2017年の石油・天然ガス生産はプレソルト油田が牽引

2017年のブラジル国内の1日当たりの石油生産は、岩塩層下(プレソルト)油田の増産が牽引して、前年比4.0%増加の262万2,000バレルに達していると国家原油庁(ANP)では発表している。

ブラジル国内の石油・天然ガス生産は、外資系企業による石油・天然ガス鉱区の落札の増加で、ペトロブラス石油公社の寡占比率は減少してきているにも関わらず、2017年のペトロブラスの生産は前年比3.7%減少の77.8%と依然として寡占状態が継続している。

昨年のブラジル国内の1日当たりの原油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)は、前年比4.8%増加の331万3,000バレル、そのうちプレソルト油田の生産は全体の48.3%に相当する160万バレル、また昨年12月のプレソルト油田の生産比率は、50.7%と初めて50%を突破している。

また昨年のブラジル国内の1日当たりの岩塩層上(ポストソルト)油田の生産は全体の43.7%に相当する145万バレルを記録、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア油田の生産は、8.0%に相当する26万バレルとなっている。

2017年のサントス海盆のプレソルト鉱区の1日当たりの原油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)は、前年比29.0%増加の143万4,000バレルを記録している。

2017年のカンポス海盆の1日当たりの原油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)は、151万バレルでトップであったが、2018年のサントス海盆の石油換算バレル(BOE)は、昨年トップのカンポス海盆の生産量を抜いてトップになると予想されている。

2017年のブラジル国内資本のPetroRio社並びに Dommo Energia e Queiroz Galvão社の石油換算バレル(BOE)は、前年比25%増加の58万2,000バレルに達している一方で、ペトロブラスの生産は僅か0.4%増加に留まっている。

ペトロブラスは2018年1月にサントス海盆のプレソルト鉱区であるLapa油田の35%の権益、Iara油田の22.5%の権益とフランス資本のTotal社に譲渡、またカンポス海盆のRoncador油田の25%の権益をStatoil社に譲渡して、負債軽減並びに石油・天然ガス開発資金を調達している。

またペトロブラスでは、1日当たりの石油換算バレル(BOE)が8万バレルに相当する岩塩層上(ポストソルト)油田並びに陸上の堆積盆地を中心としたオンショア油田を譲渡している。(2018年2月1日付けヴァロール紙)

2017年の機械・装置販売は5年連続で前年割れ

過去3年間に及ぶ経済リセッション長期化による製造業部門の販売不振による生産調整、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の投資中止などの影響を受けて、過去5年間に亘って機械・装置部門の販売不振で設備投資生産業界が壊滅的な打撃を受けている。

2017年の機械・装置業界の売上は、前年比2.9%減少の671億4,000万レアル、そのうち国内販売は19.0%減少の377億レアルに留まっているとブラジル機械・装置工業会(Abimaq)は発表している。

2017年の機械・装置の国産品並びに輸入製品販売は13.9%減少の848億8,000万レアル、昨年の機械・装置の輸出総額は前年比16.6%増加の90億9,000万ドル、輸入総額は17.2%減少の127億7,000万ドル、貿易収支は前年比51.7%減少の36億8,000万ドルの赤字を計上している。

昨年末の機械・装置部門の雇用総数は前年同期比0.7%減少の28万9,637人と2013年の38万285人から9万648人も減少して機械・装置業界は瀕死の状況から抜け出せていない。

しかし今年の機械・装置業界は、ブラジル国内のロディステック部門並びに建設部門、インフラ整備部門、消費財部門が牽引して大幅な回復をブラジル機械・装置工業会(Abimaq)のマリオ・ベルナルディ会長は期待している。(2018年2月1日付けヴァロール紙)

立錐の余地もないほどの参加者を迎えて「移転価格税制とOECDに関する説明会」開催

ブラジル日本商工会議所政策対話委員会(粟屋聡委員長)課税ワーキンググループ(古本尋海グループ長)主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」は、2018年1月31日午後2時から5時まで立錐の余地もないほどの170人の参加者をパウリスタプラザホテルに迎えて開催した。

前半の司会は古本尋海グループ長が務め、初めにブラジル工業連盟(CNI)国際政策部のConstanza Negriマネージャーは、「OECDとブラジルの加盟」について、ブラジルのOECD加盟にかかるコスト、審査プロセス、強制力、OECD組織主要テーマ分野、OECDの貿易に関するテーマ、BIAC(経済産業諮問委員会)とTUAC(労働組合諮問委員会)、OECD加盟に向けたブラジルのエンゲージメント・プログラム、ブラジルとOECDの税制に関する特殊事情、ADT(二重課税防止条約)のブラジル型とOECD型の比較、CNIの行動計画などについて説明した。

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナーは、「移転価格税制に関するCNIの提言/OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)」について、FET(取引企業フォーラム)が発表したCNIの提言内容として、セーフハーバーの適用不能(国税庁通達1312/12号48条)、輸入コストへの為替変動の影響、コモディティー輸出入事業者へのTP適用ルールに関する明確化、コミッションの支払い。BEPS –税源浸食と利益移転、OECDの狙い。ブラジルが採用するBEPS行動内容、行動計画5及び12,14、15。電子経済(行動計画1)、ハイブリッド・ミスマッチ(行動計画2)、利子控除制限措置(行動計画4)、移転価格税制と価値創造の一致(行動計画8~10)、義務的開示制度(行動計画12)、ブラジルのOECD加盟では、加盟35カ国全会一致の承諾、加盟承認後のOECDの規則・基準に沿って法改正をするためのロードマップ作成、税務並びに貿易、農業等全23委員会の承認必要で通常3~4年かかることなどを説明した。

後半の司会は篠原一宇副グループ長が務め、初めにEY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナーは、「BEPS Action 13 (国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル)」について、初めに現代の国際税務環境への影響として、2013年2月にOECDがBEPSに対抗するための15の行動計画を発表、各国政府、国連やEU等の国際機関はBEPS対抗策に関連して様々な税法改正を国際および国内で案、BEPS行動計画の即時的影響及び条約に基づく行動計画、立法に関する行動計画、BEPSの行動計画13の移転価格に関する内容として、国別報告書(CbCR)並びにマスターファイル、ローカルファイルの報告制度、各国のBEPS法のステータス及びブラジルの状況、日本に特化したデータなどについて説明した。

最後のBecomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャーは、「移転価格税制の計算法:そのリスク緩和」について、適用可能な算定方法として、輸出ではPVEX(独立価格批准法)並びにPVEX(独立価格批准法)、CAP(原価基準法)、PVA e PVV(再販売価格基準法)、輸入では、PIC(独立価格批法)並びにPCI(輸入相場に基づく算定)、CPL(原価基準法)、PRL(再販売価格基準法)、セーフハーバーのそれぞれのディスアドバンテージ及びアドバンテージ、移転価格算定に必要な情報。特定の算定方法と運用では、利子およびコモディティ、サービス、Back-toBack、資産、PRLの算定方法–パターン1などについて説明した。質疑応答では、移転価格税制のマージン率変更、OECDガイドラインに沿った移転価格税制の導入、PIC(独立価格批法)に関する選択、輸入関税の除去、ドローバックとTPの相違点、ブラジルの移転価格税制の特殊性、罰金リスク並びに計算方法など多岐に亘る質問が飛び交った。

Pdfファイル1:CNI OECDとブラジルの加盟

Pdfファイル2:KPMG 移転価格税制に関するCNIの提言 – OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)

Pdfファイル3:EY BEPS Action 13 (国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル)

Pdfファイル4:Becomex 移転価格税制の計算法 そのリスク緩和

Pdfファイル1「CNI A OCDE e o acesso do Brasil」

Pdfファイル2「KPMG Propostas da CNI(FET) – Ingresso do Brasil à OCDE, Aspecto BEPS」

Pdfファイル3「EY Ação 13 do BEPS – Aspectos do CbC, Master File e Local File」

Pdfファイル4「Becomex Cálculo do TP Mitigação de Risco」

工業連盟(CNI)国際政策部のConstanza Negriマネージャー

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナー

EY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナー

Becomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャー

左から後半司会の篠原一宇副グループ長/前半司会の古本尋海グループ長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

国庫庁はゴールデン・ルール遂行で2,086億レアル確保

2017年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、予想を大幅に下回る1,244億レアルの赤字に留まった影響で、国庫庁では2018年のゴールデン・ルール達成のためには2,086億レアルの歳入確保が避けられない。

ゴールデン・ルールとは、景気循環を通じて連邦政府の借入れの目的を投資目的に限定し、公務員給与や年金・恩給向けなどの経常的経費を目的とする借入れを行わないとするものであり、国債発行は、発行額を規定した連邦基本法による裏付けを必要とし、その額は予算において見積もられている投資支出総額を超えてはならないと規定されている。

連邦政府は、昨年8月に2017年度の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字を前回の1,390億レアルから200億レアル上積みの1,590億レアル、2018年度の財政プライマリー収支の許容赤字を前回4月予想の1,290億レアルから300億レアル上積みの1,590億レアルで国会に提出していたにも関わらず、2017年の財政プライマリー収支赤字は1,244億レアルに留まった。

昨年の財政プライマリー収支赤字が1,244億レアルに留まった要因として、社会経済開発銀行による国庫庁に対する500億レアルの供与金を返済した。そのために2018年には財政プライマリー収支の288億レアルに達する赤字補填が可能となる。

2017年の連邦政府の公共投資支出は、GDP比0.69%に相当する457億レアルに留まって、2016年のGDP比1.04%から大幅に減少したと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年の中央政府の財政プライマリー収支は、930億レアルの黒字を計上、2012年861億レアル、2013年753億レアルの黒字を計上していた。

しかし経済リセッションに突入した2014年の財政プライマリー収支は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権時の1997年の赤字計上以来17年ぶりの205億レアルの赤字を計上していた。

また翌年2015年の財政プライマリー収支は1,167億レアルの赤字に拡大、2016年1,595億レアルの赤字で記録更新していたが、2017年は1,244億レアルの赤字に縮小している。

社会経済開発銀行(BNDES)は、1月上旬に連邦政府に国庫庁からの1,300億レアルに達する供与金返済プログラムを提示、今年上半期に300億レアル、残り1,000億レアルは今年下半期に返済することで合意。またその他の支出見直しで483億レアルの支出削減が可能と国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。(2018年1月30日付けヴァロール紙)

2018年の住宅向けクレジットは前年比15%増加予想

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)では、2018年の住宅購入向けクレジット総額は、コントロールされているインフレ、大幅に銀行金利の低下、一般消費者の景況感改善に伴って、前年の1,010億レアルよりも15.0%増加の1,160億レアルに達すると予想している。

過去3年間の住宅購入向けクレジット総額は前年割れを継続していたものの、今年の住宅購入向けクレジット総額予想116億レアルは、2015年に記録した1,280億レアルに次ぐクレジット総額が予想されている。

ブラジル貯蓄貸付システム(SBPE)による今年の住宅購入向けクレジット総額は、前年比10%増加の480億レアルを予想、また金利が最も低い勤続期間保障基金(FGTS)の住宅購入向けクレジット総額は、前年比19.0%増加の690億レアルを見込んでいる。

今年の住宅購入向けクレジットは、インフレ再燃の可能性がなく、過去最低水準の住宅購入向けクレジット金利、景気回復に伴う失業率の低下などの要因で、一般消費者の住宅購買意欲が上昇傾向になってきているとブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)のジルベルト・アブレウ会長は、楽観視している。

2017年のブラジル貯蓄貸付システム(SBPE)による住宅購入向けクレジット総額は、前年比7.4%減少の430億レアルに留まっていた。また昨年の勤続期間保障基金(FGTS)の住宅購入向けクレジット総額は、前年比12.2%と大幅減少の1,150億レアルであった。(2018年1月31日付けエスタード紙)

 

2017年のBNDES銀行のクレジットは1999年以降では最低記録

2017年の社会経済開発銀行(BNDES)のインフレ指数を差引かない名目クレジット総額は、前年比20%と大幅減少の707億5,100万レアルに留まって、1999年のクレジット総額678億5,900万レアルに次いで最も低いクレジット総額となっている。

しかし経済リセッションからの回復に伴って、今年の社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット総額は、前年比200億レアル増加の900億レアルを突破するとパウロ・ラベロ・デ・カストロ総裁は説明している。

2017年のBNDES銀行のクレジット総額が700億レアルに留まった要因として、インフラ整備並びに電力エネルギーなどの大型プロジェクトの承認遅延が牽引している。

現在のBNDES銀行のクレジット承認要請残高は990億レアルに達しており、非常にクレジット需要が旺盛であるとパウロ・ラベロ・デ・カストロ総裁は説明している。

昨年のBNDES銀行のクレジット総額707億5,100万レアルのうち42%は中小企業向けクレジットを記録、中小企業向けクレジット比率は過去最高となっている。(2018年1月31日付けエスタード紙)

 

今年初めての運輸サービス部会に16人が参加して開催

今年初めての運輸サービス部会(細谷浩司部会長)は、2018 年1月30日午前10時から正午過ぎまで16人が参加して開催、初めに2018年度の執行部体制として、 矢澤 吉史部会長(NTTブラジル)並びに吉田 信吾副部会長(日本郵船ブラジル)、稲垣 利展副部会長(ブラジル日本航空)選出を報告。吉田 信吾副部会長が進行役を担当、3月1日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が各業界の2017年の回顧並びに2018年の展望、副題:『いま求められる新たな視点は』について意見交換を行った。

平田藤義事務局長は、日伯両国が観光分野における協力のための覚書署名について説明。
Pdf日伯両国が観光分野における協力のための覚書に署名(2018年1月26日)

大久保敦 企画戦略委員長は、業種別部会長シンポジウムの副題:『いま求められる新たな視点は』について説明、また日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査の経緯、必要性、目的などを説明してアンケート調査協力を要請した。回章 CIR-013/18 日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査 http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/kaisho/?materia=17954

サンパウロ総領事館の藍原副領事は、「日系四世の更なる受入れについて(案)」に関するパブリックコメント募集について説明した。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130129&Mode=0

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料の作成データー集計、資料作成フォーマットの説明、副題: 『いま求められる新たな視点は』に対するコメント、プレゼンテーション資料説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催日決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。

参加者は吉田 副部会長(日本郵船ブラジル)、稲垣 副部会長(ブラジル日本航空)、細谷前部会長(日通)、坂本氏(全日空)、木村氏(NTT do Brasil)、谷口氏(栄進)、高野氏(クイックリートラベル)、井上氏(UBIK)、金子氏(K-Line)、小宮氏(ツニブラ)、大久保企画戦略委員長(ジェトロ)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から細谷前部会長(日通)/稲垣 副部会長(ブラジル日本航空)/吉田 副部会長(日本郵船ブラジル)

日系主要5団体会合に安田副会頭が出席

文協会議室にて日系主要5団体(文協、県連、援協、アリアンサ、会議所)代表者らによる会合が2018年1月30日正午からに文協貴賓室で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席。 議題としてブラジル日本移民110周年記念祭典委員会活動などについて意見交換された。

サンパウロ総領事館主催の平成29年度在外安全対策セミナー開催

在サンパウロ日本国総領事館主催の平成29年度在外安全対策セミナーは、2018 年1月29日午後1時から4時まで、サンパウロ日伯援護協会5階の神内ホールに会場一杯の150人以上が参加して開催。

講師はConrol Risks Group株式会社の柿本慶太氏が日本語並びに同社サンパウロ支社セキュリティ担当のローラ・コエーリョ氏が英語で講演。この安全対策セミナーは、ブラジル在住の邦人を対象に現在の政治・治安情勢を踏まえた個人、組織レベルの一般犯罪及びテロ・誘拐対策を事例で紹介して、有事における初動対応手順の再確認を目的としている。

初めにブラジルの治安情勢として軽犯罪、強盗リスクなどの一般犯罪リスクが高く要注意。誘拐リスクやテロリスクは低い一方で、数時間程度の拘束する電撃誘拐の標的リスクが高く要注意。蔓延する政府の汚職や労働者社会に関する不満が抗議活動を誘発する可能性を指摘。基本的な予防対策として、治安情勢の変化を見ながら、新しい脅威への対応を常時チェックすることの重要性を説明した。

基本的な予防対策のケーススタディでは、ビデオでの強盗被害に直面した時の対応として、抵抗しないで犯人の指示に従う。大声を出さない。急な動きをしない。犯人の顔を見ない。大使館・総領事館への連絡、対処方法の確認、警察への被害届、被害証明書受領。スマートフォンや分厚い財布など経済価値のあるものの提出、「当たり前」の基本的な対応、運転中の強盗の手口と対策、車両の上下車の注意・対策、集団強盗が近くで発生した場合の対策、爆発・銃撃音を聞いた場合の身体的反応などについて説明した。

また誘拐対策では誘拐・脅迫事件の国別比較や発生件数推移、ブラジルで多発している複数又は単独犯による被害者を拘束してのATMでの現金引き出しの「電撃誘拐」対策、また長時間身柄を拘束された場合の対応、個人レベルの予防対策、アクティブ・シューターへの対応、初動対応の三原則として、逃げる。隠れる。報告する。組織としての危機管理体制の構築としてリスクの認識、リスクコントロール、平時と有事の重層的な対策、利害関係の特定と関わり合いの整理、シナリオの基づく演習、ケーススタディ別ディスカッションなど広範囲にわたる対応や心構えができる安全対策セミナーとなった。

 

回章 CIR-015/18    化学品部会 懇談会開催と事前アンケート提出のご案内

                                           CIR-015/18
                                           2018年1月29日
化学品部会会員各位
                                           化学品部会 部会長 羽田 徹

             化学品部会 懇談会開催と事前アンケート提出のご案内

恒例の業種別部会長シンポジウム(2018年上期)は、3月1日(木)に開催が予定されています。

テーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」
副題: 『いま求められる新たな視点は』
これに伴い、化学品部会懇談会を下記のとおり2月16日(金曜日)14時より17時まで開催いたしますので、ご出席のほどお願い申し上げます。

また、シンポジウムでの発表資料作成のため、添付アンケートへのご協力も併せてお願い申し上げます。

                                記
1.化学品部会懇談会(および懇親会)

              ・日時:2018年2月16日(金曜日)午後14:00~17:00 (その後懇親会)
              ・場所:商工会議所会議室(Av. Paulista, 475 -13階)
              (懇親会は同日19:00開始予定。詳細は後日通知します)
・議題内容:各企業のアンケート内容の確認、その他

              なお、懇談会および懇親会への出欠は、商工会議所事務局(カリーナ宛て:secretaria@camaradojapao.org.br )に2月9日(金曜日)までにお知らせくださいませ。

2.事前アンケート

              添付のフォームに従い、アンケートにご記入いただき、2月9日(月曜日)までに下記までご返信願います。
              ・宛先:NISSO BRASILEIRA羽田(t.haneda@nisso.com.br)
              ・CC.:商工会議所事務局(secretaria@camaradojapao.org.br)
              (市場または業種が複数にわたる場合は、主たる市場/業種ごとに分けてご記入いただけると助かります)

ご多用のところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
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2018年上期業種別部会長シンポジューム副題決定
および部会懇親会を通じた「日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査」に関する情報交換や議論のお願い

1月12日付「2018年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い(2018年上期業種別部会長シンポジュームのご案内)」にて保留となっていた副題は以下のとおり決定しましたのでご連絡します。

「いま求められる新たな視点は」 ブラジルの景気回復が本格化するなか、世界的な新技術、新ビジネス形態など様々な情勢変化を踏まえ、いまのブラジルにおける事業で求められる新たな視点やその取り組みを考える。

部会懇談会開催に当たってのお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
今回の部会懇親会の開催に当たっては明日発送される1月24日付「日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査」の締切が2月24日に迫っていることから、本アンケートに対して各部会や各社がより有益な回答を得られるよう各設問事項について可能な範囲で情報交換やご議論を併せてお願いします。
ただし本アンケートに関する部会としてのとりまとめや結果発表は時期尚早であることから、今回のシンポジウムでは見送ります。
なお、今回の部内懇親会に参加するジェトロ職員からは必要に応じてメルコルースFTA状況について現時点で把握し得る情報を説明します。

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CIR-003/18
2018年1月12日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 小池 淳介
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
(2018年上期業種別部会長シンポジュームのご案内)

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2018年3月1日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」
副題: 『いま求められる新たな視点は』
日時:   2018年3月1日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 )

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
(1月19日開催の常任理事会で副題決定の予定)

シンポジュームまでのスケジュール
1月19日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
1月19日 各部会開催案内の発送開始
2月1日~2月19日   各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
3月1日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6231)

(注:食品部会は既に会議室の予約願いを頂いております)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月23日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。
(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br)

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。