業種別部会長シンポ発表資料作成で繊維部会開催

3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、繊維部会(豊田 明生部会長)は、2018年2月2日午後3時から5時過ぎまで15人が参加して開催。「2017年の回顧と2018年の展望」として参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、副題「いま求められる新たな視点は」では、ブラジルコスト削減、周辺国への販路拡大、高機能点先端技術の需要開拓、税制恩典による輸入税の見直し検討、税務・労務の法制理解、社内体制の構築、信頼できる現地パートナー、M&Aの活用などが挙げられた。また減少する繊維部会の会員に対する今後の部会活動などについて意見交換が行われた。

ジェトロサンパウロ事務所次長で日伯経済交流促進委員会の二宮副委員長は、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融サービス。メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は豊田部会長(ユニチカ)、浅川副部会長(日清紡)、大島 副部会長(クラシキ)、南村氏(東洋紡)、横山氏(OMI DO BRASIL TEXTIL)、脇田氏(日清紡)、平池氏(東レ)、江口氏(OJI PAPEIS)、稲田氏(YKK)、二宮氏(ジェトロサンパウロ)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Satoshi Asakawa, Kazuhito Oshima e Akio Toyoda

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2018年1月の貿易収支は27億6,800万ドルの黒字計上

商工サービス省(MDIC)の発表によると、2018年1月の輸出総額は、前年同月比13.8%増加の169億6,800万ドル、輸入総額は142億ドル、貿易収支は27億6,800万ドルの黒字を計上して、2006年以降の1月の貿易収支黒字の記録を更新している。

今年1月の輸入総額は、前年同月比16.4%増加して輸出総額の13.8%の増加率を上回っており、特に燃料・潤滑油セクターの輸入は96%、消費財セクターは19%、資本財セクター11.0%、中間財セクター5.0%とそれぞれ大幅に増加している。

2018年1月の自動車輸入は、1万5,409台と前年同月の1万1,117台から大幅に増加、1月の自動車輸入増加要因として、12月31日で終了した自動車技術革新政策(Inovar Auto)による駆け込み需要並びに不透明なROTA2030プログラム内容などが推測されている。

2018年1月の自動車輸入総額は、2億7,200万ドルに達して昨年1月の1億7,200万ドルを58%上回っている。特に韓国からの自動車輸入は1,689台、日本1,190台、ドイツ1,015台、中国は782台を記録していた。

2018年1月の輸入総額は前年同月比16.4%増加の142億ドル、前記同様にそのうち資本財セクター輸入は11.4%増加の14億2,000万ドル、中間財セクターは5.8%増加の85億1,000万ドル、消費財セクターは19.2%増加の21億4,000万ドル、燃料・潤滑油セクターは96.3%増加の21億2,000万ドルであった。

2018年1月の輸出総額は前年同月比13.8%増加の169億7,000万ドル、前記同様にそのうち第一次産品輸出は11.2%増加の75億4,000万ドル、完成品輸出は1.1%増加の26億3,000万ドル、半完成品輸出は23.6%増加の63億3,000万ドルであった。(2018年2月2日付けヴァロール紙)

2017年の鉱工業生産は2.5%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間鉱工業生産調査によると、2017年の鉱工業生産は、過去3年連続のマイナスから一転して前年比2.5%と大幅増加、2010年に記録した10.2%増加以降では最高の増加率を記録している。

2017年12月の鉱工業生産は前月比2.8%増加、前年同月比では4.3%と大幅増加、昨年最終四半期の鉱工業生産は前四半期比では1.9%増加して、鉱工業部門は明らかな回復基調サイクル入りしているとブラジル地理統計院のアンドレ・マセード部長は指摘している。

2017年の鉱工業部門の生産増加を牽引したのは、消費部門で前年比3.2%と堅調に増加、特に耐久消費財セクターは13.3%と二桁増加を記録、そのうち自動車セクターは20.1%増加、家電セクターは10.5%増加している。

また2017年の資本財セクターは前年比6.0%と大幅増加、特に輸送関連機器セクターは7.9%増加、建設セクターは40.1%と大幅に増加、非耐久消費財セクターは0.9%増加に留まった。

2017年12月の資本財部門生産は前月比ではゼロ、前年同月比では8.8%増加、2017年は前年比6.0%増加、前記同様に中間財は1.7%増加、4.2%増加、1.6%増加している。

また前記同様に耐久消費財生産は2.7%増加、3.9%増加、3.2%増加、耐久消費財セクターは5.9%増加、20.8%増加、13.35増加、非耐久消費財セクターは3.0%増加、0.2%増加、0.9%増加している。

2017年の鉱工業生産は前年比2.5%増加、特に耐久消費財セクターは13.3%増加、自動車セクター20.1%増加、家電セクター0.5%増加以外では、鉱業セクターは4.6%増加、光学機器セクターは19.6%増加、金属セクターは4.7%、食品セクターは1.1%増加、ゴム・プラスティックセクターは4.5%増加、紙・パルプセクターは3.3%増加、機械・装置セクターは2.6%増加、たばこセクターは20.4%増加している。(2018年2月2日付けヴァロール紙)

 

2018年1月の新車販売は前年同月比23.1%増加

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2018年1月のバスやトラックを含む新車登録台数(販売)は、前年同月比23.14%増加の18万1,200台を記録した一方で、クリスマス商戦で大幅な値下げ販売を行っていた前月比では14.75%減少している。

また今年1月のバスやトラックを含まない新車販売は、前年同月比22.35増加の17万5,500台を記録したものの、前月比では14.3%と大幅に減少、前記同様にトラック販売は56.2%と大幅増加したが、前月比では25.5%減少している。

今年1月のバス販売は前年同月比56.2%増加の1,100台を記録したものの前月比では30.4%減少、2017年1月のバスやトラックを含む新車販売は、2006年同月以降では最低記録となっていた経緯があった。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、2018年のバスやトラックを含む新車販売は前年比二ケタ増加に相当する11.8%増加の250万台を予想、また全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の今年の新車は、前年比11.7%増加を予想している。(2018年2月2日付けエスタード紙)

 

事務局便り JD-009/18     ワークショップ「世界のカーニバル(Carnaval das Nações)」についてご案内

                                           JD-009/18
                                           2018年2月1日
各位

先般の当商工会議所新年会でも3分間スピーチにてご紹介されましたが、共催者Instituto Paulo Kobayashi (IPK)よりワークショップ「世界のカーニバル(Carnaval das Nações)」についてご案内を頂きましたのでお知らせいたします。
開催日が迫っておりますが、ご関心の向きはご家族とともに是非ご参加ください。売り上げは経費を差し引いて慈善団体 Amigos do Bem www.amigosdobem.org に寄付されます。

日時 2018年2月3日(土)午前11時~
場所 Blue Tree Premium Alphaville (Alameda Madeira, 398 – Alphaville – Barueri/SP)
参加費 お一人165レアル(子供7歳までフリー、7歳から12歳まで半額)
申込、お問い合わせはBlue Tree Hotels 内村明美さんまで(11)9-9936-8908 E-mail: kakemi@bluetree.com.br

(詳細は以下をご参照ください)
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回章 CIR‐017/18    月 例 会

                                            CIR‐017/18
                                            2018年1月31日
各位
                                            ブラジル日本商工会議所
                                            日 伯 法 律 委 員 会
                                            委員長 藏掛 忠明

                         月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では2月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-08-02-2018)より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
                                                          敬具
                           - 記 –

日時: 2018年2月8日(木)16時 ~ 18時
場所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475, 13階)

議題:

1.輸出業者向け租税還付特別制度(Reintegra)効率向上のための移転価格データ活用 “Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra”  .
. Como podem ser utilizadas as informações do Transfer Pricing para aumentar a eficiência no Reintegra, relacionado ao cálculo do conteúdo importado e do seu preenchimento.
講師:
LUÍS FERNANDO CIBELLA
. Gerente-Sênior de Impostos de Deloitte Touche Tohmatsu   

2. ブラジルにおける情報保護法案について “Proteção de dados no Brasil” .
. Análise dos Projetos de Lei em discussão no Congresso à luz da regulação internacional e seus impactos nas empresas.
講師:
EDUARDO HALLAK
. Sócio de Licks Advogados
 
3. ストックオプション: 国際会計基準(IFRS)の適用と税務における影響 “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal” .
. A apresentação abordará os efeitos dos planos de remuneração com ações (stock options) pagas aos empregados e dirigentes de empresas multinacionais no Brasil nas apurações do IRPJ e da CSLL. Tal tema ganha relevância quando as ações conferidas aos beneficiários dos programas são de propriedade da controladora, no exterior, da subsidiária brasileira. Para estes casos, o IFRS (CPC) traz aspectos contábeis inovadores, cujos efeitos fiscais foram disciplinados pela Lei nº 12.973/2014 e pela Instrução Normativa RFB nº 1.700/2017.
講師:
HEITOR CESAR RIBEIRO
. Gerente do Departamento de Consultoria Tributária de Gaia Silva Gaede Advogados  

4. ブラジル政府の貿易に対する今後の展望 “Panorama do comércio exterior”  .
. O comércio exterior ainda é uma das apostas do governo para a manutenção do crescimento econômico do país. Deste modo, serão debatidos os acordos comerciais em negociação e o contexto do comércio internacional; facilitação do comércio exterior e a simplificação dos procedimentos administrativos/legais por meio do Portal Único do Comércio Exterior; alternativas para o incremento da competitividade da indústria e SISCOSERV.
講師:
ANA CAROLINA FERNANDES MEIRA
. Coordenadora da Área de Comércio Exterior de Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados  

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

21人が参加した食品部会では、多岐に亘って意見交換会開催

食品部会(黑崎 正吉部会長)は2018年2月1日午後3時30分から午後6時まで21人が参加して開催、黑崎 正吉部会長の軽快な司会で、初めに和やかな雰囲気で参加者が自己紹介。2017年の食品部会の活動内容を紹介、また2018年の活動方針では、執行部に昨年からの黒田部会長、降旗副部会長、秋元副部会長に加えて関副部会長を満場一致で承認。また部会メンバーの相互親睦や有益な情報収集及び共有。日伯農業・食料対話の進展に向けたプロアクティブな協力及び積極的参加、ブラジル政府への環境投資改善、整備に向けた提案。部会メンバーが抱える共通課題をピックアップして勉強会開催などで意見交換した。

3月1日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、参加者は自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、また副題「いま求められる新たな視点は」では、昨年から景気回復基調にあるが、今後各社がどのような手を打っていけばよいのか色々な意見が飛び交った。

最近の日伯政府間農業・食料関係の動きについて、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、最近の日伯政府間の農業・食料関係の動向では、2017年8月開催の食品部会以降の動きとして、商工会議所とブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)との連携体制の構築、昨年12月のEMBRAPA本部における第1回会合の紹介、今後の進め方。日本の農林水産物・食品の輸出促進では、日本食品海外プロモーションセンター新設及びプロモーション実施、オールジャパンでの取組、関心企業に対する大使館経済班のフォローアップなどについて説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響、日本本社と現地進出企業向け2部構成のアンケートなどについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は黒崎部会長(味の素)、降旗副部会長(三井アリメントス)、秋元副部会長(キッコーマン)、関副部会長(味の素)、浅川氏(味の素)、尾崎氏(東麒麟)、高橋氏(ハラルド)、平林氏(三菱コーポレーション)、田島氏(NH Foods)、道崎氏(兼松)、和久津氏(ナガセ)、根本氏(ヤクルト)、美馬氏(ヤクルト)、浅野氏(Nissin Foods)、二宮氏(ジェトロサンパウロ事務所)、光廣書記官(日本大使館)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Sosuke Akimoto, Hideki Furuhata e Masayoshi Kurosaki

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2017年最終四半期の平均失業率は11.8%まで減少

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2017年第4四半期の平均月間失業率は11.8%まで低下、経済リセッションからの回復に反比例して、昨年第1四半期の平均失業率13.7%、第2四半期の平均失業率13.0%、第3四半期の平均失業率12.4%から継続して減少している。

2017年第4四半期の平均月間失業率11.8%は、前年同期比では0.2%減少しており、0.2%の失業者減少は180万人の雇用増加に相当する。そのうち非正規雇用は59万8,000人、自営業者は110万人、労働手帳に記載される正規雇用は僅かに10万人に留まって、昨年末のブラジル全国の失業者総数は1,230万人に達している。

中銀の最終フォーカスレポートによると、昨年のGDP伸び率は1.0%、今年のGDP伸び率は2.66%を予想しており、このGDP伸び率2.66%に伴って、今年の新規雇用は175万人~200万人増加が見込まれている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2017年第4四半期の民間企業の正規雇用者数は、前年同期比68万5,000人と大幅に減少している。

しかし前記同様に民間企業の労働手帳に記載されない非正規雇用者数は、前年同期比59万8,000人増加、民間企業の正規雇用者数を僅か9,000人弱下回った。

また前記同様にハウスキーパーは26万2,000人増加、連邦政府や地方政府の公務員は22万2,000人増加、雇用主は26万3,000人増加、自営業者は107万人増加となっている。

2017年の正規雇用者並びに自営業者、雇用主など社会保障院(INSS)に対して年金積立金を納付している納税者総数は、5,811万4,000人と前年の5921万人から109万7,000人減少して、正規雇用が大幅に減少している。

2017年の社会保障院(INSS)に対して、年金積立金を納付している納税者は総労働者人口の64.1%に相当する3,334万人と前年の65.5%に相当する3,429万3,000人と1.4%減少、2012年以降で初めて減少に転じている。(2018年2月1日付けヴァロール紙)