日本商工会議所

2017年末の中国上海港とサントス港間航路の平均輸送レートは、コンテナ1個（1TEU）当たり2,697ドルまで高騰、2015年の世界不況真っただ中の6倍相当まで高騰して、世界最高の輸送レートを記録している。

2017年末の中国上海港とサントス港間航路の平均輸送レート2,697ドルは、上海港と米国東海岸を結ぶ航路の平均輸送レートである1238ドルの2倍以上に達している。

2015年10月はブラジルの経済リセッションで、貿易低迷による海運業界の市況低迷が深刻化していた中国上海港とサントス港間航路間の平均輸送レートは、他の航路を大幅に下回っていた。

またブラジルの港湾インフラ整備プロジェクトによるターミナル拡張工事や浚渫工事の遅れで、他の航路よりも大型コンテナ船の利用が低いために、輸送コスト高に結び付いている。

Solve Shipping社の調査では、2015年の数カ月間は、サントス港の受給バランスが崩れてコンテナ1個（1TEU）当たりは100ドルまで低下、海運会社の荷受け量は処理能力の37.5%まで低下していた。

2015年9月の1週間当たりの名目コンテナ取扱量能力は4万4,000Teusであったが、2017年12月は2万8,000 Teusまで低下して、平均輸送レートが世界最高の2,697ドルに達している。

現在の中国上海港とサントス港間航路間の平均輸送レート高騰の要因として、大型コンテナ船が横付けできないサントス港湾の浚渫工事遅れのインフラ整備問題並びに燃料コストの上昇をMaersk社の南米東海岸担当のジョアン・モレッソ氏は指摘している。

中国上海港とサントス港間航路間の大型コンテナ船は、サントス港湾の浚渫工事遅れで最大8,000 Teusまでに制限されている一方で、上海港と北部ヨーロッパ間では2万Teusのコンテナ船の利用が可能で、コストに大きな開きがあるとジョアン・モレッソ氏は指摘している。

今年1月30日のコンテナ船用燃料価格は、1トン当たり380ドルと1年前の280ドルから大幅に上昇、また2015年10月の中国上海港とサントス港間航路には18海運会社は運行していたにも関わらず、昨年12月には13海運会社まで減少している。（2018年3月13日付けヴァロール紙）

インドネシアのWadjaja一族がコントロールする製紙会社ペーパー・エクセレンス社は、昨年9月にブラジルの食肉加工会社ＪＢＳグループ傘下の製紙会社エルドラド・ブラジル・セルロースを150億レアル（48億ドル）で買収して、南米進出に橋頭堡を築いていた。

先週、ペーパー・エクセレンス社は、ブラジル製紙業界2位のSuzano Papel e Celulose社と合併交渉中の世界最大の短繊維パルプメーカーFibria社買収に400億レアルを提示して揺さぶりをかけている。

世界最大の短繊維パルプメーカーFibria社は、エルミリオ・デ・モラエス一族が経営するヴォトランチングループが29.42%、社会経済開発銀行（BNDES）が29.08%の株式を保有、またBNDES銀行は、Suzano Papel e Celulose社の6.9%の株式も保有している。

先週、ペーパー・エクセレンス社による400億レアルによるFibria社買収発表で、昨日2日のFibria社の株価は、2.95%上昇の69.55レアルを記録して時価総額は385億レアルまで上昇、一方Suzano Papel社の株価は、4.45%下落の22.11レアルを記録して、時価総額は241億4,000万レアルに減少している。

カナダ並びにフランスで年間250万トンのパルプ生産を行っているペーパー・エクセレンス社は、ラテンアメリカ地域のパルプ会社買収で、世界のパルプマーケットシェア拡大を目論んでいる。

Suzano Papel社を所有するFeffer一族は3代目の実業家であるいっぽうで、Fibria社の29.42%の株式を所有するヴォトランチングループのエルミリオ・デ・モラエス一族は5代目でセメント並びに製鉄所、オレンジジュース、銀行業などを手広く経営している。

ブラジル製紙業界2位のSuzano Papel e Celulose社は、Fibra社との買収若しくは合併のための資金調達を終えているにも関わらず、ペーパー・エクセレンス社が400億レアルでのFibra社買収を発表している。

ブラジル製紙業界2位のSuzano Papel e Celulose社並びに業界トップのFibria社もエルドラド社買収に触手を伸ばしていたが、ペーパー・エクセレンス社が買収に成功していた経緯があった。

2017年の短繊維パルプ生産ランキングでは、Fibria社は725万トンでトップ、2位はSuzano Papel社354万5,000トン、RPG/April,327万トン、CMPC312万トン、APP/Sinar　Mas258万トン、UPM191万5,000トン、Eldorado180万トン、Arauco171万トン、Store　Enso137万トン、Cenibraは122万トンで世界10位となっている。（2018年3月13日付けエスタード紙）

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2019年末の政策誘導金利（Selic）は8.0%が予想されているが、フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行は、大統領選挙結果並びに年金・恩給改革次第で9.0%まで上昇すると予想している。

2019年末の銀行間預金金利（DI）は9.35%に設定されており、また2020年1月のDI金利は、コントロールされたインフレ指数の継続で7.28%と前回予想よりも下方修正されている。

コンサルタント会社４EエコノミストのJuan Jensen氏は、Selic金利は2019年第1四半期から上昇サイクル入りして、2019年末には9.0%まで上昇すると予想している。

Flag Asset社のSergio Goldensteinパートナーは、次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）で、政策誘導金利 (Selic)は0.25%引下げて6.25%になると予想、また10月の大統領選の結果次第で、来年のSelic金利は上下に大きく振れると予想している。（2018年3月13日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－035/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月12日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 3月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-gestao-empresarial-reuniao-mensal-22-03-2018）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2018年 3月 22日（木）16時 ～18時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『文化の相違 － 多国籍企業を対象とした2017年ブラジルモビリティ調査結果』
講師はGlobal Line Consultoria InterculturalのANDREA FUKS 取締役パートナー     

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ .『製造業にとって電力エネルギー消費コストは最大の憂慮問題－自由市場での電力エネルギー調達によるコスト削減』
講師はSimple Energy社のLEONARDO LOPES取締役並びにMiura SegurosのFABIO MIURA 専務取締役

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp    

 

 

 

筑波大学研修生一行7人並びに筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦 サンパウロオフィスコーディネーター、同サンパウロオフィスの浅水氏、定森氏が2018年3月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当は初めに商工会議所の紹介ビデオで会議所活動を説明、また直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。

Visitantes com o secretário-geral, Fujiyoshi Hirata (ao centro)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

トランプ米大統領は3月初めに、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限発動を表明、輸入鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の高関税の課税発表、中国が主な標的とみられるが、中国や欧州などが報復措置に動き、世界的な貿易戦争に発展する可能性が指摘されている。

しかしトランプ大統領は、今週月曜日にカナダとメキシコについて、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が妥結した場合にのみ適用除外とすると発表。欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動する署名をすれば、28億ユーロ規模の米国製輸入製品に対する報復措置をすると発表。鉄鋼製品に加えて鉄鋼以外の工業製品や農産品など３分野で、25％程度の輸入関税を検討している。

カナダに次いでブラジルは年間467万トンの粗鋼を米国向けに輸出しており、米国に鉄鋼製品を輸出しているウジミナスやナショナル製鉄所（CSN）は、大きな影響を受けると予想されている。

ブラジルの製鉄会社は、米国から石炭を輸入して半完成品の鉄鋼製品を米国に輸出、米国内で最終製品の圧延鋼に加工して自動車並びに家電、建材などを生産している。

ブラジルは年間約500万トンの半完成品を米国へ輸出しているが、主な輸出先はカリフォルニア・スチール社並びにアラバマ州Calvert市のアルセロール・ミッタル社となっている。

米国が輸入鉄鋼製品に25％の輸入関税を課せればカリフォルニア・スチール社では1,000人の従業人が解雇される可能性があり、また年間100万トンのブラジル製粗鋼を輸入しているロスアンジェルス港では日本やメキシコ、韓国製の鉄鋼製品も輸入しているために、7,000人の港湾関係者の雇用が侵されると予想されている。

Trade Partnership社では、米国が輸入鉄鋼製品に25％の輸入関税を課せれば米国の鉄鋼業界の新規雇用は3万3,464人に繋がる一方で、その他の製造業部門では17万9,334人の失業に繋がると警告している。

またPererson Institute社では、2002年にGerge W Bush大統領が輸入鉄鋼製品に対して、輸入関税を引き上げたときの雇用創出は僅か3,500人であったが、米国の一般消費者は価格転嫁を余儀なくされていた。（2018年3月11日付けエスタード紙）

 

2017年の連邦公務員のうち行政関連の大半の公務員は、毎月、月給以外のボーナス（賞与）を受給しており、63万3,000人の行政関連連邦公務員のうち50万人が総額232億8,000万レアルに達する賞与を受けている。

連邦公務員に対する賞与は、目標達成に比例して支払わなければならないにも関わらず、大半の行政関連公務員は最高額の賞与を支給されている。2002年から行政事務職の30万人が賞与を支給されていたが、2008年以降は厚生省、連邦会計検査院（TCU）、連邦大学教授などにも賞与が支給されている。

2012年以降は年金受給の元連邦公務員にも過去5年の平均賞与額の支給が開始されており、また現役公務員と同じ比率で年金調整されるために、連邦政府の財政赤字拡大の一因となっている。

2017年は50万人の連邦公務員に対して総額総額232億8,000万レアルに達する賞与を受けている一方で、特に国庫庁の検査官向け賞与総額は13億4,000万レアルに達している。

連邦公務員の職種別給与並びに賞与比較では、国庫庁の検査官の最低職務給与は1万9211レアルに対して、賞与は3,000レアルを受け取っているにも関わらず、国庫庁の検査官は倍額の6,000レアルへの引き上げを要求している。

また運輸省輸送インフラ局（Dnit）のインフラ担当アナリストの最低職務給与は4,052レアルにも関わらず、賞与は7,896レアルと約2倍に達している。前記同様にブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）の環境アナリストは4,720レアル、4,221レアル、ブラジル地理統計院（IBGE）の調査員は5,440レアル、3,949レアルとなっている。（2018年3月11日付けエスタード紙）

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)の発表によると、2018年初め2カ月間のブラジルの履物輸出は、前年同期比3.2%減少の1億5,780万ドル、輸出総数は0.5%増加の2,070万足を記録している。

今年2月の履物輸出は前年同月比5.2%減少の7,730万ドル、輸出総数は2.7%増加の940万足を記録、世界の履物市場の回復は、今年初めのイタリアでのフェア商談による輸出開始に伴って4月以降になるとエイトール・クレイン会長は予想している。

現在のレアル通貨に対するドルの為替は非常なレアル高になっているためブラジルの履物業界の価格競争力が削がれているとエイトール・クレイン会長は指摘している。

今年初め2カ月間の米国向け履物輸出は、前年同期比29.3%減少の2,340万ドル、輸出総数は22.6%減少の170万足に留まっており、前記同様にアルゼンチン向けは9.0%増加の1,720万ドル、輸出総数は12.3%増加の100万足を記録している。

前記同様にフランス向け履物輸出は21.2%増加の250万ドル、パラグアイ向け履物輸出は37.0%増加の620万ドル、ボリビア向けは19.5%減少、輸出総数も13.3%減少している。

一方今年初め2カ月間の履物輸入は18.2%増加の7,260万ドル、輸入総数は22.5%増加の570万足、前記同様に2月は26.2%増加の3,250万ドル、輸入総数は29.2%増加の280万足を記録している。

今年初め2カ月間の国別履物輸入ではベトナムからの輸入は240万足、インドネシアは72万5,300足、中国は200万足を記録している。（2018年3月12日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-034/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月7日

　　　　　　　　　　　日メルコスールEPA準備タスクフォース 第1回会合のご案内

タスクフォースメンバー会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯経済交流促進委員会 委員長 土屋 信司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策対話委員会 委員長 粟屋 聡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

日メルコスールEPAに関し経団連－CNIにて共同報告書の作成に向けた作業が行われていますが、当会議所においても各業種別部会からメンバーを募り、本テーマに関する研究会を定期的に開催したく思います。つきましては、第1回会合を下記の通り開催しますので、各部会のタスクフォースメンバーに置かれては参加をお願いしたく、ご案内申し上げます。

（副メンバーが確定していない部会もありますが、開催日が近づいておりますのでまずはご案内させていただいております）

日時：2018年3月16日（金）16:00～18:00
会場：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista, 475 – 13º. and. São Paulo/SP）
言語：日本語

プログラム（予定）
16:00 開会あいさつ、タスクフォース趣旨説明
（土屋信司 日伯経済交流促進委員長）
16:05 日メルコスールEPA－過去の経緯とロードマップ
       （芦刈宏司タスクフォースWGメンバー）5分  
16:10 「経済連携協定（EPA）が進出企業に与える影響（仮）」40分
（ジェトロ・海外調査部主幹 竹下幸治郎）
16:50 「アルゼンチンにおける日メルコスールEPAに向けた動き（仮）」15分
（ジェトロ・ブエノスアイレス事務所所長 紀井寿雄）
17:05 質疑応答
17:15 今後のタスクフォースの取り組み方針について
  （二宮 康史タスクフォースWGメンバー）
18:00 閉会
18:30 懇親会（場所、詳細は追ってお知らせいたします）

申込み： 会議所事務局 近藤（secretaria@camaradojapao.org.br）あてに「懇親会」も含めご出欠のご確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上