日本商工会議所

連邦政府は、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）が運営しているブラジル国内の空港民営化を積極的に進めているが、Infraero公社職員に対して、コンセッション落札企業の職員並びに継続してInfraero公社職員、他の公社への人事移動の選択を検討している。

今回の空港民営化入札でInfraero公社職員の処遇の選択を検討しているが、クリチーバ空港並びにマナウス空港、ゴイアニア空港の民営化コンセッション入札で実施が予定されているが、企画省では、民間企業が60%～70%の資本参加を行い、Infraero公社は30%～40%のマイノリティ株の維持を計画している。

2012年に実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化コンセッション入札では、Infraero公社が４９％の資本参加を義務付けていた。

2017年3月に空港運営民営化の入札にかけられたサルバドール空港（バイーア州）及びフォルタレーザ空港（セアラー州）、ポルト・アレグレ空港（リオ・グランデ・ド・スル州）、フロリアノーポリス空港（サンタ・カタリーナ州）でもInfraero職員は、継続して連邦公務員となっている。

既に民営化されたグアルーリョス空港の年間搭乗客は、3、770万人と国内最大の空港であるが、Infraero職員は未発表、1、700万人のブラジリア空港のInfraero職員は675人、前記同様に1、620万人のガレオン空港は750人、1、020万人のコンフィン空港は438人、930万人のヴィラコッポス空港945人となっている。

未だに民営化されていないコンゴニアス空港の年間搭乗客は、2、190万人でInfraero職員は528人、920万人のサントス・ヅモン空港は376人、780万人のレシーフェ空港は247人、290万人のクリチーバ空港は88人、年間搭乗客が260万人のマナウス空港は326人のInfraero職員を抱えている。（2018年3月26日付けエスタード紙）

 

サンパウロ総領事館の関口ひとみ首席領事並びに同日系社会班の岩嶋健次領事は、2018年3月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済動向や商工会議所活動、ブラジル国内の日系商工会議所との連携、移民110周年記念活動など多岐に亘って意見交換した。平田藤義事務局長は、外務省の人事異動でマナウス総領事に栄転した関口ひとみ首席領事に対して、お礼並びに栄転の辞を述べた。マナウス総領事館総領事に栄転する関口ひとみ首席領事は、4月20日の商工会議所主催の懇親昼食会に参加予定となっている。

左から平田藤義事務局長/サンパウロ総領事館の岩嶋健次領事/関口ひとみ首席領事

社会保障院（INSS）の年金積立金を除いた国庫庁のインフレ指数を差引かない2018年2月の一般歳入名目総額は、前年同月比9.3%増加、今年初め2カ月間の一般歳入名目総額は、前年同期比11.8%と二桁台の伸び率を記録している。

2月の国庫庁のINSS年金積立金を除いた名目歳入総額は、前年同月の602億7,100万レアルから57億レアル増加の658億9,600万レアルを記録、今年初め2カ月間の名目歳入総額は、前年同期の1,604億1,900万レアルを180億レアル上回る1,793億8,400万レアルに達している。

今年の財政プライマリー収支の目標赤字を達成するために、産業界50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税措置の廃止案の国会での承認が難航しているために、今年の国庫庁の歳入増加に繋がる可能性が薄い。

また国庫庁では、今年の社会保障院の年金積立金による歳入総額を予想よりも75億4,800万レアル下回ると下方修正、加えて石油生産に伴うロイヤリティ収入も予想を17億レアル下回ると下方修正している。

しかし連邦政府では、今年の歳入総額を前回予想の1兆4,600億レアルから1兆4,620億レアルに上方修正、地方政府（州・市）への交付金を差引いた国庫庁の純歳入は、599億レアルと前年並みを予想している。

122億レアルの臨時歳入が見込まれているエレトロブラス社の民営化も不透明であり、また今年の石油の1バレル当たりの平均国際コモディティ価格が68.20ドルから64.98ドルに下がれば、今年の石油関連ロイヤリティ収入も約20億レアルの臨時歳入減少に繋がる。

また鉱山エネルギー省では、今年上半期に予定されている第15回石油・天然ガス入札並びに第4回目となる岩塩層下(プレソルト)鉱区入札による35億レアルレアルに達する臨時歳入を見込んでいる。（2018年3月23日付けヴァロール紙）

 

ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre-FGV）では、今年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比0.7%増加を予想、また今年1年間のGDP伸び率を2.8%と予想している。

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年1月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.56%を記録して、過去4か月間連続増加から一転してマイナスに転じていた。

今年1月の経済活動指数（IBC-Br）が前月比マイナス0.56%に転じた要因として、昨年12月のIBC-Br指数が1.41%と大幅に増加、また製造業部門やサービス部門、広範囲小売部門がマイナスを記録していた。

Ibre-FGVでは、2月の鉱工業生産伸び率を0.7%増加、前記同様に自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は0.9%増加、自動車並びに建材を含まない小売販売は0.8%増加とそれぞれ予想、中銀の2月の経済活動指数（IBC-Br）は1.2%増加が予想されている。

Ibre-FGVでは、今年第1四半期の一般家庭の消費は前四半期比0.6%増加、2018年の一般家庭の消費は前年比3.0%増加を予想、前記同様に公共支出は0.1%増加、0.2%増加を予想している。

前記同様に公共投資は1.3%増加、5.4%増加、輸出総額は2.7%増加、6.7%増加、輸入総額は1.9%増加、8.8%増加、農畜産部門のGDP伸び率は1.6%、マイナス0.2%、鉱工業部門は1.1%増加、3.8%増加、サービス業部門は0.5%増加、2.3%増加を予想している。（2018年3月23日付けヴァロール紙）

ミッシェル・テーメル政権下で、初めてとなる港湾ターミナル入札が今年6月若しくは7月に予定されているにも関わらず、投資債権者が期待する収益率に相当する加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital：WACC）が8.03%に固定されたために、応札企業の減少が予想されている。

国家水上輸送庁（Antaq）が今年6月に予定されているパラナ州パラナグア港湾の2カ所のターミナル及びマラニョン州イタキ港湾のターミナル入札に対するWACCを10%から8.03%に引き下げたために、応札企業が減少するとブラジル港湾ターミナル協会（ABTP）では、指摘している。

6月に入札が予定されているパラナ州パラナグア港湾ターミナル及びマラニョン州イタキ港湾ターミナルのコンセッション期間は、それぞれ25年間、投資総額は3億9,500万レアルが見込まれている。

2012年のインフラ整備プロジェクトの港湾ターミナル向け収益率（WACC）は8.03%に固定されていたために、コンセッション入札の応札企業が減少していた。2015年に応札企業増加をターゲットに収益率が10.0%に引き上げられた。

しかし財務省は、財政再建策の一環として2017年末に連邦政府の臨時歳入増加を目的に、港湾ターミナル向け収益率（WACC）10.0%を再度8.03%に引き下げた経緯があった。（2018年3月23日付けエスタード紙）

パラー州シングー河流域のベロ・モンテ水力発電所からの送電網中継所で過電流の異常検出発生でブレーカーが落ちたために、北東部並びに北部地域を中心に１３州の住民７、０００万人が停電を余儀なくされた。

全国エネルギーシステム機構（ONS）の発表によると、停電は昨日２１日午後３時４８分に発生して、ブラジル全土の２２．５%に相当する１万８、０００メガワットに達する送電カットを余儀なくされた。

Belo Monte Trasnmissora de Energia(BMTE)社では、停電発生原因としてベロ・モンテ水力発電所からの送電網中継所の過電流発生による保護サーキット作動を予想しているが、国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、BMTE社に対して罰金をかける可能性がある。

停電が発生した１３州のうち北部地域のアマゾナス州並びにパラー州、アマパ州、トカンチンス州の北部４州全てが４時間に亘る停電の影響を受けた一方で、北東部並びに北部地域とシステム統合しているものの南部地域並びに南東部地域、中西部地域では、一部の地域を除いて停電の影響を受けていない。

停電が発生した１３州のうち北東部地域で影響を受けた州として、マラニョン州並びにピアウイ州、セアラー州、北大河州、パライーバ州、ペルナンブーコ州、アラゴアス州、セルジッペ州、バイア州となっている。

ブラジルでは過去４回、大停電に見舞われているが、エンリケ・カルドーゾ政権の電力危機開始の１９９９年３月１１日に発生した大停電は、サンパウロ電力公社(Cesp)のバウル―変電所の事故で、６時間に亘る大停電に繋がった。

また２００９年１１月１０日には、フルナス電力公社(Furnas )のサンパウロ州内イタベラ地域での送電網が雷によるショート発生が原因となって、イタイプー水力発電所の１８タービンのうち１０タービンの稼働中止が余儀なくされ、南東部地域を中心とした９,０００万人が影響を受けた。

２０１１年２月４日にペルナンブーコ州ルイス・ゴンザガ送電中継所での人為的事故で、Xingo水力発電所並びにPaulo AfonsoIV水力発電所の稼働停止で、北東部地域の４,７００万人が影響を受けた。

また２０１４年２月４日にもトカンチンス州内の送電網のショート発生で、６００万人が停電の影響を受けたが、同年６月に開催されるサーカーのワールドカップ開催中の停電発生の可能性が憂慮されていた。

ブラジル国内の１０分間以上に亘って１００メガワット以上の停電が発生した件数として、２０１３年に７１件発生、２０１４年７８件、２０１５年９６件、２０１６年１０６件、２０１７年は９２件発生している。（２０１８年３月２２日付けヴァロール紙）

昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利 (Selic)を現在の6.75%から0.25%切下げて6.50%に決定して過去最低の金利を記録したにも関わらず、次回5月の通貨政策委員会でも更にSelic 金利を0.25%切下げて6.25%になる可能性を示唆して、金利切下げサイクル終焉が予想に反して不透明となってきている。

中銀の通貨政策委員会（Copom）のSelic 金利の切下げは、2016年10月の14.25%から連続12回に亘って切り下げられており、次回5月の通貨政策委員会で更に0.25%切下げて6.25%になれば13回連続での金利引き下げとなる。

通貨政策委員会では、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の4.2%から3.8%に下方修正、2019年は4.1%を予想、連邦政府が容認しているインフレ中央目標値4.5%をそれぞれ下回る良性インフレを予想している。

サンタンデール銀行エコノミストのマウリシオ・モロン氏は、5月でのCopom委員会での0.25%のSelic 金利の切下げを予想しているものの、今後もインフレ指数が更に下がるならば、今年末のSelic 金利は、6.0%以下になる可能性を否定していない。

今回のSelic 金利の6.5%への切下げで、ブラジルのインフレ指数を差し引いた実質金利は2.89%に減少した結果、世界最高のアルゼンチンの実質金利6.04%、トルコ5.31%、ロシア3.68%、メキシコ3.66%に次いで5位に低下している。

昨年まで世界最高金利を維持していたブラジルは、今回の0.25%の金利切下げで5位に低下、ブラジルに次いでインドは2.86%、インドネシア1.43%、コロンビア1.23%、中国1.19%、南アフリカは1.12%を記録している。

2016年10月のSelic金利14.25%から今回のSelic金利は54.5%減少の6.50%と1年半で50%以上減少、前記同様にクレジットカード金利は、延滞率などリスク要因で依然として高くスプレッド金利が下がらないために1年半前の457.21%から30.53%減少の317.61%を記録している。

前記同様に個人向け金利は、73.13%から12.70%減少の63.84%、特別小切手と呼ばれるクレジット金利は、311.43%から僅か4.84%減少の296.33%、自動車購入向けクレジット金利は、31.68%から17.67%減少の26.08%を記録している。（2018年3月22日付けエスタード紙）

 

鉱山エネルギー省が2016年に発表した2030年までの石油・天然ガス、バイオ燃料部門向け投資は8,000億レアルが見込まれていたにも関わらず、年内に発表される新プロジェクトの投資総額は、1兆2,800億レアルに達すると鉱山・エネルギー省のフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ相は説明している。

今年下半期には2010年にペトロブラス石油公社に譲渡された岩塩層下(プレソルト)油田を抱える6鉱区の入札を予定していると鉱山・エネルギー省のマルシオ・フェリックス・ベゼーラ長官は説明している。

入札にかけられるプレソルトの6鉱区は、リスクが非常に少なく50億バレル以上の膨大な埋蔵量が見込まれている油田であり、今後10年間の投資は、1,500億レアルに達するとベゼーラ長官は説明している。

5億バレルのプレソルト原油生産には、FPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォームや石油掘削装置（リグ）などの設備投資に150億レアルが必要となるが、入札にかけられる6プレソルト油田が生産開始すれば、ブラジルの石油・天然ガス部門の生産はGDPの20%以上に達するとベゼーラ長官は強調している。

またプレソルト原油生産増加に伴って、ブラジル国内での石油精製所建設が不可欠であるにも関わらず、日産20万バレル～25万バレルの原油処理するための150億レアルの投資金調達できなくて、マラニョン州やセアラー州で建設が中断している石油精製所建設プロジェクトには、中国並びに韓国、インド、イラン政府が州政府とジョイントベンチャー交渉を行っているとベゼーラ長官は説明している。

セアラー州政府は、ぺセン港にあるセアラー州経済特区（ZPE Ceará）内での石油精製所建設の検討を連邦政府に要請しており、ブラジルエネルギー政策評議会（CNPE）では、今日会合を開いて検討を開始する。

プレソルト原油生産増加に伴って、ブラジルは1日当たり100万バレルのプレソルト原油輸出が可能と予想されている一方で、ブラジル国内での石油精製能力不足で石油派生品を輸入しなければならず、1バレル当たりの貿易収支は、7ドルの赤字になるとベゼーラ長官は説明している。（2018年3月21日付けヴァロール紙）