明治大学商学部の中林真理子教授並びに明治大学OBOG会であるブラジル紫紺会事務局長の平野司氏、細谷浩司氏が2018年3月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と昨年のジャパンハウスへのマンガ寄贈以降の明治大学とブラジルとの交流活性化や今年度の活動計画確認について意見交換した。中林真理子教授は、サンパウロの後にパラグアイのアスンション市を訪問する。
Fujiyoshi Hirata, Tsukasa Hirano, Mariko Nakabayashi e Koji Hosoya
Foto: Rubens Ito / CCIJB
3月末に東京の日立製作所へ帰任となった日立サウスアメリカ社の金田行孝副社長が2018年3月19日に商工会議所を訪問、サンパウロで7年間勤務した金田行孝副社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、また今後のブラジルでのビジネス展開や見通しなどについて意見交換を行った。
Yukitaka Kaneda e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
ケミカルグラウド株式会社の水野克己専務取締役（事務本部長兼総務部長兼任）並びにブラジルケミカルグラウド株式会社の釘本幹生社長、巽エリオ副社長が2018年3月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの土木建設業界やブラジルの政治経済について意見交換を行った。
Hélio Tatsumi, Katsumi Mizuno, Mikio Kugimoto e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2018年3月19日、帰国する損保ジャパン日本興亜ブラジル現地法人の川口大次郎ディレクター及び後任の田村亮ディレクターが商工会議所を訪問。川口氏は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の田村亮氏は着任挨拶を行った。平田事務局長は元相互啓発委員会副委員長として積極的に会議所活動に尽力した川口氏にお礼を述べた。田村氏は以前ミャンマーで駐在しており、昨年4月よりブラジル ベロオリゾンテ市で研修を行っていた。
Ryo Tamura, Daijiro Kawaguchi, Fujiyoshi Hirata e Karina Maeda
Foto: Rubens Ito / CCIJB
Feffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社は、業界トップのFibria社を290億レアルの株式交換で吸収合併に成功、時価総額が840億レアルの世界最大の短繊維パルプメーカーが誕生する。
時価総額が840億レアルの世界最大の短繊維パルプメーカーの新会社の株式構成として、Suzano Papel社は46.4%、2位は社会経済開発銀行（BNDES）傘下のBNDES出資会社（BNDESPar）は11.1%、Votorantimグループは5.6%、その他は36.9%となっている。
カナダ並びにフランスで年間250万トンのパルプ生産を行っているペーパー・エクセレンス社は、ブラジル製紙業界2位のSuzano Papel e Celulose社と合併交渉中の世界最大の短繊維パルプメーカーFibria社買収に400億レアルを提示していた。
時価総額が840億レアルの世界最大の短繊維パルプメーカーの新会社は、ブラジル企業としては、ペトロブラス石油公社並びにAmbev社、Vale社、Telefonica社に次いで5位の時価総額となり、インドネシアのWadjaja一族がコントロールする製紙会社ペーパー・エクセレンス社の2倍の時価総額に匹敵する。
ペーパー・エクセレンス社は、昨年9月にブラジルの食肉加工会社ＪＢＳグループ傘下の製紙会社エルドラド・ブラジル・セルロースを150億レアル（48億ドル）で買収して、南米進出に橋頭堡を築いていたが、更にFibria社買収に400億レアルを提示して世界トップの短繊維パルプ会社を目指していた。
2017年のSuzano Papelの売上は105億レアル、パルプ生産は375万トン、従業員は2万人、前記同様にFibria社は117億4,000万レアル、725万トン、1万7,000人、新会社は840億レアル、1,079万5,000トン、3万7,000人がそれぞれ見込まれている。
Suzano Papel 社とFibria社合併の新会社のパルプ生産は、1,079万5,000トンで2位のRPG/Aprilの327万トンの3倍以上の世界トップ企業が誕生、CMPC312万トン、APP/Sinar Mas258万トン、UPM191万5,000トン、Eldorado180万トン、Arauco171万トン、Store Enso137万トン、Cenibraは122万トン、その他は1125万6,000トン。世界の短繊維パルプ生産3,903万6,000トンの1/3に相当する生産高で、世界の製紙業界の価格決定を左右するポジションを確保した。（2018年3月17日付けエスタード紙）
交交通建設（CCCC）は、2016年11月にブラジルのゼネコン企業Concremat Engenharia社の80％の株式を3億5,000万レアルで取得、またWTorre社傘下のマラニョン州サン・ルイス港湾の51%の株式を取得して、先週、定礎式を行って港湾建設に着手する。
サン・ルイス港湾建設は5年前からプロジェクトが立ち上がっていたにも関わらず、ようやく交交通建設（CCCC）の51%株式取得で建設開始に着手、WTorre社傘下インフラ部門のWPR社は24%、Lyon Capitalが20%、その他が6.0%の株式を取得している。
サン・ルイス港湾建設には総額20億レアルの投資が見込まれているが、交交通建設（CCCC）では、ブラジル国内で生産される鉄鉱石や大豆やトウモロコシなどの農産物の中国向け輸出のために、鉄道建設プロジェクトへの資本参加にも照準を合わせている。
サン・ルイス港湾の処理能力は年間2,000万トンが見込まれているが、第一期工事が完成する4年後の処理能力は1,500万トンで投資総額は8億レアルが見込まれている。4年後の処理能力1,500万トンのうち700万トンは穀物、300万トンは肥料、270万トンは燃料、残り230万トンは一般貨物となっている。
交交通建設（CCCC）は、投資パートナーシッププログラムによる入札が2018年に予定されている投資総額が16億3,000万レアルに達する南北鉄道プロジェクト、投資総額が11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道（Fiol）、鉄道建設区間が1,000キロメートルのFerrograoプロジェクトへの参入を狙っている。
また中交交通建設（CCCC）は、ピアウイ州エリゼウ・マルチンスとペルナンブーコ州スアペ港とセアラー州ペセン港を結ぶ鉄道建設で北東地域奥地の鉄鉱石や原油、農産物をセアラー州やペルナンブーコ州の港湾から輸出するため2010年から建設開始のトランスノルデスティーナ鉄道の投資参入を虎視眈々と狙っている。
中交交通建設（CCCC）は、ブラジル国内の鉄道網部門への進出を模索しており、Cosanグループ傘下Rumo社（元ALL）が所有している総延長距離が7,208Kmで南大河州並びにサンタ・カタリーナ州、パラナ州にまたがる南部地域鉄道網（Malha Sul）の株式の取得やサンタ・カタリーナ州のバチトンガ穀物ターミナル（TGB）の経営権取得も狙っている。（2018年3月19日付けヴァロール紙）
3年間に亘る経済リセッションから抜け出したブラジルに対して、世界のプライベート・エクイティがブラジル国内での投資を活性化するとブラジルプライベート・エクイティ/ベンチャーキャピタル協会（ABVCap）では、今年の投資は前年比20%～30%増加を予想している。
2016年のプライベート・エクイティによるブラジル国内の投資は、前年比38.7%減少の113億レアルに留まり、昨年も前年並みが予想されている一方で、今年のプライベート・エクイティによるブラジル国内の投資は、ブラジル経済の回復に伴って大幅に増加するとABVCap協会では予想している。
世界的なプライベート・エクイティの米国資本Warburg Pincus社は、ブラジル国内での投資案件を模索、またカナダ資本 Brookfield社は、経済リセッションにも関わらず、ブラジルのインフラ部門に積極的に投資を行っているが、今年も継続して投資を予定している。
2017年のプライベート・エクイティAdvent社は、パラナ州パラナグア港の港湾ターミナルTCP、医薬研究所や画像診断関係のラボラトリー・フレウリ社などの売却で40億レアルを調達した一方で、小売販売のWalmart社や教育部門などに16億レアルの投資を行っている。
昨年のAdvent社は、ブラジルWalmart社の25%株式を取得、また高等教育機関Estacio社の株式10.48%取得、金融機関Easyvest社、保守用自動車部品Fortbras社、化学製品配給会社QuantiQ社にそれぞれ資本参加している。
また昨年のAdvent社は、パラナグア港の港湾ターミナルTCP社の50%の株式を放出、所有していたラボラトリー・フレウリ社の13.0%の株式を放出、Frango Assado(IMC)から撤退、新規株式公開が予定されているQuero-Quero社から撤退している。（2018年3月19日付けエスタード紙）
2018年3月の懇親昼食会は、2018年3月16日正午から午後2時まで150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中直毅理事長、国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員、西森ルイス連邦下院議員、中山立夫元会頭（中山マネジメント・パートナーズ株式会社代表取締役）が紹介された。
連絡事項では、富島寛相互啓発委員長は、相互啓発委員会及び運輸サービス部会の共催によるセアラ州経済特区見学会を4月6日及び7日に実施。税制恩典メリットや将来性、ぺセン港にあるセアラ州経済特区（ZPE Ceará）やぺセン製鉄所やセアラ州連邦教育・科学・技術機関（IFCE）ぺセンキャンパス見学 、州知事官邸にて投資セミナーを予定。20人までの参加を受け付けているので参加してほしいと案内した。
代表者交代挨拶では、MITSUI SUMITOMO SEGUROS S.A.の井上 秀司社長は、サンパウロには2年間勤務。シンガポール駐在から8年間単身赴任。商工会議所では副会頭、金融部会長や異業種交流委員長を務めた。後任の長野社長を宜しく、また総務委員会安全対策チームのリーダー を務めた日系企業担当の河崎 宏一氏の帰国も報告した。後任の長野昌幸社長は、井上前社長同様にご指導くださいと述べた。
CONSTRUTORA TODA DO BRASIL S.Aの.奥地正敏社長は、4年の任期を終えて3月末に帰国。厳しい経済状況の中で任期を全うできたのは皆様のおかげです。ジャパン・ハウスは、2017年5月にオープンするまで2年半を費やしたが、オープン後はサンパウロの観光名所になっている。帰国は後ろ髪を引かれるが、帰国後は南米ビジネスに関わるので楽しみにしている。また3年半副社長を務めている今川社長を紹介した。後任の今川尚彦社長は、2015年からサンパウロに勤務。ジャパン・ハウス建設では現場を走り回って苦労した末に完成。サンパウロの日系コミュニティでは多くの人と知り合いになり、商工会議所の活動には積極的に参加して、皆様と色々な情報を共有しながら頑張ってゆきたいと述べた。
DAIICHI SANKYO BRASIL FARMACÊUTICA LTDAのELOI DOMINGUES BOSIO代表は、ブラジルの医薬品業界に45年、DAIICHI SANKYO BRASILには9年間勤務。定年退職後は、顧問として7年間共に働いているマルセロ氏をサポートすると述べた。 後任のMARCELO GONÇALVES代表は、日本企業で働いで、ジャストインタイム、カイゼンなど学び、また日本の素晴らしいカルチャ－など今後も積極的に導入してゆきたいと述べた。
帰国挨拶では、SUMITOMO CORPORATION DO BRASIL LTDA.の富島寛社長は、2015年4月に赴任。ブラジルのホスピタリティーが素晴らしく3年間つつがなく任期を終えた。会議所活動として環境委員長、相互啓発委員長として、サンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植(植樹)ボランティア活動」、ゴルフコンペ、忘年会などを担当。4月に後任の松崎社長が赴任することを伝えた。
在ブラジル日本国総領事館の藍原健副領事は、3年前に赴任して日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念した秋篠宮同妃両殿下の来伯、日伯農業・食料対話などの行事に対応、経済班として業務に精一杯対応してきたが、関係者には感謝の気持ちで一杯ですと述べた。
3分間スピーチでは西森ルイス連邦議員は、「EXPO IMIN 110」についてパラナ日伯文化連合会主催による、日本移民110周年を記念してパラナ州マリンガ市で7月19日から22日までFrancisco Feio Ribeiroエクスポ会場で見本市を開催。1万5000人収容の会場では日本文化紹介、日本食、マンガ、アニメ、コスプレ、E-SPORT、ビデオゲーム大会などを予定、また日本進出企業の出展協力を要請した。インターコンチネンタルホテルのJean Marcジェネラルマネージャーは、日本企業のホテル利用を案内した。
国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、「日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2017年度）」として、初めにJBICの事業内容を紹介、ブラジルでは60年間に亘って資源やインフラ分野に融資。日本企業はアジアに注目しているが、中南米にも目を向けさせたい。 調査報告では海外現地法人数の推移、海外生産比率、海外売上高比率、海外収益比率の推移、業種別、トレンド、パーフォーマンス評価、国内外の事業強化姿勢、NAFTAにおける事業展開見通しとトランプ政権の影響、投資有望国・地域の推移、ブラジル並びにメキシコの有望理由と課題の比較などについて説明した。
CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中 直毅理事長は、「2018年世界経済のリスク要因」と題して、ブラジルではリスク要因が多くなってきている。しかし新しい試みもでてきている。CIPPSでは会員企業に協力して頂いてインデックスを作成して何が起きているのか探っている。ポプリズムの台頭が発展途上国のみならず、先進諸国にも広がっている。フランスのマクロン大統領は、政権の命運を左右し、ユーロ圏の将来を決めるかもしれない労働市場の改革案を発表してドゴール将軍以来の改革を実施する可能性を示唆している。EU28カ国の意見統一は難しい。トランプはNATO不要論を掲げ、また税制改革でプラットフォームビジネスでは大きなうねりが表れてきている。CIPPSインデックスの検証では2013年から2017年までの中国インデックスとブラジルインデックスとのタイムラグの発生。多変量時系列モデルによる逐次予測では2016年から中国インデックスは改善してきていることなどを説明した。
CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中直毅理事長
国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員
左から記念プレートを贈呈する松永愛一郎会頭/CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中直毅理事長
左から西森ルイス連邦下院議員/CIPPS（国際公共政策研究センター）の田中直毅理事長/松永愛一郎会頭/中山立夫元会頭（中山マネジメント・パートナーズ株式会社代表取締役）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
懇親昼食会を前に第67回定期総会は2018年3月16日正午過ぎから開催、総務委員会の小池淳介委員長が進行役を務め、初めに松永愛一郎会頭は、2017年度事業・収支決算報告書で、2017年を振り返ってみると、実に74年ぶりの改正となったブラジル労働法近代化が大きなトピックスとしてあげられる。この歴史的な改革が経済的・社会的に及ぼす影響は非常に大きく、これまで企業経営を困難にして、人材育成を阻んできたブラジルの労働法がこのように大規模に改正されたことにより、今後より安定した雇用創出や企業の競争力・生産性の向上が期待される。
残念ながら年金改革や税制改革は実践に至らず、最悪2018年の大統領選後に持ち越される懸念があるものの、経済も底を打ち回復に向けた流れは一層強くなっており、今年は「成長」に向けた動きが顕著になっていくものと思われる。一方で、昨年には日メルコスールEPA交渉実現に向け官民をあげたアプローチが進むなど、日本企業にとっても日伯経済関係における大きな変化の局面を迎えつつある。日伯を取り巻く環境にも目を向けながら、経済連携を強化し日本のプレゼンスを高めていくことが重要である。
政策提言や日伯間の人的・経済交流促進を軸とする当会議所も、引き続きビジネス環境の改善や会員企業の裨益を念頭に、官民関係機関や日系団体との連携を深めながら活動を続ける所存である。以下主な会議所行事トピックスをまとめ201７年度事業報告とする。
政策対話活動として、政策対話委員会では課税と労働を提言活動の中心とする体制を継続、傘下のワーキンググループやまたメディカル分科会、食品部会も積極的な政策対話活動を実施。第７回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議、第２０回日伯経済合同委員会、第１１回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（中間会合含む）におけるAGIR提言活動や、財務省、CNI（ブラジル全国工業連盟）、EMBRAPA、ANVISAとの政策対話会合の他、各種セミナー開催やブラジル労働法に関する冊子作成など、ビジネス環境整備に向けた取り組みと、会員企業への裨益となる情報還元に努めた。
シンポジウム、セミナー、昼食会、見学会、視察会では、年2回開催の部会長シンポジウムはいずれも200人以上の参加があり盛況、ブラジル経済の回復が印象付けられた。また各委員会や部会等の主催により、労働法、税制、金融マーケット、IoT（モノのインターネット）を含むIT関連、改正移住法など、数多くのテーマを扱ったセミナーや講演会が行われた。
部会、委員会活動では、渉外広報委員会では会議所活動をわかりやすくまた簡潔にビジュアルで紹介出来るよう、会議所活動広報ビデオを作成。日本語版とポルトガル語版の2カ国語バージョンを作成し、今後さまざまなイベントや会合で会議所活動を広く周知してもらうよう活用する。外部との連携およびイベントでは、6月にはジェトロと共催でビジネス・投資環境調査を目的とした日本企業ミッションをパラグアイに派遣。約20社が参加し、工場、港湾インフラ、大型小売店舗等の視察を実施。7月の「第3回日伯農業・食料対話」では、当会議所とブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携体制の構築について共同発表が為された。また会議所名で明治大学と連携・協力に関する覚書を締結し、今後産学連携、人材育成に向け協力体制が作られていく。
日系社会との連携では、日系社会との連携、活動後援を継続、特に10月にブラジル日本青年会議所（JCI）が主催したリベルダージ地区活性化・大掃除イベントには、多くの会員企業駐在員も家族連れで参加するなど、国境を越えた交流と連携が実現。また2018年のブラジル日本移民１１０周年記念関連行事についても日系主要団体で会合が進められており、会議所からもその協議に参加をしていることなどを説明した。
続いて讃井 慎一財務委員長が2017年度収支決算報告として、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドとして通常会費の対予算、2017年度収支予算計画（案）では、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドでは会費収入のインフレ調整、退会があり得る事を見込みコンサーブ、支出サイドとして、一般支出経費のインフレ調整、特別事業費として部会・委員会の活動費は各々の部会・委員会からの要求額を予算計上などについて配布した資料に沿って説明した。
また坂間カロリーナ監事会議長は2017年度監事意見書として、ブラジル日本商工会議所の2017年度(2017年1月1日より、同年12月31日まで)の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器（じゅうき）及び造作）を監査したところ、適性であると認めたことを報告した。
最後に松永愛一郎会頭が挙手による承認を確認、最後に松永愛一郎会頭は、定款変更案 について事務局長の処遇については現行定款の中に規定されていないので定款第６５条２項に以下の通り明記する。事務局長の任免、及び給料・手当の決定については、常任理事会の決議に基づき、会頭がこれを行う。
第６５条 事務局には事務局長１名を置き、それが統括する。
１ 事務局長は常任理事会の事前承認の下に、有給職員を採用し、解雇し、その給料、手当を決める。
２ 事務局長は、常任理事会の決議に基づいて、会頭がこれを任免することを説明した。
2017年度事業・収支決算報告書/2018年度事業・収支決算計画書（案）
左から坂間カロリーナ監事会議長/讃井 慎一財務委員長/小池淳介総務委員長/松永愛一郎会頭
2018年3月16日（金）16時より会議所大会議室にて日メルコスールEPA準備タスクフォース第1回会合が開催された。同タスクフォースは日メルコスールEPA交渉に向けた準備体制を整えることを目的に日伯経済交流促進委員会、企画戦略委員会、政策対話委員会が合同で企画し、各業種別部会の代表者をメンバーとして立ち上げられた。
そのキックオフとなる第1回会合では、初めに土屋日伯経済交流促進委員会長より開会の挨拶とタスクフォースの趣旨を説明。続いて芦刈タスクフォースメンバー（日伯経済交流促進副委員長）から日メルコスールEPAの過去の経緯とロードマップとして、アルゼンチンとの連携や今後の経済会議に連動した活動計画について説明が行われた。
交渉へ向け経済連携協定（EPA)を正しく理解することを当面の目的とし、これから8回程度の勉強会を予定する中、第1回会合の講師として招聘された竹下 幸治郎ジェトロ海外調査部主幹による「中南米の地域統合および経済連携協定（EPA)が進出企業に与える影響等について」（※ページ下PDFファイルを参照）、紀井 寿雄ジェトロブエノスアイレス事務所所長による「アルゼンチンにおける日メルコスールEPAに向けた動き」と題した講義が行われ、その後の質疑応答では業種別部会代表者らから、EPAの多国間累積やフリーゾーンの意義、ブラジルの法規制との関連などについて質問があった。
また二宮メンバー（企画戦略副委員長）より今後のタスクフォース勉強会の予定等について説明があり、勉強テーマや招聘講師について各部会からの要望などヒアリングを行った。10月に向けてこれから1回程度の勉強会を予定し、EPAに関する知識の蓄え、EU、韓国等他国の交渉の動き、ブラジル側との意見交換など今後適切なテーマと講師を選びながら進められていく。
参加者：（順不同、敬称略）
竹下幸治郎（ジェトロ海外調査部主幹）、紀井寿雄（ジェトロブエノスアイレス事務所長）
土屋信司（三井物産／日伯経済交流促進委員会長）、大久保敦（ジェトロサンパウロ／企画戦略委員長）、粟屋聡（双日ブラジル／政策対話委員会）、芦刈宏司（三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）
下村セルソ（ブラジルトヨタ／自動車部会長）、米長浩（ブラジルトヨタ）、竹内パウロ（ホンダサウスアメリカ／自動車副部会長代理）、新保博茂（デンソー／自動車副部会長）、植田真五（三菱重工／機械金属部会長）、馬場英知（KOBELCO／機械金属副部会長）、羽田徹（日曹ブラジル／化学品部会長）、村松正美（パイロットペン／化学品副部会長）、矢澤吉史（NTTブラジル／運輸サービス部会長）、吉田信吾（NYK／運輸サービス副部会長）、髙田正純（NEC／電気電子副部会長）、的場俊英（島津製作所／貿易副部会長）、安田篤（損保ジャパン／金融部会長）、長野昌幸（ブラジル三井住友海上）、篠原一宇（パイオニアブラジル／ISG ／コンサルタント副部会長）
カマラ事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、大角総丙編集長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント
 
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