昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2018年のGDP伸び率は、前回予想の2.84%から2.80%に下方修正された一方で、2019年のGDP伸び率は、前回予想の3.0%に据置かれた。
今後12カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3.95%から4.00%に上方修正した一方で、今年のIPCA指数は、前回予想の3.54%から3.53%をわずかに下方修正、2019年のIPCA指数は、前回予想の4.09%から4.08%と僅かに下方修正している。
フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行では、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を3.41%、2019年のIPC指数を3.70%とそれぞれ据え置いている。（2018年4月10日付けエスタード紙）
JD-023/18
2018年4月9日
日本貿易振興機構（JETRO）
サンパウロ事務所
中南米知財セミナー（第５回）開催のお知らせ
～ブラジル知的財産制度の最新動向～
（主催：日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所）
ブラジル日本商工会議所 会員各位
この度、ブラジル日本商工会議所事務局のご協力を得て、中南米知財セミナー(第５回)を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。今回のセミナーでは、特許審査を行うことなく自動的に特許を付与する特例措置に関する意見募集が実施されるなど、最近大きな動きを見せているブラジル知的財産制度の最新動向について紹介いたします。
日時 ：2018年4月26日（木） 15：00～16：00
場所 ：ブラジル日本商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar)
言語 ：日本語
参加費：無料
定員 ：30名
＜プログラム（予定）＞
15：00 「ブラジル知的財産制度の最新動向」
・ブラジル知的財産制度を取り巻く状況
・各種統計情報
・ブラジル産業財産庁（INPI）行動計画2018の概要
・INPIの審査遅延解消に向けた各種取組み
説明者：JETROサンパウロ事務所 知的財産権部長 岡本正紀
15：50 質疑応答
16：00 終了
＜お申込み方法＞
「中南米知財セミナー（第５回）参加希望」の旨とともに、①お名前、②ご所属を以下のメールアドレスまでお送り下さい。
E-Mail: SAO_ipr@jetro.go.jp （担当：岡本・松本）
申込締切日：2018年4月23日（月）（先着順）
今月4日にリオ市で開催された日伯賢人会議に出席した経団連日伯経済委員会の大前孝雄 企画部会長並びに三井物産経営企画部海外室の木下泰巨次長が2018年4月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日メルコスールEPA向けタスクフォース会議などについて意見交換した。
Fujiyoshi Hirata, Yasutaka Kinoshita e Takao Omae
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2016年～2017年のブラジル国内における外資系企業によるM&Aの平均投資額は、1億7,000万ドルに達しており、2012年～2013年の平均投資額8,210万ドル、2014年～2015年の平均投資額9,200万ドルをそれぞれ大幅に上回っている。
特に中国資本のインフラ整備部門によるM&A案件の投資額が非常に大きく、 過去2年間のState Grid Corp of China社によるCPFL Energia社への投資総額は、120億ドルを突破している。
また中国企業の過去2年間のブラジル国内のインフラ整備部門への平均投資額は、10億3,000万ドルに達している。また過去2年間のカナダ資本の1件当たりのM&A平均投資額は6億1,090万ドル、ノルウエーは、5億7,100万ドルを記録しているとコンサルタント会社Dealogic社の調査で判明している。
2017年の中国資本のブラジル国内のM&A投資総額は、106億6,000万ドルと2位のカナダの53億2,000万ドルを2倍以上を記録、3位にはノルウエーが44億9,000万ドル、4位には米国39億1,000万ドル、メキシコ16億1,000万ドル、アルゼンチン14億9,000万ドル、オランダ11億9,000万ドル、スペイン7億ドル、スイス並びにドイツは6億1,000万ドル、フランス5億8,000万ドル、イタリア5億7,000万ドル、イスラエル3億9,000万ドル、韓国は3億2,000万ドルで14位、日本は1億2,000万ドルで18位となっている。
2017年の外資系企業によるM&A投資総額は、336億ドルで2016年の365億ドルから30億ドル減少している。中銀の発表によると2017年の対内直接投資総額は、前年比12.0%増加の603億5,000万ドルを記録、トップは米国の111億ドル、2位はオランダで109億ドルを記録している。
2016年～2017年は、未曾有の経済リセッションからの回復途上で、尚且つラヴァ・ジャット問題を発端として政治危機による先行き不透明感上昇などの要因で、一般的にブラジル企業の時価総額は安くで、身売り企業も多かった。
ブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ取締役は、過去数年間に亘って中国企業は、ブラジル国内でインフラ並びに電力エネルギー、輸送関連プロジェクトでM&Aを積極的に進めており、連邦政府が積極的に進めている民営化並びにコンセッション入札と合致している。
またカナダ並びにノルウエー資本も電力エネルギーや天然ガス・石油分野でのM&Aを積極的に進めており、カナダ資本ペーパー・エクセレンス社は、昨年9月にブラジルの食肉加工会社ＪＢＳグループ傘下の製紙会社エルドラド・ブラジル・セルロースを150億レアル（48億ドル）で買収して、南米進出に橋頭堡を築いている。
ノルウエー資本Statoil社は、2017年に1日当たりの原油生産が6万バレルに達するプレソルト原油開発のロンカドール油田の権益を29億ドルでペトロブラス石油公社から買収している。
2016年の米国のブラジル国内での69件のM&A成立で投資総額は60億1,000万ドル、2017年は44件で39億1,000万ドル、特にサービス業部門並びに製造業部門への投資が目立っている。（2018年4月9日付けヴァロール紙）
トランプ大統領は、通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼・アルミニウムへの高い輸入関税措置の発表に対して、中国政府は、報復措置として米国からの128品目に達する輸入品に対して、最高25%に達する関税政策を発表、128の対象品目には、大豆やトウモロコシ、エタノール、綿花などが含まれている。
ブラジル国内のエタノール消費は年間280億リットルに対して、年間のエタノール輸出は僅か10億リットルであり、中国向けエタノール輸出に対する余剰はないとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のエドアルド・レオン・デ・ソウザ専務取締役は説明している。
米国のエタノール生産は国内消費を年間40億リットル上回っており、ブラジル並びにカナダ、中国に余剰分を輸出していた一方で、中国政府はガソリンに10%のエタノール混入政策を発表、中国国内のエタノール消費は年間200億リットル増加が予想されている。
中国政府は2017年初めに米国産エタノールの輸入関税を5.0%から30%に引き上げていたが、先日45%の輸入関税引き上げを発表して、保護貿易制度を前年に打ち出す貿易戦争突入の様相になってきている。
中国並びに米国の保護貿易による貿易戦争の様相で、お互いに輸入関税の引上げ圧力を強めているために、メルコスールとヨーロッパ連合のEPA協定締結が早まる可能性がでてきている。
ヨーロッパ連合は、メルコスール域内のブラジル並びにアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイから年間１０万トンの砂糖の輸入枠設定を準備しているにも関わらず、１トン当たり９８ユーロの輸入関税を示唆しており、メルコスールとの間で折合がついていない。（2018年4月7日付けエスタード紙）
3月21日に中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利 (Selic)を現在の6.75%から0.25%切下げて6.50%に決定、過去最低の金利を記録したにも関わらず、銀行の金利は高止まりしている。
2013年初めのSelic金利は7.25%と現在の6.5%を上回っていたが、クレジットカードや自動車購入向け金利、個人向けクレジット金利は、現在の金利よりも低かった。
中銀ではクレジットコスト削減のために、強制預託金の規制簡素化、全てのクレジットカード使用可能な現金自動預け払い機（ATM）の統一化、小売業者に対する現金払い並びに分割払い、クレジットカードや一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット向け金利自由化などを継続して検討している。
現在の特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット金利は、324.1%と以上の高止まりを継続しており、Selic金利が 7.5% であった2013年5月の136.5%の2.5倍を記録している。
前記同様に現在の個人向けクレジット金利は、46.9%と2013年5月の36.8%を大幅に上回っており、また自動車購入向けクレジット金利は、22.5%と2013年5月の19.5%を上回っている。（2018年4月8日付けエスタード紙）
JD-022/18
2018年4月9日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。
「大使館情報」第119号（2018年４月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「皇太子殿下の第8回世界水フォーラム
御臨席」、「ブラジル・カワイイ大使のブラジリア来訪」、在サンパウロ総領事館の
「サンパウロ州ノロエステ連合定期総会における野口総領事による政策発信」などと
なっております。
送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。
※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp
2018年4月9日、日メルコスールEPA準備タスフォース（日伯経済合同委員会、企画戦略委員会、政策対話委員会 合同企画）第3回会合を実施、大前経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長のもと勉強会が行われた。
第3回会合の主題として、4日開催の日伯賢人会議フィードバック、また経団連が主導となり実施された日メルコスールEPAに関するアンケート調査結果の報告が行われ、その後の質疑応答および意見交換では、集まった各業種別部会の代表者から意見、要望の吸い上げを行った。
大前企画部会長及び木下氏より、賢人会議においても日伯経済関係の益々の緊密化のため日メルコスール経済連携協定の重要性が確認され、アンケートの中でもメルコスース各国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）に関する現状調査として現在のビジネス形態・事業分野および関心のあるビジネス形態・事業分野についてヒアリング、各国のビジネス上の優位性や多岐に亘る課題、また日メルコスールEPAに関するヒアリングでは関税撤廃を求める品目や改善すべき規制等についての調査回答があり、EPA早期交渉開始の要請にあたり日本企業から貴重な声を吸い上げる良い機会であったとの報告があった。また経団連としても引き続き日本経済界の声を集約する形で、毎年日伯経済合同委員会を共に開催するCNI（ブラジル全国工業連合）とも連携を強化しながら、ブラジルに限らず今後メルコスール各国との関係緊密化を目指しその協力を仰いでいる。当面は7月に開催予定の第21回日伯経済合同委員会における日メルコスールEPAの共同報告書アップデートの発表にむけ、今回のアンケート調査結果を踏まえ準備が進められる。
その後の意見交換では、今後の要請にむけたスケジュールや勉強会の方針等につき意見、要望があり、より多くの会員企業がEPAを正しく理解することを目的にタスクフォースからの更なる情報提供や必要に応じての各部会内における情報および意見交換の是非が具体的な声としてあげられた。
（参加者）※順不同、敬称略
大前孝雄（経団連企画部会長／三井物産特任顧問）、木下泰臣（三井物産経営企画部海外室次長）
土屋信司（ブラジル三井物産／日伯経済交流委員長）、大久保敦（ジェトロサンパウロ／企画戦略委員長）、粟屋 聡（双日ブラジル／政策対話委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）
米長浩（ブラジルトヨタ）、新保博茂（デンソーブラジル／自動車副部会長）、小西輝紀（アイシン）、植田真五（三菱重工／機械金属部会長）、羽田徹（日曹ブラジル／化学品部会長）、関 宏道（ブラジル味の素／食品副部会長）、山崎一郎（ブラジル味の素）、矢澤吉史（NTTブラジル／運輸サービス部会長）、吉田信吾（NYK／運輸サービス副部会長）、稲垣利展（JAL／運輸サービス副部会長）、髙田正純（NEC／電気電子副部会長）、岡本将紀（損保ジャパン／金融副部会長）、西口阿弥（EY／コンサルタント部会長）、岩瀬恵一（ジェトロサンパウロ事務所次長）
カマラ事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2018年4月6日（金）及び7日（土）、25人が参加しセアラ州経済特区見学会が相互啓発委員会（松崎治夫委員長）及び運輸サービス部会（矢澤吉史部会長）共催のもと実施された。
本見学会は、輸出加工区審議会（CZPE）をはじめ、2016年会議所定例昼食会でのカミ―ロ・サンターナ（Camilo Santana）セアラ州知事による投資誘致プレゼン、今年2月の定例昼食会における上院議会議長室国際関係部長、セアラ州政府国際局長他らによるセアラ州経済特区についての説明及び見学会実施と招待など、会議所会員に対し様々なアプローチがあった上での実施であった。
6日早朝、グァルーリョス国際空港を出発したグループはフォルタレーザ国際空港に到着、州政府関係者やタイゼ・ドゥトラ（Thaise Dutra）CZPE局長の歓迎を受けた。その後、一行は州政府が用意した専用バスで州知事官邸（Palácio da Abolição）に直行した。山田彰在ブラジル日本国特命全権大使を迎えた後、サンターナ州知事主催の昼食会に参加、現地特産の食材を使った食事と共に懇談を行った。
このイベントには今回のキーパーソンともいえるマルコ・ファラニ（Marco Farani）上院議会議長室国際担当部長（前在京ブラジル総領事）も出席し、セアラ州が管轄下にある在レシフェ日本国総領事館からは丸橋次郎総領事、在ブラジル日本国大使館からは大使の他、池田英貴参事官らも2日間の行程に参加した。
昼食会の後、別室で投資セミナーが開催された。初めに山田大使が挨拶を行いセアラ州においてのビジネスの可能性に期待している旨述べた。続いてセアラ州出身のエウニシオ・オリヴェイラ（Eunício Oliveira）上院議長は地デジ日伯方式をはじめ両国の経済連携について今後セアラで日本企業の投資が行われることを願っていると述べ、サンターナ知事は治安、教育、インフラ改善に力を入れており、日本企業との経済関係強化に取り組んでいると締めくくった。
スピーチ後、会議所の紹介ビデオが流され、ブラジル政府関係者にも当会議所の概要や活動、取り組みの実績などが紹介された。
続いてから大久保敦会議所副会頭からオリヴェイラ上院議長へ、松崎相互啓発委員長からはサンターナ知事へ感謝プレートが贈呈された。
続く投資セミナーでは初めにイゾウダ・セーラ（Izolda Cela）副知事より「社会投資－教育を柱としたセアラ州の発展」と題しての講演が行われた。セアラ州は州民の教育発展に力を入れており、ブラジルの教育機関ベスト100の内、77校がセアラ州にあり、初等・中等教育においてはトップ24校は同州にある。小学2年終了時の子供の識字率は過去10年で39.9％（2007年）から88.2％（2017年）に向上するなど様々な実績を残しており、東北地域はともかくブラジル全土においても教育向上のパフォーマンスは著しい。
「セアラ州経済発展のファクター」ついてはセーザル・リベイロ（Cesar Ribeiro）州政府経済開発局長がプレゼンテーションを行った。現在州内全てを2車線道路で完備するプロジェクトを実施しており、ピアウイ、セアラ、ペルナンブコ3州にまたがるTransnordestina鉄道の開発、空路においてはフォルタレーザ空港をハブ空港にする為ドイツのフラポート社との運営提携、欧州への直行便など様々な改善を行っている。また、欧米からの海底ケーブルの設置、ぺセン港についてはオランダ・ロッテルダム港運営会社との提携も行っており、通信ハブ、港湾ハブを目指している。
「ZPE Ceará－ブラジル輸出業者へのメリット」についてはアントニオ・バウマン（Antonio Balhmann）州政府国際局長及びマリオ・リマ（Mário Lima）ZPE Ceará総裁から説明があった。ぺセン市にある面積6,000ヘクタール余りのZPE（輸出加工区）は英ファイナンシャル・タイムズ（FT）紙調査部門fDiインテリジェンスに2016年、2017年と2年連続で有望な投資先としてリコメンドされた。連邦政府や州政府の優遇税制恩典があり、インフラが整備されており、また欧米向け輸出のアクセスにおいては他の地域より優位に立っている。ZPE内には製鉄部門地区並びに石油精製部門地区、企業集団地区、研究センターや物流サービスセンター地区などに効率よく集約されている。
また各プレゼンの後、活発な質疑応答セッションが行われた。ZPE域内での輸出義務の改善法案国会上程の進捗や投資家をさらに誘致することを目的に近い将来パフォーマンス・インジケーターの構築を世界銀行関連機関との提携で実施する予定があるなど、関係者への質問を通して参加者らはZPEに対する最新の情報を収集することが出来た。
同日夜は市内のレストランでZPE Ceará総裁主催による夕食会が行われ、リラックスした雰囲気の中でセアラ州の投資やビジネス全般について懇談が行われた。
7日（土）は早朝ホテルを出発し、経済特区ZPE Cearáがあるサン・ゴンサロ・デ・アマランテ市（州都から60キロ）に向かった。到着後、リマ総裁が迎え、区内の地図を見せながら設備を説明した。続いてバスで工業ガスを生産するホワイト・マーチンスの施設などを通り、韓国との合弁事業であるぺセン製鉄所（CSP）を視察、ぺセン港湾施設やセアラ州連邦教育・科学・技術機関（IFCE）をくまなく見学した。IFCEでは共催者の運輸サービス部会を代表して吉田信吾副部会長よりマリオ・リマZPE Ceará総裁にプレートが渡された。
見学の後、今回のミッション締めくくりとしてZPE Ceará施設内で昼食会が行われたが、会場に日本の音楽をBGMとして流し参加者を迎えた。今回は州政府やZPE関係者が一体となってミッションを受け入れ、6日の昼食会及び夕食会では日本語のメニューを用意するなど、到着時から見送りまで「おもてなし」の心が窺えた。また、見学会申込者は出発前にジェトロ・サンパウロより提供されたZPE Cearáに関する詳しいレポート受取っており、事前勉強もできた上での参加であったこともあり、ハードなスケジュールではあったが、有意義な見学会となった。
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アンケート調査 質問票・概要「セアラ州経済特区見学会に関するアンケート調査」詳細結果
アンケート調査質問票・概要（ポル語）「セアラ州経済特区見学会に関するアンケート調査」詳細結果（ポル語）
儀仗隊による栄誉礼を受けた後、州知事公邸に向かう山田大使（写真提供：セアラ州政府広報部）
山田大使を迎えるサンターナ知事（写真提供：セアラ州政府広報部）
セミナーの模様
プレート贈呈後、記念撮影。左から松崎相互啓発委員長、大久保副会頭、オリヴェイラ上院議長、サンターナ知事、平田事務局長、山田大使
ぺセン製鉄所で記念撮影
リマ ZPECeará総裁に感謝プレートを贈呈する吉田運輸サービス副部会長
3月29日に実施された第15回石油・天然ガス入札では、平均入札価格が最低入札価格の621.9%に達して総額80億1,400万レアルに達する臨時歳入を記録したが、サントス海盆に位置する岩塩層下(プレソルト)鉱区2カ所は、連邦会計検査院（TCU）から入札停止命令が出たために、入札直前に除外された経緯があった。
今年6月7日に予定されている第4回目となる岩塩層下(プレソルト)鉱区入札では、40億レアルの臨時歳入が見込まれている。また連邦政府は、臨時入札として今年8月に第5回プレソルト鉱区入札を行うと発表している。
6月7日の第4回目プレソルト鉱区入札に組み込まれているS-M-534鉱区並びにS-M-645鉱区の他に、今年8月の第5回プレソルト入札には、有望な埋蔵量が見込まれているサツルノ鉱区が入札にかけられる。
2017年の石油・天然ガス入札は3回実施されて総額100億レアルが国庫庁の臨時歳入に計上されたが、今年は5回の石油・天然ガス入札で総額180億レアルの臨時歳入を見込んでいる。
ブラジル石油監督庁(ANP)による埋蔵量が80億バレル～120億バレルのリブラ油田の入札は2013年に実施され、フランス資本 Totalなどのコンソーシアムが落札して、連邦政府には150億レアルの臨時歳入を記録していた。
サントス海盆リブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は、コンソーシアムの中で最高の40%、フランス資本 Total社並びに英国/オランダ資本のシェル社は20%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）はそれぞれ10%の権益を所有していた。
ブラジルは2025年から化石燃料削減を発表しているために、プレソルト油田開発入札を加速すると投資パートナーシッププログラム(PPI)のアダルベルト・サントス・デ・ヴァスコンセロス特命長官は説明している。（2018年4月6日付けエスタード紙）
 
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