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3月の法律委員会は55人が参加して開催

Posted on 2018年3月15日2022年2月24日 by CCIJB

日伯法律委員会(藏掛忠明委員長)主催の3月の月例会は，2018年3月15日午後4時から6時まで55人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados税務担当のTHIAGO DEL BEL 弁護士は、❝ブラジル移転価格税制と日本多国籍進出企業に対するBEPS(税源浸食と利益移転)及び国別報告書(CbCR)のインパクトについて❞、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のARMANDO BELLINI SCARPELLI 弁護士は、❝中間財生産品とICMSクレジット‐判例❞.、KPMG税関・間接税担当のTHIAGO TAVARES CAMPANER シニアマネージャーは、❝サンパウロ州財務局の適合プログラムについて❞、最後にPinheiro Neto Advogados のLEONARDO AUGUSTO BELLORIO BATTILANA シニアパートナーは、❝財務省検察局による資産差押規定について❞それぞれ講演した。

PDF anexos:
1. Trench, Rossi e Watanabe Advogados税務担当のTHIAGO DEL BEL 弁護士は、❝ブラジル移転価格税制と日本多国籍進出企業に対するBEPS(税源浸食と利益移転)及び国別報告書(CbCR)のインパクトについて❞“

2. Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のARMANDO BELLINI SCARPELLI 弁護士は、❝中間財生産品とICMSクレジット‐判例❞

3. KPMG税関・間接税担当のTHIAGO TAVARES CAMPANER シニアマネージャーは、❝サンパウロ州財務局の適合プログラムについて❞

4. Pinheiro Neto Advogados のLEONARDO AUGUSTO BELLORIO BATTILANA
シニアパートナーは、❝財務省検察局による資産差押規定について❞"

Fábio Ota (EY), Armando Bellini Scarpelli (Mattos Filho), Leonardo Augusto Bellorio Battilana (Pinheiro Neto Advogados), Thiago Tavares Campaner (KPMG), Thiago del Bel (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil)

設備近代化で90億レアルのクレジットプログラム

Posted on 2018年3月15日2022年2月24日 by CCIJB

スイスに本部を置く非営利団体の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のサンパウロ市で開催されている第13回ラテンアメリカ地域会議で、連邦政府は、製造業部門向け総額91億レアルに達する製造業部門向け設備近代化プログラムを発表。

ブラジル製造業部門の高度化を目指すコンセプトで、生産工程や流通工程のロボット採用による自動化やデジタル化促進での生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化して、生産性を向上させることを狙いとしているインダストリー4.0促進プログラム（Programa Rumo à Indústria 4.0）では、2020年までに18%の製造業部門が採用を目的としている。

社会経済開発銀行（BNDES)では、今後3年間にインダストリー4.0促進プログラム向けに50億レアルに達するクレジットを更なる低金利で提供して、ブラジルの製造業部門の競争力強化を図る。

また社会経済開発銀行（BNDES)の50億レアルのクレジット以外にもサンパウロ州工業連盟（FIESP）は、総額31億レアル、アマゾニア銀行（Basa）は、11億レアルに達するインダストリー4.0促進プログラム向けのクレジット提供を予定している。

経済リセッションなどの影響でブラジルの製造業部門は、設備近代化の遅れで競争力が大幅に削がれており、競争力回復のため設備投資近代化向けの工業用ロボットに輸入関税の免除なども検討されている。（2018年3月15日付けエスタード紙）

BNDES銀行のGDP比率は継続して低下

Posted on 2018年3月15日2022年2月24日 by CCIJB

社会経済開発銀行（BNDES)は、インフラ整備部門向けの大型投資でブラジルの経済成長を長年に亘って牽引していたが、今後大型プロジェクト向けクレジットは低下傾向を示している。

社会経済開発銀行（BNDES)クレジット企画担当のカルロス・ダ・コスタ取締役は、2018年のBNDES銀行のクレジットによるブラジルのGDPに占める割合は、9.9%から2035年には7.5%まで減少すると説明している。

社会経済開発銀行（BNDES)の2018年から2035年までの長期経営戦略プランには同行の従業員800人並びに外部関係者50人が参加して1,600ページに及ぶ今後17年間の計画書で要約発表は未定となっている。

この長期経営戦略プランの年間平均クレジットは950億レアル、特にインフラ整備並びに設備投資近代化、教育並びに健康保健、治安向けクレジットが3本柱を形成している。

インフラ関連投資向けクレジット総額は4,000億レアル、設備投資近代化向けクレジット総額は2,750億レアル、教育並びに健康保健、治安向けクレジット総額は750億レアルが見込まれている。
社会経済開発銀行のクレジット総額は6,000億レアル、社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）のクレジット総額は、1,500億レアルとカルロス・ダ・コスタ取締役は説明している。

2017年の社会経済開発銀行の純益は前年比3.2%減少の61億8,000万レアル、そのうちBNDESParの純益は、前年の10億レアルの赤字から一転して37億レアルの黒字を計上している。（2018年3月15日付けエスタード紙）

産業界に対するINSS減税政策廃止が座礁

Posted on 2018年3月15日2022年2月24日 by CCIJB

財務省では今年の財政プライマリー収支の目標赤字を達成するために、産業界50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税措置の廃止で88億レアルの歳出減少を計画していた。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が開始されていた。

連邦政府が計画していた50セクターに対するＩＮＳＳへの従業員給与額の納付率免税措置廃止による88億レアルの歳出削減は、オルランド・シルヴァ下院議員（ブラジル共産党PCdoB　サンパウロ州選出）の産業界15セクターへの減税政策継続で、年間30億レアルの歳出削減に留まる。

またこのオルランド・シルヴァ下院議員の15セクターへの減税政策継続案が4月末までに承認されれば今年8月から実施されるために、今年は12億5,000万レアルに歳出削減となる。

減税政策継続案の15セクターには、マンパワー需要が大きいコールセンターやテレマーケティングセクター、宇宙空間関連工業セクター、履物輸出セクター、繊維・衣類セクターが適用される。（2018年3月15日付けエスタード紙）

中南米の最新情報満載の中南米ビジネスセミナー開催

Posted on 2018年3月14日2022年2月24日 by CCIJB

コンサルタント部会(西口阿弥部会長)、企画戦略委員会（大久保敦委員長）並びにジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催による中南米ビジネスセミナーは、2018年3月14日午後2時から5時過ぎまでマクソウドホテルに100人以上が参加して開催。初めにコンサルタント部会の西口阿弥部会長が開催挨拶を行い、ジェトロ本部海外調査部主幹竹下幸治郎は、「2018年中南米政治経済概況と中南米進出日系企業の経営実態調査結果」について、初めに2018年の中南米経済を見るうえでのポイントとして、メキシコや中米は原油価格並びに米国経済依存に対して、南米は鉱物資源や農畜産物の国際コモディティ価格に依存、南米資源国の近年の経済低迷の背景として、貿易収支や経常収支の悪化で通貨下落、インフレ並びに金利の上昇、消費低迷、生産減少による設備投資衰退の悪循環に陥っていた。

今年のラテンアメリカ諸国は、4月はコスタリカ大統領決選投票、パラグアイ大統領選挙、ベネズエラ大統領選挙、5月コロンビア大統領選挙、6月コロンビア大統領選挙決選投票、7月メキシコ大統領選挙、10月ブラジル大統領選挙、同決選投票と目白押しで大統領選挙の動向に注目。今年のブラジル経済はインフレ下降、金利引下げ、通貨高などで内需回復、雇用はサービス業、製造業、商業を中心に回復傾向。コロンビアは石油輸出に依存もインフレ、金利や為替レートも安定。ペルーは外需拡大による鉱物資源や農産物の輸出拡大。チリは、銅価格の回復による輸出額増加で対外収支改善、インフレや金利低下で輸入増加、耐久消費財の売上増加で景気回復予想。

今回の進出日系企業アンケート調査からみた中南米諸国のビジネス環境比較では、2017年のブラジル進出企業の営業利益見込みと他国との比較では、ブラジルの赤字は前年比半減、アルゼンチンの赤字比率は最小に対して、ベネズエラは最高の赤字を記録している。

2017年の中南米諸国の平均景況感は前年の11.5%から23.3%に倍増。チリの景況感は46.0%でトップ、次いでアルゼンチン31.7%、ペルーは26.3%、ブラジルは23.3%、唯一ベネズエラがマイナス21.5%と大幅に落ち込んでいる。

2018年の中南米諸国の景況感比較予想では、メキシコは51.4%でトップ、ブラジル並びにペルーが47.4%、コロンビアは43.4%、中南米平均は42.9%、ベネズエラは、継続してマイナス50.0%で景気低迷予想。今後1-2年の事業展開の方向性ではブラジルの上昇率がトップ。現地従業員、駐在員の増加傾向はない。直面している経営上の問題点として、チリでは内需拡大による競争の激化、アルゼンチンでは規制緩和の停滞。ブラジルでは現地での資金調達、対外送金、移転価格税制などが挙げられている。FPA/EPAの活用状況では、チリやメキシコが自由貿易推進している一方で、後れを取っているメルコスールの問題点などが説明された。

ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長は、「アルゼンチンの最新情勢と自動車産業」について、2013年以降の主要経済指標による問題点の指摘、マクリ大統領就任前の輸入規制、為替規制、融資の制約。マクリ大統領就任後の財政規律回復、債務返済による国際信用の回復、送金規制緩和、輸入規制緩和などの実施。懸念されるインフレ指数や予想を下回る経済情勢評価に対するマクリ大統領就任後の高揚感（ユーフォリア）季節の終焉。日本進出企業によるアクリ政権後のアルゼンチン再評価、拠点設立の動き、濃厚な投資再開の可能性。アルゼンチンの自動車産業は底を打って回復基調突入。アルゼンチン政府主導による2023年の年間100万台の自動車生産計画。日本とアルゼンチンの戦略パートナー「黄金の4年間」構想、アルゼンチンに向けた後押し材料として政府要人の往来、投資協定、租税条約、OECD加盟、日本・メルコスールEPA協定締結など保護市議経済から開放経済に舵を切ったマクリ政権との戦略的パートナ―などについて説明した。

サンティアゴ事務所の中山泰弘所長は、「チリの最新情勢とTPP」について、チリは資源国で農業国、26の国・地域と自由貿易協定を結んでいる自由貿易推進国で貿易額の93%を占めている。チリと日本との貿易では、日本はチリにとって第3位の輸出相手国、輸入は7位、チリから日本への輸出は銅鉱が50%以上を占め、サケが7.4%、モリブデン鉱3.9%。日本からチリへの輸出では乗用車、軽油、タイヤ。チリの貿易相手国は、輸出入とも中国が1位、米国は2位。チリは南米の自動車ショールーム。日智商工会議所の会員企業は76社、そのうち日系企業は56社、チリの投資環境メリットでは、安定した政治・社会情勢が中南米諸国では抜きんでて安定、優れた駐在員の生活環境、税制インセンチブが挙げられる一方で、デメリットでは、人件費や不安定な為替、行政・税務手続きの煩雑さ、治安、労働訴訟はブラジルよりも低いがデメリットなどについて説明した。

最後にメキシコ事務所の半澤大介所員は、「メキシコの最新情勢とNAFTA再交渉」について、メキシコの経済状況として、実質GDP成長率の推移、為替・インフレ動向、2011年以降の自動車産業向け投資では、生産拠点の強味として、労働コスト、FTAネットワーク、港湾整備、北米への陸路・鉄道アクセスが挙げられる一方で、弱点は高い輸送コストや電力コスト。2016年のメキシコの自動車生産は世界7位、中央高原のバヒオ地域に自動車メーカーが集中。2017年の自動車生産は393万台、輸出は310万台、国内販売は153万台。2020年の生産台数は460万台予想。メキシコは46カ国とFTA締結、TPP締結後は52カ国に増加。メキシコの自動車輸出は北米向けが84%、米国向けは75%。昨年の自動車関連の日系進出企業は1000社を突破、特にグアナファト州並びにアグアカリエンテス州に集中。自動車産業向け投資環境メリットでは、市場規模・成長性、安価な人件費、取引先企業の集中が挙げられるが、デメリットでは外国人・企業を対象とした犯罪、不安定な為替、高い従業員の離職率などが挙げられ、また現地調達率はアジアやブラジルと比べて低い点もデメリットに挙げられる。

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、エネルギーや通信など11分野の構造改革を推進して発電事業への民間企業参入が容易となった。トランプ政権による米国の貿易赤字削減、米国の製造業や農業に対するカナダやメキシコ市場のアクセス改善のために2017年8月からNAFTA再交渉がスタート。メキシコのNAFTA再交渉スタンス。交渉状況や項目、また新たな交渉対象の新規項目、今年の大統領選挙スケジュールや有力候補の主張と情勢などについて説明した。

Pdf ジェトロ本部海外調査部主幹竹下幸治郎　「2018年中南米政治経済概況と中南米進出日系企業の経営実態調査結果」

Pdf ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長　「アルゼンチンの最新情勢と自動車産業」

Pdf サンティアゴ事務所の中山泰弘所長　「チリの最新情勢とTPP」

Pdf メキシコ事務所の半澤大介所員　「メキシコの最新情勢とNAFTA再交渉」

ジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長が訪問

Posted on 2018年3月14日2022年2月24日 by CCIJB

中南米ビジネスセミナーの講師として来伯中のジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長が2018年3月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とアルゼンチンでの活動状況や日メルコスールEPA締結などについて意見交換を行った。

Toshio Kii e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

過去10年でブラジル多国籍企業は地盤沈下

Posted on 2018年3月14日2022年2月24日 by CCIJB

Boston Consulting Group (BCG)のラテンアメリカ多国籍企業調査によると、2009年のラテンアメリカ地域のトップ100多国籍企業のうちブラジル資本は、34社で2位にメキシコの28社を上回ってトップを維持していた。

しかし2018年（現在）のブラジル資本の多国籍企業は、2009年比24.0%減少の26社に減少した一方で、メキシコ資本の多国籍企業は、2009年と同数の28企業を擁してトップになっている。

また2009年のコロンビア資本の多国籍企業は5社であったにも関わらず、2018年には120%増加の11社まで急増、前記同様にアルゼンチン資本企業は、7社から29.0%増加の9社、ペルーは、3社から67.0%増加の5社にそれぞれ増加している。

2009年のブラジル資本でランク入りしている34社のうち2018年には20社がランク外となっている要因として、その大半は2014年開始のラヴァ・ジャット汚職問題に関連していたブラジル大手企業であった。

2018年に新たにランク入りしたブラジル資本の多国籍企業には、金融サービス業や最先端テクノロジーサービス業企業が含まれており、BTG Pactual銀行やItau-Unibanco銀行、クレジットカードのCielo社、テクノロジーソルーション企業のNetshoes 社やStefanini社がランク入りしている。

また2009年のラテンアメリカ地域のトップ100多国籍企業のうちサービス関連企業は26社に留まっていたが、2018年には41社に増加、小売関連企業は39%増加の44社、一方コモディティ関連企業は41%減少の7社に留まっている。

2009年のブラジル資本でランク入りしている34社のうち14社は依然としてランク入りしており、Vale社並びにGerdau社、　Embraer社、　Globo社、 Natura社などが継続してランク入りしている。

2009年のラテンアメリカ地域の世界に占めるGDPは8.6%であったが、2018年には、石油や鉱物資源、農畜産物の国際コモディティ価格の減少などの要因で、7.7%まで減少している。（2018年3月14日付けヴァロール紙）

2018年1月の小売販売増加は第1四半期の消費拡大を反映か

Posted on 2018年3月14日2022年2月24日 by CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年1月の自動車や建材を含まない小売販売は、前月比0.9%増加を記録、予想を下回るインフレ指数並びに実質賃金の上昇、銀行金利低下が反映している。

しかし今年1月の自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売は、建材販売が前月比マイナ0.2%を記録したためにマイナス0.1%を記録、Valor Dataの調査では、1月の自動車や建材を含まない小売販売は0.5%増加、1月の自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売はマイナス0.1%が予想されていた。

Rosenberg Associados社エコノミストのThais Marzola Zara氏は、1月の自動車や建材を含まない小売販売が前月比0.9%増加を記録したために、今年第1四半期の一般消費は、前年同期比3.3%増加を予想している。

2018年1月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比0.9%増加、前年同月比3.2%増加、そのうち前記同様に燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、マイナス4.0%を記録している。

また前記同様にハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料セクターは2.3%。3.1%それぞれ増加、繊維・衣料・履物セクターは0.9%、0.2%それぞれ増加、家具・家電セクターはマイナス2.3%、5.3%増加している。

医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス2.5%、5.4%増加、書籍類・印刷物・製本セクターは0.3%増加、マイナス7.3%、情報機器・事務機器・通信機器セクターは3.7%、4.2%それぞれ増加、その他の日用雑貨・装身具類セクターは6.8%、10.5%それぞれ大幅増加している。

また今年1月の自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売はマイナス0.1%、6.5%増加、そのうち四輪・二輪・部品セクターは3.8%、18.2%それぞれ増加、建材セクターはマイナス0.2%、7.3%増加している。（2018年3月14日付けヴァロール紙）

経済防衛行政審議会（Cade）は自動車アフター市場開放か

Posted on 2018年3月14日2022年2月24日 by CCIJB

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）では、ブラジル国内の非系列の自動車部品企業に対して、アフターサービス販売向け部品供給を審査しているものの、承認する可能性が予想されている。

ブラジル自動車部品メーカー協会（Anpafe）は、自動車メーカーのフィアット社並びにワーゲン社、フォード社に対して、アフターサービス市場の自由競争を阻害していると指摘している。

多くの自動車メーカーでは、非系列系の自動車部品メーカーのアフターサービス市場への自動車部品供給は、自動車メーカーの特許所有権などを侵害すると昨年11月から経済防衛行政審議会に判断を仰いでいる。

経済防衛行政審議会では、アフターサービス市場における非系列メーカーの部品供給に対して、自動車メーカーの特許所有権侵害や模造品、自由競争阻害などの観点から判断するが、経済防衛行政審議会の判定は拮抗していると予想されている。

経済防衛行政審議会では、このアフターサービス販売向け部品供給の承認前に、ラテンアメリカ最大のイタウー銀行が昨年XP Investimentos社の株式49.9%を57億レアルで取得、イタウー銀行は2022年までに更にXP Investimentos社の株式25%を取得して、最終的には74.9%の株式取得で合意している案件を審査する。（2018年3月14日付けヴァロール紙）