サンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるIF CORPORATIONの岩田剛フラービオ氏が2018年2月8日に商工会議所を訪問、岩田剛フラービオ氏は、応対した平田藤義事務局長に産業用パネル並びに大型LEDの製造、産業向け施工サービスやコンサルサービス事業などについて説明、平田事務局長は会議所活動について説明した。
左から平田藤義事務局長/IF CORPORATIONの岩田剛フラービオ氏
投稿者: CCIJB
60人が参加して2月の法律委員会開催
日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)主催の2月の月例会は、2018年2月8日午後4時から6時まで60人が参加して開催、初めにDeloitte Touche Tohmatsu税制担当のLUÍS FERNANDO CIBELLAシニアメネージャーは、輸出業者向け租税還付特別制度（Reintegra）効率向上のための移転価格データ活用 “Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra” について 、Licks Advogados のEDUARDO HALLAKパートナーは、ブラジルにおける情報保護法案について “Proteção de dados no Brasil” .について、Gaia Silva Gaede Advogados 税制コンサルタント部門のHEITOR CESAR RIBEIRO マネージャーは、ストックオプション: 国際会計基準（IFRS）の適用と税務における影響 “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal”について、最後に Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados 貿易担当部門のFelipe Rainato Silvaパートナーは、 ブラジル政府の貿易に対する今後の展望 “Panorama do comércio exterior” .についてそれぞれ講演した。
PDF anexos :
1. "Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra"
2. "Proteção de dados"
3. “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal”
4. “SISCOSERV”
Valter Shimidu (KPMG), Heitor Cesar Ribeiro (Gaia Silva Gaede Advogados), Felipe Rainato Silva (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Eduardo Hallak (Licks Advogados), Luís Fernando Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu) e Luiz Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
14人参加の貿易部会は上期の部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換
貿易部会（今井 重利部会長）は、2018年2月8日午後1時から2時過ぎまで14人が参加、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、貿易部会所属各社の昨年の回顧と今年の展望資料を基に作成されたドラフト資料で、活発な意見交換が行われた。
2017年の回顧では、輸出の伸び率が輸入の伸び率を上回って貿易収支黒字拡大、輸出入の一次産品並びに半完成品、完成品の増減。輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は大幅に後退。輸入では原油、天然ガス、小麦がそれぞれ二桁減少、対日輸出では鉄鉱石、鶏肉、トウモロコシ。対日輸入では自動車、測定器、ベアリングが上位を占めた。対内直接投資の内訳やランキング、地域別にバランスのとれた輸出先。2018年の展望では、大統領をはじめとした地方統一選挙、新労働法発効、年金・恩給改革の行方、インフレや金利の低下、インフラ民営化などについて今井部会長が説明。『いま求められる新たな視点は？』では、伸びしろのある分野の見極め、日本企業の強味のある分野への積極的投資、負のブラジルイメージを払拭するための本社への説得、チャンスが見込まれるハイテク分野への進出、世界最先端技術を要する衛星技術や生活産業分野、下水道分野、日系社会との連携、Eコマース活用などが話題となった。
最後に大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。
参加者は今井部会長（伊藤忠）、的場副部会長（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、佐橋氏（伯国三菱商事）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、平池氏（東レ）、余語氏（丸紅）、大久保氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当
政策誘導金利は過去最低の6.75%を記録
昨日2月7日に開催された今年初めての中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利 (Selic)を現在の7.0%から0.25%切下げて6.75%に決定、2016年10月のCopom会議から11回連続での切下げを記録している。
現在の政策誘導金利 (Selic)6.75%は、ジウマ・ロウセフ第1政権の2013年初めに記録した7.25%を0.5%下回り、また中銀がSelic金利を導入し始めた1999年初めからでは、過去最低のSelic金利を記録している。
2月末に予定されている年金・恩給改革の国会での審議に通過すれば、次回3月21日に開催されるCopom委員会では、Selic金利を更に0.25%切り下げて6.50%になる可能性を示唆している。
2月末に予定されている年金・恩給改革の国会での承認を得るためには、308票の下院議員の賛成票を集めなければならないが、テーメル大統領は賛成票取込みのために、民間企業の年金・恩給の二重受給の最高額見直しや連邦警察や連邦道路警察、連邦刑務所出身の恩給受給資格の見直し、2003年以前の連邦公務員に対する年金資格の見直しなどを余儀なくされている。
2016年10月のSelic金利14.25%から11回連続での切下げで6.75%と半分以下になったにも関わらず、昨年末のSelic金利7.0%時の商業銀行の平均クレジット金利は25.6%、一般的に銀行金利でも特別に金利が高いクレジットカードの口座借越残クレジット金利は334.6%、特別小切手と呼ばれるクレジット金利は323%と依然として世界最高金利を維持している。
インフレ指数を差引いた世界の主要国の実質金利比較では、アルゼンチンの実質金利6.04%が世界トップ、次いでトルコは5.31%、ロシア3.68%、メキシコ3.66%、ブラジルの現在のSelic金利6.75%のインフレ指数を差引いた実質金利は、2.86%で世界5位に後退している。
ブラジルの実質金利3.89%に次いでインドの実質金利は2.86%で6位、インドネシア1.43%、コロンビア1.23%、中国1.19%、南アフリカは1.12%で10位にランク付けされている。（2018年2月8日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社は負債削減で資産売却計画を続行
ペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、2017年～2018年の2か年の負債軽減のための自社資産売却計画による210億ドルの資金調達計画続行を強調している。
税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す現在のペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは3.2倍となっているが、2か年の資産売却計画では、今年末の純負債総額に対するEBITDAを目標の2.5倍まで下げる。
ペドロ・パレンテ総裁は、今年1年間の1バレル当たりのブレント石油価格が70ドルを継続すれば、今年末のペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは、2倍まで減少すると指摘している。
またペドロ・パレンテ総裁は、今年1年間の1バレル当たりのブレント石油価格が62.40ドル以下であれば、今年末のペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは2.5倍以上になると見込んでいる。
ペトロブラスは今年1月に汚職事件を巡る米国での株主集団訴訟に関して、米国で外国企業が支払う和解金としては過去最高額となる２９億５,０００万ドルの和解金を支払うことで合意したと発表していた。
また今週ペトロブラス社は、大型汚職捜査ラヴァ・ジャット作戦の捜査対象になっている米国のパサデナ製油所売却も発表、このパサデナ製油所売却は資産売却計画に含まれている。
2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事は、2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で2015年7月から中断されていた。
既に130億ドルの投資を行っているComperjコンビナート建設再開するために、ペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との共同開発で覚書に調印したものの詳細は公表されていない。（2018年2月8日付けヴァロール紙）
2018年1月のブラジルコモディティ指数は0.92%上昇
インフレ指数に大きな影響を及ぼす農畜産並びに鉱物、エネルギーの中銀算出の2018年1月のブラジルコモディティ指数（IC-Bｒ）は、前月比0.92%増加したが、昨年12月は前月比でマイナス0.87%を記録、過去12カ月間のブラジルコモディティ指数は3.61%上昇している。
今年1月の米国と英国の各商品取引所の先物取引価格から算出される国際商品指数である「トムソン・ロイター・コアコモディティーCRB指数」は、前月比ではマイナス0.49%であった。
ブラジルの農産物のコモディティ指数は、牛肉並びに豚肉、綿花、大豆油、小麦、砂糖、トウモロコシ、コーヒー、米などで構成されるが、今年1月の農産物のブラジルコモディティ指数（IC-Bｒ）はマイナス0.65%、昨年12月は1.72%増加、過去12カ月間ではマイナス2.97%であった。
また前記同様にアルミ並びに鉄鉱石、銅、亜鉛、錫、ニッケル、金、銀などで構成されるブラジルの鉱物コモディティは3.3%増加、0.47%増加、15.17%増加していた。
前記同様に2018年1月のエネルギーのブラジルコモディティ指数（IC-Bｒ）は3.59%増加、0.51%増加、15.7%増加していた。（2018年2月8日付けヴァロール紙）
19人が参加して今年初めての機械金属部会開催
機械金属部会（池辺和博部会長）は、2018 年2月7日午後3時から5時30分過ぎまで19人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、参加者がそれぞれ昨年の自社の業績や今年の展望などについて発表した。
2017 年の回顧では、昨年の粗鋼生産は前年比10%増加の3437万トン、自動車も25%増加の270万台と景気回復サイクルに突入、財政難による公共投資抑制、製造業の設備稼働率低迷、電力オークション再開、風力・太陽光エネルギー入札増加、支払い遅延、債権管理などが挙げられた。
2018年の展望として、3.0%前後のGDP伸び率、更なる金利低下、大統領選の行方、年金・恩給改革の国会承認、自動車業界並びに鉄鋼業界回復による裾野産業の活性化、ワールドカップの影響、ジョイントベンチャーや出資先の模索、三国間貿易の検討などが話題となった。
また副題の「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、本社に対するブラジルへの再投資要請並びに説得、競争力強化によるシェア拡大、新製品開発、製品ラインナップ拡充、新規マーケット開拓、IoT活用による設備管理コスト低減、関税及び輸送コスト削減やリードタイム短縮、ブラジルコスト回避のビジネスモデル構築などが話題となった。
大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。
参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、杉本氏（Marubeni-Itochu）、吉川氏（Yokogawa）、植田氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、磯部氏（IKO Brasil）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（Camozzi do Brasil）、小野沢氏（荏原製作所）、大久保氏（ジェトロサンパウロ事務所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当
左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）
業種別部会長シンポ発表資料作成で電気電子部会開催
3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2018年2月7日午前9時から10時30分過ぎまで14人が参加して開催。初めに大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。
「2017年の回顧と2018年の展望」で参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、2017年の回顧では、主にインフレ鎮静化、銀行金利の減少、経済リセッションからの回復、為替の安定、景況感の改善などが好影響を与えた一方で、連邦政府の財政難による投資予算削減、BNDES銀行の融資削減の影響、Eコマースの伸長によるチャンネル構造の変化、新労働法による臨時雇用の対応、裾野産業の広い自動車業界回復による影響、一部顧客の与信縮小による代金回収の注視、顧客の在庫水準抑制などが挙げられた。
2018年の展望では、Eコマース伸長に対するプロモーション対応、口コミネットワーク活用、高付加価値事業への転換、コストダウン、経費削減、金融コストの見直し、中国やフランス勢の政府を巻き込んだ売り込み攻勢対応、大統領選の行方、年金・恩給改革の動向、米国アマゾン進出の動向、移転価格税制、内部管理強化、鉄道案件や社会インフラへの政府融資回復、為替の動向などが挙げられた。
副題「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、ブラジルのポテンシャルや将来性のアピール、オールジャパンによる質の高いインフラ輸出、税制や法律変更に関するセミナーや勉強会開催、大統領選挙の行方、Eコマース返品問題への対応、E-Social施行、ローカル幹部育成、ICMSクレジット問題等が挙げられた。
参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NEC ）、大沢副部会長(キヤノン)、田島副部会長（パナソニック）、宮下氏（三菱電機）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、岩井氏（ソニー）、内藤氏（ヤマハ ミュージック）、大久保氏（ジェトロ）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当
左から高田副部会長（NEC ）/千野部会長（ソニー）
事務局便り JD-013/18 「第7回ミナス日本祭り 7º. Festival do Japão em Minas」のご案内
事務局便りJD-013/18
2018年2月7日
在ベロ・オリゾンテ日本国名誉総領事館及び在リオデジャネイロ日本国総領事館より「第7回ミナス日本祭り 7º. Festival do Japão em Minas」のご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
以下招待状のメールアドレスに登録して頂ければ、1社につき1名については、2月23日の開会式は無料と伺っております。
ご関心の向きはconsuladohonorario.japaobh@gmail.comまでお問い合わせください（ポルトガル語にてお願い致します）。
また、同日本祭り関連のその他の行事、開催場所、参加費など詳細についてはこちらのウェブサイトをご覧ください→http://www.festivaldojapaominas.com.br
From: Consulado Honorario [mailto:consuladohonorario.japaobh@gmail.com]
Sent: Monday, February 05, 2018 5:53 PM
To: Consulado Honorario <consuladohonorario.japaobh@gmail.com>
Subject: CONVITE
事務局便り JD-012/18 「大使館情報」第117号を送付
事務局便りJD-012/18
2018年2月7日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。
「大使館情報」第117号（2018年2月号）を送付いたします。
本号のトピックスは，「平成３０年新年会及び叙勲伝達式」（在ブラジル大），「ア
ス－港のZPE（輸出加工特区）承認」（在リオデジャネイロ総）等となっておりま
す。
送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。
※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp
 
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