日本商工会議所

昨年9月に実施された陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上（ポストソルト）油田鉱区の第14回石油・天然ガス入札では、国庫庁は99億5,000万レアルの臨時歳入を記録していた。

明日29日に開催される第15回石油・天然ガス入札並びに今年6月に予定されている第4回目となる岩塩層下(プレソルト)鉱区入札では、国庫庁は最低でも35億レアルに達する臨時歳入を見込んでいる。

国家原油庁（ANP）では、今年中に3回の石油・天然ガス入札を予定しているが、明日の第15回石油・天然ガス入札には、国内外の石油・天然ガス開発企業20社が入札参加を表明、入札にかけられる70鉱区では熾烈な落札合戦が展開すると予想されている。

昨年9月に実施された第14回石油・天然ガス入札でプレソルト鉱区を落札したExxonMobil 社並びにBP社以外にもペトロブラス石油公社、Shell社　Statoil社　Quatar Petroleum社が今回の入札に参加する。

第15回石油・天然ガス入札の70鉱区は7カ所の地域に集中しており、カンポス海盆、セアラー海盆、ポチグア海盆、サントス海盆、セルジッペ‐アラゴアス海盆のオフショア鉱区、陸上のパラナ堆積盆地並びにパルナイーバ堆積盆地のオンショア鉱区に分かれている。

第15回石油・天然ガス入札のカンポス海盆並びにサントス海盆の17鉱区には、カンポス海盆のC-M-657油田及びC-M-709 油田は、今年6月に予定されている第4回目プレソルト鉱区入札のドイス・イルモンス油田のすぐ近くの油田が注目されている。

また第15回石油・天然ガス入札のサントス海盆では、第4回目プレソルト鉱区入札のサツルノ油田のすぐ近くのS-M-534油田並びにS-M-６４５油田、膨大な埋蔵量を誇るカルカラ油田近くのUirapuru 鉱区も注目を集めている。

第15回石油・天然ガス入札に参加する企業は、英国資本BP社並びにPremier　Oil社、Shell社、米国資本Chevron、ExxonMobil 社、Murphy社、中国資本CNOOC社、ノルウエー資本Statoil社、ブラジル資本ではペトロブラス社、Parnaiba Gas　Natural社、Quiroz　Galvao E&Pの3社が入札に参加する。

またスペイン資本Cobra社、Repsol社、ポルトガル資本Petrogal社、ロシア資本Rosneft社、コロンビア資本Ecopetrol社、マレーシア資本Petronas社、カタール資本Qutar Petroleum社、フランス資本Total社、ドイツ資本Wintershall社が名乗りを挙げている。（2018年3月28日付けヴァロール紙）　

中銀の発表によると、2018年初め2カ月間の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、118億レアルの黒字を記録して、2013年以降では最高の黒字計上を記録している。

今年2月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、1062億レアルの赤字を計上しているにも関わらず、2018年の財政プライマリー収支は赤字上限の1,590億レアル以内に収まると予想されている。

国庫庁の今年初め2カ月間の財政プライマリー収支は、前年同期比71%増加の407億レアルを記録した一方で、社会保障院（INSS）のインフレ指数を差引いた実質収支は、前年同期比4.5%増加の289億レアルの赤字を計上したため、中央政府の今年初め2カ月間の財政プライマリー収支は、118億レアルの黒字となっている。

今年初め2カ月間の社会保障院（INSS）の年金・恩給手当などの支出総額は、前年同期比32億レアル増加の879億レアルに達して、中央政府の財政プライマリー収支赤字の大半を占めているために、今年10月の大統領選挙後の早急な年金改革実施が不可欠となっている。

今年2月の中央政府の財政プライマリー収支は、192億9,000万レアルの赤字を計上、また公共投資は30億9,000万レアルを計上したが、大半の288億レアルは前年度から繰り越された事業の財源として充てるべき繰越金であった。また経済成長加速プログラム（PAC）向け支出は、2.6%減少の19億3,700万レアルに留まっている。

2018年の財政プライマリー収支でのゴールデン・ルール達成のためには、2,086億レアルの歳入確保は避けられないと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。（2018年3月28日付けエスタード紙）

2017年のブラジルの国民租税負担率は、前年のGDP比32.38%から若干減少の32.36%を記録、そのうち連邦税はGDP比21.2%、州税はGDP比8.91%、市税はGDP比2.25%をそれぞれ占めていた。

2010年から2017年にかけての連邦税はGDP比0.66%減少している一方で、州税はGDP比0.25%増加、市税はGDP比0.31%増加していると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

2010年の社会保障院医療福祉制度（RGPS）による年金・恩給などの支出は、GDP比6.6%から8.5%に上昇、前記同様に公共投資は1.2%から0.7%に減少、連邦政府の歳出総額は、GDP比18.2%から19.5%に上昇している。

前記同様に州政府の歳出総額は、主政府公務員並びに退職公務員に対する年金支払いが増加しているにも関わらず、公共投資削減を余儀なくされてGDP比11.6%から11.7%と僅かに増加している。

また2010年から2017年にかけての市役所の歳出総額推移では、州政府同様に元市役所職員の年金支出増加に反比例して、公共投資削減を余儀なくされてGDP比7.8%と横ばいで推移している。

主な連邦税として、個人並びに法人所得税、社会保障納付金、純益に対する社会納付金（CSLL）、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、輸入税（II）、輸入関連工業製品税（IPI）、金融取引税（IOF) 、主な州税として商品流通サービス税（ICMS）、自動車所有税（IPVA) 、主な市税としてサービス税（ISS）、固定資産税（IPTU) が挙げられる。（2018年3月28日付けヴァロール紙）

 

帰国するOKI Brasil社の小田高広社長と後任の保田真人社長が2018年3月28日に商工会議所を訪問、開発部門に栄転帰国する小田高広社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の保田真人社長は着任挨拶を行った。

Makoto Hota, Takahiro Oda e Fujiyoshi Hirata

Fujiyoshi Hirata, Takahiro Oda e Makoto Hota

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

帰国する在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣政男二等書記官並びに後任の大田啓二等書記官が2018年3月26日に商工会議所を訪問、光廣二等書記官は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の大田啓二等書記官は着任挨拶を行った。光廣政男二等書記官は日伯農業・食料対話開催、「ブラジル日本商工会議所とブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携体制の構築」など日伯農業関係強化に尽力した。

すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられて、一般的には毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた。しかし2017年11月11日から施行された新労働法では、この加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは労働者自身に変更された。

新労働法での労働組合加入費の支払いが労働者本人の任意となった影響で、主な労働組合の収入である労働組合加入費は、平均で80%以上減少して、労働組合側は壊滅的なダメージを受けている。

2018年1月末のブラジル全国の主な20労働組合の総収入は、3億レアルに留まって、昨年の総収入14億レアルよりも80%減少に相当する11億レアル不足している。

2018年1月末のサンパウロ工業連盟（FIESP）の総収入は230万レアルに留まって、2017年通年の総収入1,690万レアルよりも85%減少しているにも関わらず、サンパウロ工業連盟のパウロ・スカフェ会頭は、収入をゼロと見込んでいた。

また2018年1月末のリオ工業連盟（Firjan）の総収入は120万レアルに留まって、2017年通年の総収入を82.5%下回っており、今年2月～12月末の収入は、10万レアルに達しないとリカルド・マイア副会頭は予想している。

サンパウロ州内の180万人の組合員を擁するサンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）の2018年1月末までの総収入は610万レアルに留まって、2017年通年の総収入2,930万レアルを79.1%下回っている。

2017年の州商業組合の労働組合加入費総額は6,570万レアルであったが、2018年1月末までは83.2%減少の1,100万レアル、前記同様に州鉱工業組合は5,080万レアル、83.6%減少の830万レアルに留まっている。

2018年1月末のブラジル全国工業連盟（CNI）の総収入は、2017年通年の総収入比82.2%減少の300万レアル、前記同様にリオ工業連盟（Firjan）は82.5%減少の120万レアル、サンパウロ工業連盟（FIESP）は85.9%減少の230万レアル、全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）は81.2%減少の540万レアル、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）は、79.1%減少の610万レアルとなっている。（2018年3月27日付けヴァロール紙）

中国のウォーレン・バフェットと呼ばれているグオ・グアンチャン（Guo Guangchang）氏が率いる復星国際（フォースン・インターナショナル）社は、ブラジル国内で資産運用会社Rio Bravo Investimentosの株式50．1％を取得、また資産運用会社Guide Investimentos S.A.買収などで7億レアルを投資している。

フォースン・インターナショナル社では、ブラジル国内での事業拡大のために保健医療分野やエンターテイメント分野、金融分野でのポートフォーリオ拡大を模索している。

同社はすでにカナダ資本のサーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」に出資、リゾートホテルClub　Medにも出資して、ブラジル国内での投資拡大を図っている。

また同社では保健医療分野で18カ所の病院並びに健康保険プランを擁しているNotredame　Intermedica社並びにバイア州内ではアリアンサComplexo 総合病院（Hospitalar Aliança）をそれぞれ買収、また建設業界への進出を模索している。

同社は資産運用会社Guide Investimentos S.A.の70%の株式を取得したにも関わらず、経営権はGuide Investimentosが継続。また2016年7月に50．1％の株式を取得したGuide Investimentosは、元中銀総裁のグスタボ・フランコが共同株主であった。

フォースン・インターナショナル社にとって、ブラジルは新興国の中では、インド並びにインドネシアと同様に投資優先国と位置付けており、今後も積極的な投資拡大を図る。

同社のブラジル国内での2016年末の売上は、51億ドルから2017年上半期末には12.0%増加の57億ドル、前記同様に純益は18億ドルから22億ドルに増加、負債総額は199億ドルから223億ドルに増加、総資産は760億ドルから790億ドル、売上の内訳では金融部門が54%、保健医療分野は28%、エンターテイメント分野は18%となっている。（2018年3月27日付けエスタード紙）

3年近く低迷していた経済リセッションから回復基調になった2017年下半期から商業銀行の個人向けクレジットは拡大傾向を示していたが、更なる金利低下に伴って法人向けクレジット拡大傾向が表れてきている。

今月21日に中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利 (Selic)を現在の6.75%から0.25%切下げて6.50%に決定して過去最低の金利を記録しており、次回5月の通貨政策委員会でも更にSelic 金利を0.25%切下げて6.25%になる可能性を示唆している。

昨年までは商業銀行のクレジット担当マネージャーは、クレジット拡大のための企業訪問を行っていなかったが、今年は企業訪問を開始し始めたとブラジル金融・経営・経理部門エグゼクティヴ協会（Anefac）のミゲル・ジョゼ・リベイロ理事は指摘している。

また1年前までは一般消費者向け与信審査は厳しくて審査対象の20%しかクレジットは承認されなかったにも関わらず、今では約50%が与信審査を通過してクレジット部門の緩和が進んできているとのミゲル・ジョゼ・リベイロ理事は説明している。

今年2月の個人向けクレジットは、10.4%減少している一方で法人向けクレジットは3.6%増加、昨年12月～今年2月の個人向けクレジットは0.9%増加、法人向けクレジットは7.4%増加、今年初め2カ月間の個人向けクレジットは16.6%増加、法人向けクレジットは15.8%増加、今年2月の過去12カ月間の個人向けクレジットは11.2%増加、法人向けクレジットは2.8%増加している。（2018年3月27日付けエスタード紙）

 

今月23日、米国のドナルド・トランプ大統領は、国家の安全保障上の脅威になるとして、通商拡大法２３２条に基づいて鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。

鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の追加関税を課せられた中国政府は、米国の輸入制限に対して報復措置を発表して対決姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策が「貿易戦争」に発展する可能性が否定できない。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、上院財政委員会公聴会で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉中のカナダとメキシコに加えて、更にオーストラリア、ＥＵ、アルゼンチン、ブラジル、韓国の計７カ国・地域を当面、輸入制限の対象から除外すると発表している。

鉄鋼製品に２５％の追加関税を課せられた中国製品を含めた年間2,500万トンの米国向け鉄鋼製品は、ブラジルを含めた他のマーケットに流出する可能性が高いとブラジル鉄鋼院（IABr）のマルコポーロ・メロ・ロペス会長は説明している。

今年1月に中国やロシア製輸入熱延鋼製品にはダンピングの疑いがあるとして、ブラジル鉄鋼メーカーのナショナル製鉄所（CSN)並びにアルセロール・ミッタル社、ゲルダウ社は、アンチダンピングに対する輸入関税の適用を連邦政府に要請していた。

中国はブラジルが輸入する鉄鋼製品並びにアルミ製品の40%以上のマーケットシェアを占めており、2017年の輸入鉄鋼製品は224万トン、そのうち中国製鉄鋼製品は41.3%に相当する96万1,000トンに達している。

また2017年アルミ製品輸入は15万4,657トン、そのうち中国からのアルミ製品輸入は46%に達しており、特に中国製のアルミ製ケーブル輸入は92%を占めて寡占している。

2018年2月のブラジルの粗鋼生産は、前年同月比5.5%増加の271万4,000トン、今年初め2カ月間の粗鋼生産は、前年同期比3.3%増加の558万トン、同期のブラジル国内消費は、12.6%増加の320万トンを記録している。

ブラジルの鉄鋼メーカーでも米国内での鉄鋼生産が40%を占めるゲルダウ社は、中国などの輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税適用で恩恵を受けるとCoinvalores社アナリストのサブリーナ・ステファネ・カシアノ氏は説明している。

先週、トランプ米大統領は、中国からの輸入品600億ドル相当への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表。中国が長年にわたって米国の知的財産権を侵害してきたことへの報復措置と説明している。（2018年3月25日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると、今年初め2カ月間の労働手帳に記載される正規雇用者は、14万3,100人に達して景気回復基調が鮮明となって、過去4年間では最高を記録している。

今年2月の正規雇用は6万1,100人に留まって、雇用業界予想の13万5,000人の僅か50%弱に留まった。今年初め2カ月間の調査対象の8セクターのうち6セクターで正規雇用が増加している。

今年初め2カ月間のサービス業部門の正規雇用は11万3,900人、そのうち教育セクターの正規雇用は5万1,700人、不動産業界セクターは、住宅販売が好調に推移して3万5,600人を記録している。

また今年初め2カ月間の鉱工業部門の正規雇用は6万7,400人、そのうち履物セクターは1万7,500人、繊維セクターは1万2,900人それぞれ増加した一方で、商業部門の正規雇用はマイナス7万3,700人を記録したものの、昨年同期のマイナス8万700人よりも解雇数が減少している。2月の過去12カ月間の正規雇用は、10万2,400人増加している。（2018年3月24日付けエスタード紙）