日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐033／18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では3月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-15-03-2018）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： 2018年3月15日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
１．❝ブラジル移転価格税制と日本多国籍進出企業に対するBEPS(税源浸食と利益移転)及び国別報告書(CbCR)のインパクトについて❞Métodos brasileiros de preços de transferência e impactos do CbCR e BEPS para multinacionais japonesas no Brasil”
講師はTrench, Rossi e Watanabe Advogados税務担当のTHIAGO DEL BEL 弁護士

2．❝中間財生産品とICMSクレジット‐判例❞. “Produtos intermediários e créditos de ICMS – visão da jurisprudência sobre o tema” .
講師はMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のARMANDO BELLINI SCARPELLI 弁護士

3．❝サンパウロ州財務局の適合プログラムについて❞“Programa nos Conformes – Projeto de Lei da SEFAZ/SP”
講師はKPMG税関・間接税担当のTHIAGO TAVARES CAMPANER  シニアマネージャー

4．❝財務省検察局による資産差押規定について❞“A regulamentação do bloqueio de bens pela Procuradoria-Geral da Fazenda Nacional (Portaria PGFN nº 33/2018)”
講師はPinheiro Neto Advogados  のLEONARDO AUGUSTO BELLORIO BATTILANA  
シニアパートナー

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

商工サービス省（MDIC)国家輸出加工区審議会（CZPE)のThaíse Pereira Pessoa Dutra局長並びにPaulo Shizuo Fukuyaアナリストが2018年3月9日に商工会議所を訪問、応対した企画戦略委員会の大久保 敦委員長（ジェトロサンパウロ事務所所長）並びに二宮康史副委員長（同次長）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当と今年7月末、東京にて開催予定のブラジルZPEに関するセミナーについてプログラムや講師などについて意見交換を行った

なお、4月には当商工会議所会員企業参加によるセアラ州ZPEへの見学会（相互啓発委員会、運輸サービス部会が担当）も予定されている。

2017年のブラジル国内の民間病院、ラボラトリーなどの医療保健業界のM&Aによる業界再編は、過去20年間で最高に達しているとコンサルタント会社KPMGでは発表している。

KPMG社の統計によると、1997年以降のブラジル国内の医療保健業界のM&A案件は２１０件に達しており、そのうち２０１６年は３１件、２１７年は５０件に達して業界再編が加速している。

圧倒的なベッド数不足や僅かな民間保険プラン加入者などの要因で、ブラジル国内の医療保健業界の再編加速が不可欠となっていたために、連邦政府の規制開放による外資参入で、ブラジルの民間病院や画像診断業界、メディカルラボラトリーへの参入活性化で、更なる医療業界の再編を促している。

また民間健康保険プランのHapvida社並びにNotreDame Internedica社の新規株式公開（IPO）の成功で、業界再編による寡占化が進んできているとEY社法人M&A担当のViktor Andradeパートナーは説明している。

PwC　Brasil社は、２０１７年に医療業界のM&A案件を３３件取扱ったが、昨年の３３件は前年比７４%と急増している一方で、昨年１年間のブラジル国内のM&A件数は前年比８．０%増加の６４３件であった。

またPwC　Brasil社のロジェリオ・ガロ　パートナーは、２０１８年の医療業界のM&A件数は前年比３０%増加で業界再編が一層加速すると予想、またその他の業界平均の２０%増加を上回ると予想している。

最近の医療業界のM&Aでは、Unimed São Carlosによる Casa de Saude e Maternidade　São Carlos買収、 Beneficencia Portuguesa de São Paulo によるNossa Senhora da Penha 買収、Fleury によるSerdil 買収、Unimed Belo Horizeonte によるHospital Infantil São Camilo買収などが挙げられる。（２０１８年３月９日付けヴァロール紙）

 

ペトロブラス石油公社は、南大河州リオ・グランデ港湾のブラジルの大手造船会社エコビックス社（ECOVIX）傘下のリオ・グランデ造船所（RG ESTALEIROS）で建造中であった岩塩層下（プレソルト）原油開発向けのFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォームP-71の建造中止を決定した。

ペトロブラスは先週、中国資本の造船会社CIMC RafflesにプラットフォームP-71の建造を発注、しかしリオ・グランデ造船所では、すでにプラットフォームP-71建造に1億5,000万ドルを投資、完成までに2億ドルの資金投資が必要となっていた。

しかしペトロブラスは、リオ・グランデ造船所によるP-71の建造中止に伴って、すでに建造のために消費された3万8,000トンの鉄鋼板を屑鉄用スクラップとして売却を決定、同社はスプラップ売却で1,200万レアル、リオ・グランデ造船所は320万レアルの売却益を受け取る。

ルーラ政権時の2006年に、エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州の沿岸200キロメートル以上の広大な地域の深度5,000メートル以上の膨大な埋蔵量を誇る岩塩層下（プレソルト）油田が発見された。

連邦政府は、ブラジル資本の造船会社によるプレソルト油田開発向けプラットフォーム建造を奨励するために、優遇税制やローカルコンテンツなどいろいろな規制を設けて国内造船会社を保護していた経緯があった。

リオ・グランデ造船所ではプレソルト油田開発向けプラットフォーム建造で2万4000人の従業員を擁していたにも関わらず、石油の国際コモディティ価格下落並びに低開発コストの米国産シェールガスの増産、世界的な石油需要減少、採算割れを引き起こしている高コストのプレソルト石油開発、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で発覚しているペトロブラス石油公社関連汚職問題などで、不良債権を抱えていたEcovix 社が企業更生法を申請していた。

Ecovix 社は、ペトロブラスからのP-71建造キャンセルに対して一切説明がなく、中国企業への外注に不信感を抱いているが、Ecovix 社では、他の造船企業と共同でP-71を完成させて、プレソルト地域で石油開発を行っている企業に貸出すことも検討している。（2018年3月9日付けエスタード紙）

国家配給公社（Conab）並びにブラジル地理統計院（IBGE）の今年3月の2017/18年度の大豆生産予想は、今年2月の1億1,156万トンから1億1,302万トンと150万トンの上方修正している。

2017年11月の2017/18年度の大豆生産予想は、1億750万トンから500万トン以上増加、今後の天候次第では、記録更新した2016/17の1億1,410万トンを上回る可能性も否定していない。

国家配給公社（Conab）では、今年3月のブラジルの2017/18年度の穀物生産は、2億2,600万トンで今年2月の予想2億2,560万トンを上回り、記録更新した2016/17の2億3,770万トンを1,100万トン下回ると予想している。

今年3月の2017/18年度の穀物生産の内訳は、棉生産は2月の予想178万9,000トンから185万5,000トンに上方修正、前記同様に米は116万4,000トンから112万7,900トンに下方修正、フェジョン豆は330万トンで変わらず、小麦は465万7,000トンで変わらず、その他の穀物生産は462万トンから464万3,000トンに上方修正している。

米国農務省では、2017/18年の世界の大豆生産は、アルゼンチンの減産予想で前年比3.0%減少の3億4,090万トンを予想している一方で、ブラジルの大豆生産は、前回予想の1億1,200万トンから1億1,300万トンに上方修正している。（2018年3月9日付けヴァロール紙）

帰国するMIURA BOILER DO BRASIL LTDA（三浦工業株式会社）の渡邊 力社長並びに後任の原和也社長が2018年3月8日に商工会議所を訪問、渡邊 力社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の原和也社長は着任挨拶を行った。

米商務省は、先月中旬にブラジルや韓国を含む20カ国以上に及ぶ輸入鉄鋼製品に対して、高率関税賦課や輸入量を制限する方案を発表、トランプ大統領は前週、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を課す方針を表明していた。

しかしトランプ大統領は、今週月曜日にカナダとメキシコについて、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が妥結した場合にのみ適用除外とすると発表。今日8日に輸入関税を命じるトランプ大統領布告に署名が予定されている。

昨日7日に、マルコス・ジョルジェ・リマ商工相は、米国貿易担当のWilbur Ross長官宛てに、カナダ並びにメキシコ同様にブラジルを輸入制限適用から除外する要請書簡を送っている。

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動する署名を8日にすれば、28億ユーロ規模の米国製輸入製品に対する報復措置をすると発表。鉄鋼製品に加えて鉄鋼以外の工業製品や農産品など３分野で、25％程度の輸入関税を検討している。

欧州連合（ＥＵ）は、鉄鋼製品やアルミ製品を米国向けに輸出しているカナダ並びに中国、ブラジルが欧州連合（ＥＵ）への輸出に切り替えることを警戒しており、それに伴ってブラジルのEU向け鉄鋼製品並びにオレンジジュース、繊維製品、履物、タバコがセーフガード発令による影響を受ける可能性がある。

トランプ米大統領が鉄鋼やアルミの輸入品に追加関税を課す方針発表に対抗して、欧州連合（ＥＵ）は今月２日に、対抗策としてハーレーダビッドソンのバイクやバーボンウイスキー、リーバイスのジーンズなどに輸入関税をかける用意があると明言していた。

ブラジルのオレンジジュース輸出の70%は欧州連合（ＥＵ）向けであり、また革靴、たばこなどの輸出比率も高いために、欧州連合（ＥＵ）がセールガードを発令すれば非常に大きな影響を受けると予想されている。（2018年3月8日付けエスタード紙）

世界銀行の「雇用と成長」レポートによると、連邦政府がメルコスールとヨーロッパ連合などとの自由貿易協定並びに年金・恩給をはじめとした構造改革を推進すれば、ブラジル国内の600万人が貧困層から脱出できると指摘している。

自由貿易協定並びに構造改革推進でブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は、更に1.0%上昇して40万人分の新規雇用に繋がると世界銀行チーフエコノミストのMark　Dutz氏は指摘している。

また連邦政府による自由貿易推進で、メルコスール域外の輸入関税を50%カット並びにメルコスール域内のセーフガードを撤廃すれば、輸出総額は7.5%増加、輸入総額は6.6%増加して、ブラジルの貿易活性化に繋がると予想している。

連邦政府による自由貿易を推進するためには、税制システムの簡素化、優遇税制の見直し、補助金カット、経済並びに金融システムの競争力強化、教育制度並びに労働システムの改善、最先端テクノロジー導入による生産性の向上などの実施が不可欠となっている。

自由貿易協定並びに構造改革推進で、失業率上昇への歯止め、社会格差の解消に繋がるが、他ブロックとの自由貿易協定締結や構造改革が推進されなければ、今年のブラジルのGDP伸び率2.0%は、2030年には1.3%に留まると警告している。

2018年のブラジルの経済成長率は、メルコスールとEUとのEPA締結がなく、年金改革が行わなければ僅かGDPは1.81%に留まり、2050年のGDP伸び率は、0.73%に留まると予想されている。

また生産性が年間2.5%増加すれば2018年のGDP伸び率は2.52%増加、2050年GDP伸び率は0.99%に留まると予想。生産性が年間2.5%増加並びに投資比率が17.0%から25.0%に伸びれば、2018年のGDP伸び率は4.36%増加、2050年GDP伸び率は、4.51%増加すると予想されている。（2018年3月8日付けエスタード紙）