日本商工会議所

国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の佐藤洋史次長並びに斉藤広子コーディネーター、東千秋アシスタントが2018年4月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、吉田章則調査と5月開催の日系病院との連携協議会について意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida, Chiaki Higashi, Hiroshi Sato e Hiroko Saito

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）を基にしたLCA　Consultores社の調査によると、世界銀行が2015年10月に2011年の購買力平価（PPP）に基づき、1日1.90ドルと定めた国際貧困ライン以下の2017年のブラジル国民は、前年比11.2%増加の1,483万人に達している。

2016年の1日1.90ドルと定めた国際貧困ライン以下のブラジルの貧困層は、1334万人、3年以上継続していた経済リセッションの影響による失業増加や実質賃金減少などの要因で、昨年は150万人増加の1,483万人に達して益々貧困化に拍車がかかっている。

2017年のブラジルの貧困層は、ブラジル全体の7.2%と2016年の6.5%から大幅増加、2016年の貧困層の一人当たりの平均月間購買力平価（PPP）は僅か133.72レアルに留まっていた。

ブラジル国内の貧困層の地域別比較では、2016年の北部地域の貧困層は195万人であったが、2017年には199万人に増加、前記同様に北東部地域は、736万人から816万人に増加している。

また南東部地域は288万人から328万人、南部地域は70万人から84万人、中西部地域は45万人から56万人とそれぞれ増加して、貧困率がそれぞれの地域でも上昇している。

2017年の一人当たりの平均月間購買力平価（PPP）が136レアル以下の北東部地域の貧困層816万人は、ブラジル全体の55.0%を占め、特にバイア州並びにペルナンブーコ州の貧困率が牽引している。

また2017年の南東部地域の貧困層は、サンパウロ州並びにリオ州の貧困層増加が牽引して、前年比13.8%増加の328万人に達している。しかし南東部地域のミナス州並びにエスピリット・サント州の貧困層は、それ程の増加現象を示していない。

しかし食料品支出に占める割合が高い貧困層にとって、昨年の食料品関連デフレーションは4.85%に達しており、特に米価格はマイナス10.9%、フェジョン豆マイナス36.1%、パスタ類マイナス2.91%、キャサバ価格のマイナス17.30%が食料品のデフレーションを牽引していた。

家庭の月間総収入が1最低サラリーから40最低サラリーまでの家庭に占める食料品の支出は平均25%を占めるが、一般家庭の収入と食料品支出比率は反比例している。

所得ピラミッドの底辺5.0%の最貧困層の一人当たりの月収は、2016年の49レアルから昨年は18.0%減少の40レアルに減少した一方で、所得ピラミッドトップの1.0%は、1万5,975レアルから2.3%減少の1万5,504レアルに留まって所得格差が拡大している。

2016年のブラジルの所得ピラミッドトップ1.0%の平均月収は、2万6,094レアルであったものの、2017年には2万4,718レアルに減少、前記同様に南東部地域は、リオ州の財政危機による州公務員への支払い遅延などの影響で、3万2,039レアルから2万7,209レアルと大幅に減少している。

また　北東部地域は、2016年の1万8,585レアルから2017年は2万471レアル、北部地域は、1万7,095レアルから1万9,880レアル、中西部地域は、穀物生産が牽引して農畜産部門の所得向上で、2万3,919レアルから2万6,824レアルに達している。

また主に社会における所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数比較では、2016年のブラジル全体の平均ジニ係数は0.549であったが、2017年には0.549と上昇して所得格差が拡大している。

地域別のジニ係数比較では、2016年の北部地域のジニ係数は、0.539から昨年は0.544、特にアマゾナス州のジニ係数は0.583から0.604に増加。北東部地域は、0.555から0.567とそれぞれ増加して所得格差が拡大している。

北東部地域の貧困削減のためのボルサ・ファミリア・プログラムで恩恵を受けたのは、2016年の530万家族から昨年は520万家族に減少、またバイア州のジニ係数は0.599に達している。

また南東部地域のジニ係数は、0.535から0.529と唯一減少して所得格差が減少、南部地域では、南大河州並びにパラナ州のジニ係数は増加した一方で、サンタ・カタリーナ州のジニ係数は減少したものの、南部地域全体では、0.473から0.477に増加。中西部地域は0.523から0.536とそれぞれ増加して所得格差が拡大している。（2018年4月12日付けヴァロール紙）

ブラジル繊維工業会（Abit）並びにサンパウロ州繊維工業組合（sinditextil）の調査によると、2017年のブラジル繊維・衣料業界は、過去3年連続での前年割れから売り上げは回復したにも関わらず、2018年は再び輸入製品に席捲される可能性を指摘している。

今年第1四半期の繊維・衣料製品の輸入総額は、前年同期比27.9%増加の15億9,000万ドル、輸入量は24.8%増加の38万600トンに達しているとブラジル繊維工業会（Abit）のフェルナンド・ピメンテル会長は、輸入製品急増を危惧している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年1月並びに2月の国産メーカーの衣料・アクセサリー生産は、前年同期比7.5%減少している一方で、今年の繊維・衣料製品輸入は、前年比20%増加の上方修正をしている。

ブラジル繊維工業会（Abit）では、今年の衣類生産は前回予想の前年比5.0%増加から2.5%増加に下方修正。またブラジル国内販売の30%を占めるサンパウロ州では、今年の国産メーカーの衣料生産は前年比2.0%増加、繊維は4.0%増加を見込んでいる。

今年第1四半期のサンパウロ州内の輸入衣類販売は、国内メーカー向けのICMSの減税にも関わらず、前年同期比17.3%増加の4億370万ドル、輸入量は15.6%増加しているとサンパウロ州繊維工業組合（sinditextil）のルイス・アルツール・パチェコ会長は指摘している。

2017年5月にサンパウロ州政府は繊維・衣類メーカー向けのICMS税を引き下げたにも関わらず、昨年の繊維メーカーによるICMS税の歳入は、12.0%増加の5億2,210万レアル、衣類メーカーの歳入は3.0%減少の4億8,810万レアルを記録している。

輸入衣類品の大半は大手量販店が一括購入している一方で、輸入繊維製品は輸入業者や再販業者が取り扱っているが、大半は不正規輸入で国産品価格よりも小売販売価格が低いために、国内の繊維・衣類メーカーが大きなダメージを受けている。（2018年4月12日付けヴァロール紙）

サンパウロ州工業連盟（FIESP)貿易国際関係担当のジョゼ・アウグスト・コレア次長は、2018年4月11日に商工会議所を訪問、日伯経済交流促進委員会の芦刈宏司副委員長(ブラジル三井物産）並びに政策対話副委員会の佐久間太郎副委員長（双日ブラジル）、企画戦略副委員会の二宮康史副委員長（ジェトロ）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、近藤千里秘書と日メルコスールEPA協定締結などについて意見交換を行った。

中国資本Shandpong　Kerui社とブラジル資本Metodo Potencial　Engenharia社のジョイントベンチャー企業Kerui　Metodo Construção e Montagem社は、ペトロブラス石油公社の2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される天然ガス精製を目的としたリオ州リオ石油製油所コンビナート（Comperj）内の液化天然ガスプラント（UPGN）を受注した。

中国資本Shandpong　Kerui社は、ジョイントベンチャー企業Kerui　Metodo Construção e Montagem社の51%の株式を所有、ブラジル資本Metodo Potencial　Engenharia社は49%の株式を所有している。

Kerui　Metodo Construção e Montagem社は、液化天然ガスプラント（UPGN）建設で地元のItaborai市の従業員2,000人の直接雇用を見込んでおり、投資総額は、19億4000万レアルで建設期間は40カ月が見込まれている。

中国資本Shandpong　Kerui社は2015年にブラジルに事務所設立、石油・天然ガス開発向け装置・機器並びにプラント向けサービスを提供、ブラジル資本との提携で設立したKerui　Metodo Construção e Montagem社は、ブラジル進出の名刺代わりとなる。同社は世界57カ国で事業を展開、売上は15億ドルに達している。

中国資本Shandpong　Kerui社は、設計（Engineering）・調達（Procurement）・工事（Construction）を一括請負するエンジニアリング会社であり、リオ石油製油所コンビナート（Comperj）の液化天然ガスプラント（UPGN）の建設は、同社の装置・機器並びにプラント向けサービスのショーウインドになると期待されている。

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して人員削減を余儀なくされていた。

また社会経済開発銀行（BNDES）は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連のゼネコン大手企業のインフラ整備事業融資の不渡りを避けるために全面的に凍結しており、また多くのゼネコン大手は相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出、コンセッション入札参加禁止、米国格付け会社によるゼネコン企業の格下げ、株価の大幅下落で企業再生法の申請を余儀なくされていた。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚前には、ペトロブラス向け液化天然ガスプラント（UPGN）の工事請負は、限られた大手ゼネコンだけであったが、中小規模のMetodo Potencial　Engenharia社にとってチャンスが巡ってきている。

ブラジルの1日当たりの液化天然ガスの処理能力は9,500万立方メートル、このプラントが完成すれば更に2,100万立方メートル増産が可能となり、プレソルト油田の1日当たりの液化天然ガスの処理能力は、現在の2,300万立方メートルから4,400万立方メートルに増産が可能となる。（2018年4月11日付けヴァロール紙）

国家配給公社（Conab）の今年4月の2017/18年度の穀物生産予想は、前月比1.5%増加の2億2,953万トン、3月予想の2億2,603万8,000トンから約350万トン上方修正されているものの、記録更新した2016/17年度の穀物生産2億3767万トンを3.4%下回っている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年4月の2017/18年度の穀物生産予想は、2億2,930万トンと3月予想の2億2,720万トンから約210万トンの上方修正されている。

国家配給公社（Conab）の4月の今年の1ヘクタール当たりの平均穀物生産は、好天が続いて穀物生産が順調に推移して3,739キログラムの予想、前月予想の3,702キログラムよりも上方修正されている。

国家配給公社（Conab）の4月の今年の1ヘクタール当たりの平均大豆生産は、3276キログラムで3月予想の3,225キログラムから50キログラム上方修正され、今年の大豆生産は、前月比0.8%増加並びに前年比0.8%増加の1億1,496万トンが予想されている。

また国家配給公社（Conab）の4月の今年のトウモロコシ生産は、前月比1.53%増加の8,861万7,000トンが予想されているが、作付面積が前年比4.6%減少の1,154万7,000ヘクタールに留まるために、2016/17年度のトウモロコシ生産9,784万3,000トンを900万トン近く下回ると予想されている。

今年4月の2017/18年度の米生産は、南大河州で更に集中して1,138万トンと前月の予想1,127万トンを110万トン上方修正されているにも関わらず、2016/17年度の1,232万8,000トンの生産を7.7%下回ると予想されている。

また今年4月の2017/18年度のフェジョン豆の生産は、三期作とも好天予想で337万トンと前月予想の330万トンから上方修正、また2016/17年度の340万トンに接近してきている。

今年4月の2017/18年度の棉生産は、前月予想の185万トンから186万トンに上方修正、2016/17年度の153万トンを22%上回ると予想、前記同様に小麦は465万7,000トン、2016/17年度の426万4,000トンを40万トン近く上回ると予想されている。

国家配給公社（Conab）では、今年のブラジルの大豆輸出はアルゼンチンの不作並びに中国の需要増加に伴って、前回同様に6,750万トンを予想している一方で、ブラジル植物油工業会（Abiove）では、前年比3.3%増加の7,040万トンを予想、輸出金額は12.2%増加の289億ドルを予想している。（2018年4月11日付けヴァロール紙）

ブラジル資本Marfrig社は、米国資本National Beef社の株式51%を9億6900万ドル（33億レアル相当）で取得、同じくブラジル資本JBS社に次ぐ世界2位の牛肉加工メーカーが誕生した。

Marfrig社は、積極的なポートフォーリオ路線拡大で自社負債の負担に耐えられず、自社資産総額の35%の農出を余儀なくされていたが、今回のNational Beef社の買収で1日当たりの牛肉処理能力は3万5000頭に上昇、昨日のMarfrig社の株価は18.8%高騰の7.39レアルを記録している。

Marfrig社のマルチンス・セッコ社長は、今後我社は牛肉加工に投資を集中すると説明。National Beef社は、2009年から2010年にかけてライバル会社JBS社との間で10億ドルでの買収合意に達していた。

しかし米国司法省反トラスト局は、ブラジル資本JBS社によるNational Beef社の買収は、独占禁止法に違反すると買収交渉を中止した経緯があった。2011年に米国資本の投資ファンドLeucadia社がNational Beef社を買収していた経緯があった。

昨年のNational Beef社の売上は240億レアル、National Beef社買収後のMarfrig社の売上は420億レアルに達するが、社会経済開発銀行（BNDES）は、継続してMarfrig社の株式33.7%を擁して経営を監視する。

ミズリー州カンサスシティー市に屠殺工場を擁するNational Beef社の1日当たりの牛肉処理能力は1万2000頭、またカンサス州Dodge City市並びに Liberal市にも屠殺工場を擁して、米国の牛肉加工の13%に相当する処理能力を擁している。

Marfrig社は、National Beef社の51%の株式取得で日本並びに韓国を含む40か国への加工牛肉マーケット市場への参入に足掛かりを築いた。昨年のMarfrig社の純負債総額に対するEBITDAは、4.55倍と圧迫されていたが、National Beef社買収後は3.35倍に改善する。

National Beef社を買収した一方で、Marfrig社は米国内のマクドナルドチェーン網に鶏肉を納入しているKeystone　Foods社の放出を検討しており、Keystone　Foods社放出後のMarfrig社のEBITDAは、2.50倍と大幅な改善が予想されている。（2018年4月10日付けエスタード紙）

米国格付け会社ムーディーズ社は、10月の大統領選挙後に決定する次期政権が財政改革法案を通過させることへの期待並びに、構造改革による予想を上回るGDP伸び率が財政再建を支援する可能性を指摘して、ブラジルの格付け見通しを「安定的」に引き上げた。

ブラジル国債の格付けは、昨年5月に投資適格級の2段階下の「Ｂａ２」に下げられ、今回も「Ｂａ２」に据え置かれた一方で、格付け見通しは、「ネガティブ」から「安定的」に引き上げられた。

しかしムーディーズ社による格付け見通しの「安定的」への引上げは、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）並びにフィッチ社の今年初めのソブリン格下げに対して、反対の判断となっている。

今回のムーディーズ社による格付け見通しの「安定的」への引上げは、金融市場への影響は限定されていると元中銀のAlexandre Schwartman取締役はコメントしている。

ブラジル国債のムーディーズ社の格付け「Ｂａ２」よりも格付けが低いのは、ボリビア「Ba3」、アルゼンチン「B2」、ヴェネズエラ「C」、一方ペルーの格付けは、投資適格級の「A3」にランク付けされている。（2018年4月10日付けエスタード紙）