は0.13%増加を予想、予想幅はマイナス0.4%～0.5%増加。2月の鉱工業生産は0.2%増加、小売販売はマイナス0.2%、サービス部門は僅か0.1%増加に留まっていた。

3年間継続した経済リセッションからの経済回復が未だに緩やかなカーブに留まっており、また一般消費者は雇用回復の遅れによる失業不安、家庭の支出削減による小売販売の不振、支持率がすべて一桁台の大統領候補者などの要因で、景気回復の見通しが更に不透明感を強めているとVotorantim銀行チーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は指摘している。

また一向に収まらないラヴァ・ジャット汚職問題関連裁判や逮捕者続出スキャンダル、さらに悪化する財政危機、不透明な大統領選挙などの要因で、一般消費者や企業経営者は、新政権誕生まで投資、雇用、消費を控えると予想されている。（2018年4月17日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-042/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月16日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 松﨑 治夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第48回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について
 
第48回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>
 
1.開催日時 ： 5月12日(土) 7時15分スタート（第１組目）
 
2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY（白ティー）
 
3.参加費 ： Ｒ＄170
＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。
 
4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族
 
5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。
E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて
 
＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          
ハンディキャップ（HC）                
※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。
※オフィシャルＨＣがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。
 
＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
 
（口座番号）
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 
6.申込締切日：4月27日（金）。但し定員（56名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、4月27日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願いま
す。
 
注意：参加費の返金について
1. 4月27日までのキャンセル―ご参加のキャンセルの際、お支払されている方には参加費の返金が行われます。
2. 4月27日以降のキャンセル―参加費支払済みの場合は、参加費の返金は行われません。もしキャンセルの際に、参加費のお支払が未納の場合には、参加費をお支払いただきますのでよろしくお願い申し上げます。
 

 
                                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     以上

 

ブラジル農務省の発表によると、2018年の農畜産物の生産価格総額は、前回の3月予想の142億レアルを上回る5,301億レアルに上方修正したにも関わらず、記録を更新した2017年の5,504億レアルを3.7%下回っている。

2018年の穀物などの農産物21品目の生産価格総額は、前回予想を93億レアル上回る3,554億レアルに上方修正されたが、特に大豆の生産価格総額は、前回予想を3.8%上回る1,247億レアルが予想されている。

また今年の酪農製品5品目の生産価格総額は、前回予想の1,698億レアルを上回る1,748億レアルに上方修正されたが、昨年の生産価格総額を3.5%下回る予想となっている。

今年の大豆の生産価格総額は、昨年の1,201億レアルを上回る1,247億レアル予想、前記同様にサトウキビは昨年の693億レアルを下回る632億レアル、牛肉は昨年同様の723億レアル、トウモロコシは、昨年の487億レアルを下回る436億レアル、鶏肉は昨年の505億レアルを下回る459億レアル、牛乳は、昨年の306億レアルを下回る284億レアルがそれぞれ予想されている。

今年の南東部地域の農産物21品目の生産価格総額は875億レアル、酪農製品5品目の生産価格総額は384億レアル、前記同様に南部地域は776億レアル、557億レアル、中西部地域は1,091億レアル、400億レアル、北東部地域は371億レアル、116億レアル、北部地域は150億レアル、167億レアルがそれぞれ予想されている。（2018年4月16日付けヴァロール紙）

ブラジルの自転車メーカーSense Bike社は、カーボン製ロードバイクやクロスバイクといったスポーツ自転車メーカーの南アフリカ資本Swift Carbon社を2,000万ドルで買収して、ヨーロッパ市場参入に足掛かりを築いた。

Swift Carbon社は、ポルトガルのポルト市でカーボン製ロードバイクやクロスバイクを生産して、ヨーロッパ市場中心に40か国にスポーツ自転車を輸出している。

Sense Bike社のエンリケ・リベイロ社長は、Swift Carbon社の買収で耐久性の優れたカーボン製スポーツ自転車のブラジル国内販売に参入するが、同社の買収で15年間の最先端テクノロジー取得の時間短縮が可能になると説明している。

ブラジル国内のアルミ製自転車価格は、2,000レアル～7,000レアル、一方製作時間のかかるカーボン製スポーツ自転車の価格は、1万レアル～7万レアルと非常に高価格となっている。

2017年のヨーロッパの自転車生産台数は、1,300万台に対してブラジル国内の生産は250万台、Sense Bike社では、2011年からマナウスフリーゾーンで自転車を生産している。（2018年4月16日付けエスタード紙）

ブラジル東北部地域のカアチンガと呼ばれる半乾燥地帯（セルトン）のサンフランシスコ河の水を利用した大規模灌漑プロジェクトは、ペルナンブーコ州並びにパライバ州、セアラー州、北大河州に迂回水路整備で水を供給している。

ミナス州を水源としたサンフランシスコ河の運河を活用した灌漑システムの維持費は、年間8億レアルのコストが不可欠となっているが、連邦監査事務局（CGU）では、構造的なインフラ整備プロジェクトの欠陥を指摘している。

社会経済開発銀行（BNDES）では、サンフランシスコ河灌漑プロジェクトの維持コストの最大限の削減を検討しているが、サンフランシスコ河灌漑プロジェクトには、すでに90億レアルがすでに投資されており、また灌漑プロジェクト完結までには、更に110億レアルの投資が見込まれている。

環境庁管轄の国家水資源庁（ANA）では、年間8億レアルの維持費捻出のために、サンフランシスコ河灌漑プロジェクトによる4州への余剰水資源の活用を検討している。（2018年4月15日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年2月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前月比マイナス0.2%を記録して、緩慢な景気回復サイクルが続いている。

ブロードキャスト・プロジェクションによる金融機関対象の2018年2月の一般小売販売予想は、0.65%増加であったにも関わらず、実際にはマイナス0.2%を記録したために、今後さらなる政策誘導金利（Selic）引き下げに繋がり、また今年のGDP伸び率の下方修正を余儀なくされる。

3月21日中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利 (Selic)を6.75%から0.25%切下げて6.50%に決定、また5月のCopom会議でもSelic金利の再度の0.25%を引下げが予想されていた。

しかし今年2月の一般小売販売がマイナスを記録したために、6月のCopom会議でも更なるSelic金利の引き下げの可能性がでてきたとRio Gestão Recursos社エコノミストの Bernard Gonin氏はコメントしている。

2月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前月比マイナス0.2%を記録した一方で、2月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、自動車販売が2.5%増加したため前月比マイナス0.1%に留まっている。

今年2月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前月比マイナス0.2%、前年同月比1.3%増加、今年2カ月間の累計では2.3%増加、過去12カ月間累計では2.8%増加している。

前記同様に燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4%、マイナス7.0%、マイナス5.5%、マイナス3.0%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料セクターはマイナス0.6%、2.0%増加、2.6%増加、2.0%増加している。

また繊維・衣料・履物セクターはマイナス1.7%、マイナス5.8%、マイナス2.6%、7.0%増加、家具・家電セクターは1.5%増加、3.2%増加、4.3%増加、10.4%増加している。

前記同様に医薬品・香水・医療機器セクターは0.8%増加、4.3%増加、4.9%増加、3.8%増加、書籍類・印刷物・製本セクターは1.6%増加、マイナス5.6%、マイナス6.5%、マイナス3.5%。情報機器・事務機器・通信機器セクターは2，7%増加、5.8%増加、5.2%増加、マイナス0.7%、その他の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス0.8%、8.3%増加、9.2%増加、4.3%増加していた。

また自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス0.1%、5.2%増加、5.9%増加、5.4%増加、そのうち四輪・二輪・部品セクターは2.5%増加、20.0%増加、19.0%増加、7.1%増加、建材セクターは0.3%増加、6.0%増加、6.0%増加、10，0%増加していた。（2018年4月13日付けエスタード紙）

今月11日に前職のエンリケ・メイレーレス財務相から後任に指名されたエドゥアルド・グアルジア財務相は、今年初めに採択が先送りされた年金・恩給改革が来年中に実施されなければ、連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、2021年まで継続すると警告している。

財務省では、年金・恩給改革が2019年中に実施されなければ、来年の社会保障院（INSS）の累計赤字は2,000億レアルを突破、2021年には2,666億レアルに達して、国家財政の破産寸前まで到達すると警告している。

今年10月の大統領選挙で選ばれる新大統領は、来年早々の年金・恩給改革や税制改革の着手、一連の連邦公社の積極的な民営化推進で、待ったなしの財政立て直しを余儀なくされる。

2019年の社会保障院（INSS）の年金・恩給などの支出は、インフレ指数を7.27%上回ると予想、また連邦公務員向けサラリーの支出は、インフレ指数を6.42%上回ると予想されているために、300億レアルの更なる公共投資削減を余儀なくされているとエステヴェス・コルナーゴ企画相は説明している。

連邦政府の財政プライマリー収支は、2014年から赤字を継続しているにも関わらず、早々の年金改革の実施で、2021年には100億レアルの黒字に転換すると昨年8月にジオゴ・オリヴェイラ企画相は強調していた。

2018年度の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、1,590億レアル迄の赤字が許容されている。また2019年も1,390億レアルの赤字が連邦基本予算（LDO）で承認されているが、2020年は1,100億レアル、2021年は700億レアルの赤字が予想されている。

また今年の連邦公社の赤字は35億レアルまで認められており、2019年も35億レアルの赤字が承認されている。2020年は37億レアルの赤字、2021年は40億レアルの赤字が予想されている。

また今年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は12億レアルの黒字、2019年は105億レアルの黒字目標が設定されている。2020年は140億レアル、2021年は175億レアルの黒字がそれぞれ見込まれている。

今年の中央政府並びに地方政府の財政プライマリー収支は1,613億レアル、2019年は1,320億レアルの赤字がそれぞれ承認されているが、2020年は997億レアル、2021年は565億レアルの赤字がそれぞれ見込まれている。

また今年の社会保障院（INSS）の累積赤字予想はGDP比2.81%、2019年はGDP比2.76%、2020年はGDP比2.92%、2021年は、GDP比3.08%に相当する2,666億2,500万レアルに達すると宇尾相されている。

今年の最低サラリーは954レアルに設定されており、2019年は1,002レアル、2020年は1,076レアル、2021年は1,153レアルがそれぞれ見込まれている。（218年4月13日付けエスタード紙）

 

2017年の農村年金・恩給部門の累計赤字総額は1,107億レアルに達して、毎年100億レアル以上の赤字が加算されており、早急な年金・恩給改革の実施と共に、早急な農村年金に関する不正支給の停止を余儀なくされている。

連邦政府では、過去5年間に不正な農村年金・恩給に関連する支出総額は300億レアルに達すると見込んでおり、連邦監査事務局（CGU）では9万7,000件の不正支給が行われていると見込んでいる。

2017年の農村年金・恩給部門の累計赤字総額は、前年比7.0%増加の1,107億レアルに達しており、不正支給の停止を行わなければ毎年12億レアルの不必要な赤字に繋がると警告している。

一般労働者は、年金積立金としてサラリーの8.0%～11.0%を毎月納付しているにも関わらず、特殊な農村労働者は、生産売上金の2.1%の年金積立金を毎月納付している。

連邦監査事務局（CGU）が指摘している9万7,000件の不正支給を受けている農村労働者には、漁業関係従事者並びにゴム液採集労働者、鉱山関連従事者が多数含まれている。（2018年4月13日付けエスタード紙）