日本商工会議所

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2018年第1四半期の新車生産台数は、69万9,600台と2014年同期以降では最高の生産台数を記録、経済リセッションから順調に回復している。

今年第1四半期の新車の国内販売は、前年同期比15.6%と二桁増加を記録、輸出もアルゼンチン向けを中心に、前年同期比3.3%増加の18万200台で記録を更新している。

今年3月の新車生産台数は、前年同月比25.0%増加の26万7,500台を記録、また今年第1四半期の自動車輸出総額は、前年同期比22.3%増加の40億ドルに達して記録更新している。

今年第1四半期の自動車業界の新規雇用は、2,900人増加して自動車業界全体では13万1,200人の従業員を擁し、ブラジルが経済リセッションに突入する前の2013年の15万6,900人に接近してきている。

現在の自動車業界のトラックやバスを除く自動車生産の設備稼働率は、設備能力の僅か37.0%に留まっているが、バスやトラック生産の設備稼働率は、70%に達している。

今年3月の自動車メーカーの新規雇用は800人増加、先週、ある自動車メーカーでは、景気回復に伴う新車販売増加で増産体制を発表した一方で、依然として自動車業界では、1,535人がレイオフで職場を離れている。（2018年4月6日付けエスタード紙）

 

資本財並びに情報機器に関する輸入関税を徐々に世界平均水準まで引下げる検討を行っているとブラジル財務省国際関係担当のマルセロ・デ・モウラ・エステヴァン・フィーリョ長官は説明している。

ブラジルの資本財の平均輸入関税は、14.0%と世界平均の4.0%を大幅に上回ってビジネス障壁の一因となっており、またブラジルの情報機器並びにテレコン関係の平均輸入関税は、6.0%～16.0%と世界平均を大幅に上回っている。

マルセロ・デ・モウラ・エステヴァン・フィーリョ長官は、年内の資本財に関する輸入関税引下開始が理想的であり、すでに輸入関税率を決定する貿易協議所（CAMEX）に新輸入関税リストは提出されているものの、新たな輸入関税率リストの作成スケジュールは発表されていない。

しかしブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のジョゼ・ヴェローゾ会長は、輸入機械・装置の関税引き下げは、投資コスト削減に繋がる一方で、国内の機械・装置メーカーにとっては、存続危機に繋がるとコメントしている。（2018年4月6日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-021/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月5日

会員各位

去る3月16日の会議所定例昼食会にてCIPPS田中理事長より「2018年世界経済のリスク要因」と題してご講演頂きました。ご存知の通りCIPPSは「ブラジル写真機」と題し、複数会員企業の協力のもとブラジル経済情勢の動向分析調査を2012年より実施しておられます（http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=18128）。

できるだけ多くの企業にご参加頂ければより精度の高いデータが得られるとのことですので、まだご参加されていない企業様は是非ともご協力いただき、ブラジルでのビジネス情報の収集にお役立ていただければと存じます。
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2018年4月3日
ブラジル日本商工会議所
会員企業各位
国際公共政策研究センター（CIPPS）
理事長 田中直毅

ブラジル経済「写真機」プロジェクトへの調査ご協力のお願い

拝啓 貴社益々ご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
標記の件、国際公共政策研究センター（以下、CIPPS）では、かねてよりブラジル日本商工会議所（以下、商工会議所）にご協力いただき、ブラジル経済「写真機」プロジェクトを行っております。
ご高承の通り、ブラジルは中国、インド等と共に日本にとって重要な新興国であり、成長市場として日本経済との関わりも年々緊密になっております。本研究では、商工会議所の会員企業の皆様にアンケートにご協力いただき、同国で事業に直接携わっておられる方々の定点測定を通じて、経済・景気動向指数を作成し、また、ブラジル国内外で起き得る将来の傾向も分析することで、企業の経営判断に役立つ情報を提供することを目的としております。
つきましては、以下の通り、ブラジル経済「写真機」プロジェクトにご協力頂ますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.    研究活動内容
商工会議所・会員企業の現地事業所に対し、販売、在庫、コスト、収益など、景気動向に関わる諸指標の動きについて、毎月簡単なアンケート調査を実施し、その集計結果を本プロジェクトの参加企業にフィードバックいたします。また、半年に1回を目安に、調査データの統計的分析を行った上で、結果を景気動向指数（DI：Diffusion Index）の形で集約し、参加企業にフィードバックいたします。

2.    調査・分析の流れ
CIPPSが毎月、アンケート調査票を作成し、参加企業に送付いたしますので、ご記入の上、当方までご返送いただきます（cc. 商工会議所事務局）。
佐藤整尚 氏（東京大学大学院 准教授）、土屋隆裕 氏（横浜市立大学 教授（データサイエンス推進センター副センター長））が本プロジェクトに参加し、統計的分析を行っております。分析結果をもとにレポート等をCIPPSにて作成し、商工会議所を通じて情報提供させていただきます。

3.    アンケート調査ご協力に関するお願い
調査は各ご回答者の時系列データの分析も行うため、毎月継続的に調査にご協力いただけることを前提に、参加のご登録をお願いいたします。
ブラジル国内にて複数の拠点、また複数の事業内容で活動されている企業の方は、分析結果の精度向上のため、可能な限り多くの拠点・事業内容についてご回答いただきたく。また、調査票は日本語のみで作成いたしますので、できましたら日本語を解する同一の方に継続してご回答頂きたく考えております。
つきましては、本アンケート調査にご協力いただける企業の皆様は、別添様式のご登録票をCIPPSまでご送付下さいますようお願いいたします。

4.    情報の取り扱いについて
参加企業の皆様より頂いた拠点・事業内容の情報、およびアンケート調査データ等の情報閲覧と分析・加工は、本件ご担当の商工会議所の担当者、CIPPS研究員、事務局員及び専門研究者（佐藤氏、土屋氏）のみに限定し、商工会議所事務局、CIPPS、専門研究者で第三者への漏洩が無いよう、情報セキュリティ対策を行った上で厳密に管理いたします。また、集計・分析レポート等においても、個々の企業の回答内容が判別できない形式にて作成・公表いたします。

5.    アンケート調査開始時期について
2018年3月分のアンケート調査（4月中旬に調査票を送付）よりご回答いただく予定です。

＜本件担当＞
国際公共政策研究センター
主任研究員：佐宗
事務局：平野、岡本、吉原
TEL）03-6809-1601
FAX）03-3242-5810
Email）sasou@cipps.org

 

 

トランプ大統領は、通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼・アルミニウムへの高い輸入関税措置の発表に対して、中国政府は、報復措置として米国からの128品目に達する輸入品に対して、30億ドル相当の輸入関税政策を発表して、両国間の過度な貿易摩擦が憂慮させている。

中国政府は、米国による対中国製品関税措置への報復として、最高25%に達する輸入関税政策を発表、128の対象品目には、大豆やトウモロコシ、綿花などが含まれている。

中国は、大豆の国内消費のうち年間1億トン前後の大豆を輸入に依存しているが、2016年のブラジルから中国への大豆輸出は4,250万トン、2017年は5,093万トン、前記同様に米国からは2,700万トン、3,300万トンとそれぞれ大幅に増加している。

ブラジルの2017/18年の大豆生産のうち中国向けは、過去最高となる7,000万トンが見込まれていたが、アルゼンチンの天候異変による隣国の大豆は大幅な減産が予想されており、今年の中国向け輸出は、最大でも7,400万トンに留まると予想されている。

ブラジルの2017/18年の大豆生産は、1億1,500万トンが見込まれているが、そのうちブラジル国内での大豆加工は最低でも4,300万トンを確保しなければならず、尚且つアルゼンチンの大豆生産が減少予想のために、大豆輸出の増加は限られている。

今年2月の中国の大豆輸入は前年同月比2.0%減少の540万トン、そのうちブラジルからの輸入は154.1%増加の170万トンに対して、米国からの大豆輸入は24.4%減少の360万トンであった。

今年のブラジル国内向け大豆消費の一部を米国からの輸入大豆で賄えば、今年の中国向け大豆輸出は、7,400万トン以上が可能であるとRabobank社アナリストのVictor Ikeda氏は説明している。

また中国政府が米国産綿花の輸入関税を25%に引き上げれば米国製と同じ品質のブラジル並びにオーストラリア産綿花の輸出増加の可能性は上昇する。中国は、昨年米国から52万6,000トンの棉を輸入、ブラジルからは8万3,000トンの棉を輸入している。

INTL FCStone社アナリストのVictor　Andrioli氏は、中国政府は地理的に有利なインド並びにオーストラリアからの綿花輸入の拡大は予想される一方で、輸送費の嵩むブラジルからの輸入メリットはあまりない。

2017/18年のオーストラリアの綿花生産は100万トン、そのうち輸出は95万8,000トン、前記同様にブラジルは170万トンで91万4,000トンが輸出に回されると予想されているが、中国の綿花在庫は1,050万トンに達している。（2018年4月5日付けヴァロール紙）

昨日4日、連邦最高裁判所は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領が所有する避暑地として有名なサンパウロ州グアルジャ市海岸通りの高層マンションの最上階3階マンションの無償供与に関する収賄罪などで、禁錮12年1か月の判決を下されていたルーラ・ダ元大統領に対する人身保護要請を却下した。

昨日の連邦最高裁判所では、11時間に及ぶ議論の末にルーラ元大統領が収賄罪による禁固刑を回避するため申し立てていた人身保護令状に対する請求を6票対５票で却下した。

このルーラ元大統領に対する人身保護令却下の判決決定で、今年10月に行われる大統領選挙で圧倒的な支持率で首位を独走していたにも関わらず、大統領選挙立候補の可能性が殆ど閉ざされてしまった。

今回の連邦最高裁判所の人身保護令却下の判決で、ルーラ元大統領に対する収監命令に対する最後の法的障壁が取り除かれたが、収監開始決定は、ルーラ元大統領を起訴したセルジオ・モロ判事の判断にかかっている。

人身保護令請求に反対票を投じたのは、Edson Fachin判事並びに Alexandre de Moraes判事、 Luis Roberto Barroso判事、 Rosa Weber判事、 Luiz Fux 判事、Carmen Lucia判事の6人、賛成票を投じたのは、 Gilmar Mendes判事並びに Dias Toffoli判事、 Ricardo Lewandowski判事、 Marco Aurelio Mello判事、 Celso de Mello判事の5人であった。（2018年4月5日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-020/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月4日
会員各位

ジェトロ・サンパウロより以下ご案内を頂きましたので皆様に転送申し上げます。

ご存知の通りジェトロの発信情報は権威のある格調・信頼性の高いものであり、この度一般利用者にも制限なく閲覧が可能となったとのご案内を頂きましたので、

是非下記ぺージリンクよりご覧頂き世界の政治経済動向、ビジネス情報の収集にお役立て下さい。

会議所事務局としてもこのような貴重な情報共有を含め、ジェトロと共に日本企業の更なる進出の促進に努力していく所存です。

From: Atsushi_Okubo
Sent: Tuesday, April 03, 2018 3:52 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc:
Subject: ジェトロの情報提供媒体リニューアルのご案内について

ブラジル日本商工会議所
平田事務局長殿

おはようございます。ジェトロの大久保です。

本日はジェトロの情報提供媒体でリニューアルが行われましたので、ご案内させていただきたく存じます。

これまでの記事はジェトロ・メンバーズ（会員）向けということで一般利用者には記事公開の一部制限がありましたが、4月以降の記事は無料公開されております。ブラジル向けの情報もスピーディーに出せるよう当事務所と本部ともに努めて参ります。ブラジルを含めた世界中のビジネス情報に是非アクセスください。

引き続きご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

◆新しい「海外ビジネス情報」ページ（ www.jetro.go.jp/biz ）

4月1日よりジェトロの「海外ビジネス情報」ページでは、これまでの「通商弘報」や「ジェトロ・センサー」を刷新し、新たに「ジェトロ・ビジネス短信」と「ジェトロ地域・分析レポート」の二つのコーナーを設け、日々刻々と変化する世界主要国・地域の動向を、網羅的に、分かりやすくスピーディに提供して参ります。

  ★「ジェトロ・ビジネス短信」（https://www.jetro.go.jp/biznews）
世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを、「事実」を中心に、速報記事でお伝えします。

★「ジェトロ地域・分析レポート」（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports）

世界主要国・地域の政治・経済の動向について、ジェトロが独自の視点で行う「分析」記事をお届けします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロサンパウロ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐040／18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月4日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会　月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では4月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-12-04-2018 ）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
                                                                                                                                         敬具
                                                                      – 記 –
日時： 2018年4月12日（木）16時～18時

場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
1．❝環境犯罪に於ける企業責任者への罰則責任について❞
講師はSouto Correa Sociedade de Advogados法人担当のANTONIO CARLOS TOVOコーディネーター

2．❝社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）に関するクレジット－上級司法裁判所の新判決について ❞.
講師はAbe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados税務担当のLUCAS DALCASTAGNE BARDUCCO弁護士

3．❝工業製品税（IPI）－税務管理審議会（Carf）の最低課税率について❞
講師はTozziniFreire AdvogadosのGUILHERME MANIER CARNEIRO MONTEIROシニア弁護士

4．❝宛先不明の輸入製品に関する捜査について ❞
講師はMachado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのDIOGO MARINS TEIXEIRA  パートナー弁護士
また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

3年間の任期を終えて帰国する在ブラジル日本国総領事館経済班の藍原健副領事と後任の中野直樹副領事が2018年4月4日に商工会議所を訪問、藍原健副領事は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の中野直樹副領事は着任挨拶を行った。

Naoki Nakano, Takeshi Aihara e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

                                                                                           事務局便りJD-019/18
                                                                                            2018年4月4日

件名：日経リサーチ「在ブラジル日系企業における給料と待遇に関する調査2018」レポート販売開始

この度、株式会社日経リサーチから「在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2018」レポートが刊行されました。ブラジル日本商工会議所は同レポートの販売元であるサンパウロ新聞からの依頼で、同書を委託販売しています。

このレポートは昨年10月から今年1月にかけて日経リサーチが実施した標題のアンケート調査で得られた62社の回答結果を基に、工場労働者や運転手から社長・副社長に至るまで計33職種の給与データを掲載しております。

今回の調査で現地スタッフの数について聞いたところ、1年前と比べて「増えた」企業が3割強と最も多く、1年後の見込みは「増える」が4割強と、採用意欲の様子がうかがえます。優秀な人材確保には、まずこうした関連情報の収集と分析が欠かせません。

本レポートの特長は
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●全33職種の給与水準を分析、ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別データも公開しています。
●製造業・非製造業別の福利厚生制度や昇給・ボーナスに関する調査データも充実しています。
●2018年の昇給率予測や従業員数の増減予測も公開、事業計画の策定に役立ちます。
●2018年版より、過去5年分の時系列データを掲載しています。
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ブラジルでの優秀な人材の確保と適切な人件費との兼ね合いにお悩みの人事担当者様、ぜひ本レポートをご活用ください。
ブラジル編に関する詳細は、日経リサーチのホームページをご参照ください。https://www.nikkei-r.co.jp/service/oversea/report/

価格は1,100レアル（※）となります。
お買い求めは、事務局（tel.: 3178-6233 / secretaria@camaradojapao.org.br－テイコ ) までお問い合わせ下さい。
（※ 2018年版調査にご協力頂きました企業様には特別価格でご提供しております。お買い求めの際お知らせ下さい）

なお、レポートは郵送いたしますが、郵送料はご購入者様のご負担となります。郵送料は地域によって異なりますので、お申し込みいただいた時点で、担当者から郵送料をお知らせいたします。

是非ご購入をご検討いただければ幸いです。ご連絡をお待ち申し上げております。

                                                                                                                          以上

 

ペトロブラス石油公社や連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）などは、独自の年金ファンドを設立して、労働者が積み立てた資金を多方面に投資して運用益を得ていた。しかしこれらの年金ファンドは、投資先の事業失敗や資金回収ができないなどの理由で巨額の赤字を抱えて窮地に陥っている年金ファンドが多く存在している。

２０１７年9月までの年金ファンドの運用失敗による赤字総額は４２０億レアルに達しており、赤字の80%に相当する330億レアルは、9公社の年金ファンドの運用失敗による赤字を記録している。

今後年金ファンドでは、ブラジル証券取引委員会（CVM）に登録されている監査役や公認会計士による定期的な監査を受ける必要があり、国家年金審議会（CNPC）では、連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）並びにブラジル銀行年金ファンド（Previ）、郵便局年金ファンド（Postalis）など大手17年金ファンドに対して、監査委員会設置を義務付けている。

ブラジル民間非公開年金協会（Abrapp）のルイス・リカルド・マルチンス会長は、2018年末までに大手年金ファンドは監査委員会の設置を行わなければならないと説明している。

過去数年、ブラジル銀行員年金ファンド（Previ）とペトロブラス従業員年金ファンド（Petros）、連邦貯蓄銀行員年金ファンド（Funcef）、郵便公社従業員年金ファンド（Postalis）は、総額で数百億レアルにも達する信じ難い累積損失を計上してきていた。

今後の年金ファンドの運用監査強化で、社会保障院総裁直属の国家民間年金庁（Previc）だけが責任を負うというものではなく、金融取引を監督する証券委員会（CVM）もサポートして、運用監視を強化する。（2018年4月4日付けエスタード紙）