日本商工会議所

過去6年間に亘って干ばつが継続する北東部地域のセアラー州政府は、州内の市民への真水供給を目的に海水淡水化を計画、州都フォルタレーザ市の沿岸地域に海水の塩分を除去する装置を設置して、2020年までに一部市民への水供給を補完する計画を発表している。

セアラー州政府は、この海水淡水化計画に関する2件の技術調査書を5月までに受け取る予定で、投資予算総額は約5億レアルに達する。2017年末に海水から塩分を除去する技術と設置場所を決めるための企業として、韓国並びにスペイン系企業が指名されている。

この海水淡水化計画では、大西洋から取水した海水を淡水化、72万人のフォルタレーザ市民に供給。現在フォルタレーザ市の真水消費は毎秒約8立方メートル。この淡水化プラントでは、毎秒1立方メートルの真水処理で、消費量の12％に相当する。同淡水化プラントの建設・運営をする企業は、今年下半期に入札で決定、2年以内のプラント稼動が予定されている。

この海水淡水化コストは、1立方メートル当たり1米ドル（約3.31レアル）。現在、セアラー州上下水道局（Cagece）が処理する淡水1立方メートルあたりのコストは約3レアルと同等で、セアラー州上下水道局は、淡水化した水を供給しても、水道料金の引上げにはつながらないと説明している。

海水淡水化プラントによるフォルタレーザ市民への水供給は280キロメートル離れたカスタニョン貯水池の依存率の軽減であり、現在のカスタニョン貯水池の水位は2002年以降では最悪の僅か3.0%まで低下している。

昨年セアラー州政府は、水力発電所の水位低下による電力エネルギー不足を補うために、ペセン港の火力発電所稼働を余儀なくされた一方で、火力発電所のタービン冷却のために、カスタニョン貯水池から大量の淡水供給を余儀なくされてジレンマに陥っていた経緯があった。（2018年3月21日付けエスタード紙）

 

 

                                                                                   事務局便り JD-017/18
                                                                                   2018年3月21日
会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より講演会のご案内を頂きましたので以下転送申上げます。
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このたび、モデレーターとしてＦＧＶアグリビジネスセンター長・元農務大臣ロベルトロドリゲス氏をお迎えし日本の東京農業大学教授板垣啓四郎氏による講演「ブラジルにおける食料と農業開発の可能性を探る～日本の経験から学べること～」(ポルトガル語版convite別添)を実施致します。

日時：3月28日(水) 17:00～19:00
場所：ＪＨ（ジャパン・ハウス）１Ｆセミナールーム
共催：FGVアグリビジネスセンター、在サンパウロ日本国総領事館
協力：ジャパン・ハウス サンパウロ
日ポ同時通訳
参加費無料

板垣氏は日本政府のグローバルフードバリューチェーン（GFVC)戦略検討座長であり、
付加価値をつけた農業ビジネスについて造詣が深い方です。
①フードバリューチェーン（FVC）の意義，戦略
②伯の参考となる日本の事例紹介
といった内容について御講演いただくとともに
モデレーターのロドリゲス氏とともにブラジルへの応用など議論を深めていただくことになっております。

御参加を希望される方は３月２３日(金)までに
氏名、肩書を総領事館 cgjeconomia2@sp.mofa.go.jpまでご登録お願い致します。

お問い合わせ先：
総領事館代表電話 11-3254-0100 経済班 まで

 

 

 

ペトロブラス石油公社は、負債軽減と収益増加を目的に石油・天然ガス開発のコア事業に資本集中するために、広げすぎたポートフォーリオ事業の清算を積極的に行っている。

今後12年間に亘って赤字計上が予想されているバイア州並びにセルジッペ州の2カ所の化学肥料工場（Fafen）の操業を停止して、冬眠入りでコスト削減を図るが、2017年の2工場の赤字は8億レアルに達していた。

ペトロブラスでは、バイア州並びにセルジッペ州の2カ所の化学肥料工場（Fafen）の操業を停止するにも関わらず、毎月の維持費として30万レアルの支出は避けられない。

バイア州のFafen肥料工場は、1971年の軍事政権時にカマサリコンビナートの一環として建設されて、1993年にペトロブラスが吸収。またセルジッペ州のFafen肥料工場は、1982年に北東部地域のインフラ整備一環事業として設立された。

この2肥料工場の赤字操業の要因として、天然ガスの生産地から非常に遠いために、原材料となる天然ガスの購入価格が非常に高く採算が取れずに、赤字の垂れ流し状態が続いている。

今週月曜日にペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、セルジッペ州のジャクソン・バレット州知事並びにバイア州のルイ・コスタ州知事に肥料工場の閉鎖を事前に知らせたが、両知事は、肥料工場の閉鎖は現地経済及び雇用にインパクトが大きいために、閉鎖反対を表明している。

ペトロブラスでは、コア事業の石油・天然ガス開発に資本を集中するために、ポートフォーリオ事業の資産売却を進めており、バイア州並びにセルジッペ州の2カ所の化学肥料工場（Fafen）の他に南マット・グロッソ州並びにパラナ州の肥料工場も売却予定となっている。（2018年3月21日付けエスタード紙）

 

 

2017年のブラジルの工業製品輸出比率は、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機発生前年の2007年よりも依然として0.7%減少していると応用経済研究院（Ipea）エコノミストのフェルナンド・リベイロ氏は指摘している。

2008年以降のブラジルの輸出に占める第一次産品は、過去10年間で60%増加した一方で、重税やインフラ問題などのブラジルコスト上昇で、工業製品輸出比率は減少の一途を辿っている。

1980年代半ばまで鉱工業製品輸出は全体の70%を占めていたが、過去数年間では50%近くまで減少、天然資源の輸出により製造業が衰退し失業率が高まる現象のオランダ病的な状況になってきている。

2000年の鉱工業製品が輸出に占める割合は74.5%であったが、2008年には60.5%、2017年には51.3%まで減少した一方で、2000年の第一次産品輸出比率は22.8%、2008年は36.9%、2017年は46.4%と上昇し続けている。（2018年3月21日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－37/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月20日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 讃井慎一

　　　　　　　　　　　　　　　　2018年度第２四半期会費ご依頼の件
拝啓

時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。
各位におかれましては常日頃当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2018年度第２四半期の会費に就きましては、2018年3月16日の当所第68回定期総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2018年4月9日（金曜日）までに請求書が届かなかった場合にはcobranca@camaradojapao.org.br、アレシャンドレまでご連絡下さい。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

クラス    四半期分の額（R$）
A1    R$ 883,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.649,00    
A2    R$ 843,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.529,00    
B    R$ 681,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.043,00    
C    R$ 681,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.043,00    
D    R$ 407,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.221,00    
E    R$ 271,00    （月額）    X    3    =    R$ 813,00    
PF    R$ 173,00    （月額）    X    3    =    R$ 519,00    

               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      以上

 

サンパウロ州モジ・ミリン市のEtec Pedro Ferreira Alves職業訓練校のAndré Luiz dos Santos取締役、Fernandy Tadaaki Ito氏、José Vicente Gonçalves氏、Meire Satiko Fukusawa Yokota氏、Fábio Roberto de Souza氏が2018 年3月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

Etec Pedro Ferreira Alves校には1600人の生徒が情報通信学科、インターネット、ロジスティック、会計学科、オートメーション学科、機械工学、看護学科や環境学科を擁して、PS職業訓練校(Paula Souza Center)との提携や生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしているインダストリー４．０に適応したプロフェッショナル育成教育などについて説明、すでにドイツ企業や米国企業が我々の教育方針に関心を示してすでに訪問、日本企業にも我々の教育活動を案内したいと要請した。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Meire Satiko Fukusawa Yokota, Fernandy Tadaaki Ito, José Vicente Gonçalves, André Luiz dos Santos e Fábio Roberto de Souza

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

サンパウロにおける科学技術関係派遣プログラム一行の筑波大学学生の遠藤陽平さん並びに埼玉大学の池田圭祐さん、豊橋技術科学大学の宮地祐一さん、山下コーディネーターが2018年3月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当と中南米対日理解促進交流、人材育成などについて意見交換を行った。

メルコスールとカナダは、自由貿易協定締結に向けて3月9日にメルコスール議長国であるパラグアイの首都アスンション市で、実質交渉入りを発表、自由貿易協定が締結すれば、ブラジルにとってカナダへの製品輸出が拡大すると全国工業連盟（CNI）の調査で判明している。

カナダは世界10位の輸入国であり、2017年にカナダは5,000億ドルを輸入した一方で、ブラジルとカナダの貿易総額は僅か45億ドルに留まっており、自由貿易協定締結で、輸入関税が軽減すればブラジルからの自動車並びに化学製品、鉄鋼製品、農畜産製品、情報機器や鉱物関連製品の輸出拡大が期待できる。

メルコスールとカナダは自由貿易協定締結に向けての実質交渉入り前に、トランプ米大統領は3月初めに、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限発動を表明、輸入鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の高関税の課税を発表して、保護貿易主義を主張していた。

カナダ政府は自由貿易協定を締結していないブラジルに対して、自動車部品には6.0%の輸入関税を課しており、また履物には16.0%～18.0%の関税、特にブラジル製食料品には、最高70%に達するセーフガードに匹敵する関税を課している。

全国工業連盟（CNI）の調査によると、自由貿易協定締結で北米地域に輸出していないブラジルの321品目が関税削減などで恩恵を受けるが、そのうち255品目は完成品、27品目は半完成品、39品目は第一次産品、これらうち84品目は輸入関税の対象となっている。

2017年のブラジル産牛肉に対するカナダの平均輸入関税は13.25%、最高の輸入関税率は26.5%に達しているために、ブラジルからの牛肉のカナダ向け輸出は実質ゼロとなっている。

また2017年のブラジル製履物に対するカナダの平均輸入関税は、16.7%と高関税で価格競争力を削がれているために、履物輸出総額は50万ドルに留まっているとCNI工業開発担当のCarlos Abijaodi取締役は説明している。

EUとメルコスールの自由貿易協定の最終合意は農業部門での交渉が難航しているが、カナダとの自由貿易協定でも競争力のあるブラジルの農業製品に対する輸入関税率や課税対象期間などで交渉が難航すると予想されている。（2018年3月20日付けエスタード紙）

投資パートナーシッププログラム(PPI)審議会では、社会経済開発銀行（BNDES）に対して民営化促進のための調査機関との契約を承認したために、ミッシェル・テメル大統領は、ブラジル公社民営化プログラムにブラジル中央電力公社（Eletrobras）を含めることが可能となった。

昨日の投資パートナーシッププログラム(PPI)審議会では、インフラ整備関連プロジェクト31件を承認、これには投資総額が88億レアルに達する24件の電力エネルギー送電ロット、13億レアルに達する7件の港湾ターミナルの民営化が含まれている。

この民営化には6月28日に入札が予定されている南大河州の風力発電所網から１９州に電力を送電する４,０００キロメートルの配電プロジェクト、今年中に入札が予定されているペルナンブーコ州カベデロ港の３カ所の燃料ターミナル並びにサントス港の２カ所の燃料ターミナル、ペルナンブーコ州スアペ港のコンテナターミナル及び自動車ターミナルが含まれている。

また投資パートナーシッププログラム(PPI)によるゴイアス州並びにミナス州内の国道３６４号線並びに国道３６５号線の近代化プロジェクトも承認されている。

今年５月で投資パートナーシッププログラム(PPI)は開始から２年を経過、すでに７０件のプロジェクトが完成、今後数年間の投資総額は１,４２０億レアルに達すると予想、PPI承認プロジェクト１７５件のうち１０５プロジェクトが実施中となっている。

今年３月並びに４月中には、第１５回石油・天然ガス入札並びに3カ所の港湾ターミナル入札が予定されているが、今年2月に入札が予定されていた南北鉄道の入札は、連邦会計検査院（TCU）で審査中となっている。（2018年3月20日付けエスタード紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年1月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.56%を記録して過去4か月間連続増加から一転してマイナスに転じている。

今年1月の経済活動指数（IBC-Br）が前月比マイナス0.56%に転じた要因として、昨年12月のIBC-Br指数が1.41%と大幅に増加、また製造業部門やサービス部門、広範囲小売部門がマイナスを記録していた。

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の2.87%から2.83%に下方修正、1週間前の最終フォーカスレポートの前回予想の2.90%から2.87%の下方修正に続いて連続で下方修正されている。

しかしエンリケ・メイレーレス財務相は、今年1月のIBC-Br指数が前月比マイナス0.56%を記録したのは、昨年12月のIBC-Br指数が1.41%と大幅増加していたためであり、今年のGDP伸び率を3.0%に据置いている。

コンサルタント会社Haitong社では、今年のGDP伸び率を2.2%増加と予想、月間平均IBC-Br指数が0.26%伸びれば今年のGDP伸び率は3.2%に達すると予想している。

イタウーウニバンコ銀行エコノミストのアルツール・マノエル・パッソス氏は、今年第1四半期のIBC-Br指数は0.5%増加に留まると予想、今年のGDP伸び率は3.0%増加に据置いている。（2018年3月20日付けヴァロール紙）