日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-013/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月24日
進出企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯経済交流促進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 土屋信司

　　　　　　　　　　　日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関する
　　　　　　　　　　　　アンケート調査へのご協力のお願い

拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、皆様ご承知の通り２２年以上もの間頓挫していたメルコスール諸国がＥＵとの間でＥＰＡ締結に向け交渉が加速化、先行する中、同ＥＰＡが発効すれば明らかに自動車をはじめ機械、化学品等他様々な業種がより一層の競争を余儀なくされ、不利益を蒙る状況が懸念されています。
既に韓国をはじめカナダとの間で予備協議を終え、交渉開始が見込まれている一方で、中国は、中南米諸国において特に資源大国であるブラジル、アルゼンチン等との経済関係強化を極めて重視し、年々戦略的に存在感を拡大しております。時間の経過とともに日本企業が後手に回り、公正さに欠く無用な競争に晒される可能性も十分予想されます。
この様な背景下で、経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）による第20回日本ブラジル経済合同委員会（2017年８月開催）においても日メルコスールＥＰＡに関する共同報告書を本年開催（東京）までに作成することで合意がされております。

現在経団連では、日商・東商所管の日亜経済委員会の協力の下、日メルコスールＥＰＡに関する全体的な検討を実施し、メルコスール各国におけるビジネスの課題など企業からの具体的な声を吸い上げるべくアンケート調査を行うこととなりました。

これに先立ち去る16日、大前 経団連企画部長、会議所関係委員会や業種部会と本アンケート調査について意見交換を実施、会合参加者からは、韓国とのFTAが日本企業へ最も大きなインパクトをもたらすだろうとの報告もありました。

これからの戦略的自由貿易交渉に向け、日本企業の声、特に現地からの貴重な声を幅広く伺いたく、経団連発のアンケート調査表を、同じ要領で当所会員ブラジル進出企業宛てにも送付させて頂きます。（添付ファイル参照）

本社と現地法人においてご調整の上、広くご回答いただければと存じます。
なお、ご回答のための補足情報としてアンケート用紙の末尾に（別紙２）を添付致しますので、ご一読の上、ご回答をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―
アンケート回答宛先：
経団連国際協力本部 行（E-Mail  hazuki@keidanren.or.jp ）

CC ブラジル日本商工会議所事務局 （ secretaria@camaradojapao.org.br ）

アンケート回答期限：2月23日（金）必着

設問に対する問い合わせは以下経団連担当者：
経団連 国際協力本部
日本ブラジル経済委員会・同企画部会、通商政策委員会、中南米地域委員会、
日本メキシコ経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会、日本コロンビア経済委員会
電話：03-6741-0571(岩﨑)、0621(森)、島本(0735)、松尾(0734）、0601(魚住)
FAX：03-6741-0372 E-mail：hazuki@keidanren.or.jp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

日ブ(委)発第20号
2018年１月22日

各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会
委員長 飯 島 彰 己
      日本・東京商工会議所
日亜経済委員会
委員長 小 林 健

日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関する
アンケート調査へのご協力のお願い

拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、わが国の通商政策に関しましては、昨年11月にＣＰＴＰＰ（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定：いわゆるＴＰＰ１１）が大筋合意に至ったことに続いて、12月には日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉が妥結するなど、自由貿易の推進に向けた取り組みが進んでおります。
こうした中、経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）は、昨年８月28～29日に開催した第20回日本ブラジル経済合同委員会において、2015年に公表した日伯ＥＰＡに関する共同報告書の対象を日メルコスールＥＰＡに拡大した上で、次回合同委員会までにアップデートすることで合意いたしました。
また、日商・東商が事務局を所管します日亜経済委員会では、一昨年11月、安倍首相の訪亜に合わせて第24回日亜経済合同委員会を開催し、日メルコスールＥＰＡの推進に向けた具体的行動を両国政府に要請する共同コメントを採択しております。
そこで、日本ブラジル経済委員会と日亜経済委員会の協力の下で日メルコスールＥＰＡに関する全体的な検討を行うべく、メルコスール各国におけるビジネス上の課題や国別関心事項等についての率直なご意見を伺いたいと存じます。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本アンケートにご協力賜わりますよう､何卒よろしくお願い申しあげます｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．依頼先
日本ブラジル経済委員会及び同企画部会、通商政策委員会、
中南米地域委員会、日本メキシコ経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会、
日本コロンビア経済委員会、
日亜経済委員会、日智経済委員会、日本ペルー経済委員会 委員各位

２．提出方法
調査票を下記の要領でダウンロードいただき､ご記入の上、２月20日（火）までにメールにてご回示下さい。なお、ご参考までに、2015年に公表した日伯ＥＰＡに関する共同報告書に加えて、外務省がホームページにて発表しているＴＰＰおよび日ＥＵ・ＥＰＡの概要をまとめた資料も以下のＵＲＬに掲載しておりますので、あわせてご参照いただけますと幸いです。
（1） http://www.keidanren.or.jp/index.htmlの右下にあるアンケートコーナーから、「日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関するアンケート調査へのご協力のお願い」をクリックしてください。
（2）表示される画面にIDとパスワードを入力してください｡
ID：epa パスワード：mercosur
（3）入力済調査票はhazuki@keidanren.or.jp にメールにてご送信ください。

【本件連絡先】
経団連 国際協力本部
日本ブラジル経済委員会・同企画部会、通商政策委員会、中南米地域委員会、
日本メキシコ経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会、日本コロンビア経済委員会
電話：03-6741-0571(岩﨑)、0621(森)、島本(0735)、松尾(0734）、0601(魚住)
FAX：03-6741-0372 E-mail：hazuki@keidanren.or.jp

日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当
（日亜・日智・日秘各委員会）
電話：03-3283-7762
FAX：03-3216-6497 E-mail：us-pacific@tokyo-cci.or.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

 
（別紙１）

日メルコスール経済連携協定(ＥＰＡ)に関するアンケート

貴社名 ：
所属・役職名：
芳 名 ：

ＴＥＬ： ＦＡＸ：
Email ：                                 
業 種：               
現地拠点の有無：
アルゼンチン （ 有 ・ 無 ） ウルグアイ （ 有 ・ 無 ）
パラグアイ （ 有 ・ 無 ） ブラジル （ 有 ・ 無 ）

ご記入いただいた個人情報については､当会の個人情報保護管理規程等に基づき、安全かつ適正に管理させていただきます｡
ご回答いただいた内容はあくまでも参考資料として扱い、決して個別企業の情報、ビジネス形態、事業内容等を対外的に公表することはございません。

 
Ⅰ． メルコスール各国（アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル）に関してお聞きします。

【設問１】 貴社のアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルにおける現在のビジネス形態および事業分野を国別にお聞かせください。
（例）アルゼンチンにおける食料品の輸出入
ブラジルにおける電子機器・部品の製造・販売・メンテナンス

    現在のビジネス形態および事業分野
    
アルゼンチン    
    
    
ウルグアイ    
    
    
パラグアイ    
    
    
ブラジル    
    

【設問２】 アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルにおいて、貴社の関心のある、もしくは今後展開を予定しているビジネス形態および事業分野を国別にお聞かせください。
（例）ウルグアイにおける自動車部品の製造・販売
パラグアイにおける飲食店の運営

    関心のある・今後展開を予定しているビジネス形態および事業分野
    
アルゼンチン    
    
    
ウルグアイ    
    
    
パラグアイ    
    
    
ブラジル    
    
【設問３】 他国と比較し、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルにはそれぞれどのようなビジネス上の優位性があるか、該当するものに○を記入してください。（複数回答可）

    アルゼンチン    ウルグアイ    パラグアイ    ブラジル
地理的優位性                
政治的な安定性                
市場としての将来性                
産業集積（調達先・納品先・
提携先の集合）の存在                
豊富な天然資源の存在                
豊富な食料・農産品の存在                
部材・原材料調達の優位性                
整備されたインフラ(ソフト･ハード)                
労働力・賃金水準                
政府支援の充実                
法制度と運用の透明性・安定性                
開放的な貿易・投資政策                
気候条件                
治安                
その他
( )                

特筆すべき点があればこちらにご記入をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

【設問４】 アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルとの取引やビジネスにおける課題について、該当するものに○を記入してください。特に問題とお考えの項目には◎をご記入のうえ、次ページの回答欄に具体的な内容について差し支えない範囲でご記入ください。（複数回答可）

         アルゼンチン    ウルグアイ    パラグアイ    ブラジル
法律・税制    法制が未整備                
    法制の運用が不安定
（頻繁な変更等）                
    徴税システムが複雑                
    税制（関税含む）の運用が不安定（頻繁な変更等）                
    課税強化
（所得税・移転価格税制等）                
行政全般    外資規制（出資比率・業種制限・頻繁な変更・ローカルコンテンツ要求等）                
    外資許認可の手続きが
煩雑・不透明                
    知的財産権の保護が不十分                
    為替規制・送金規制                
    輸入規制・通関手続き                
労務問題    一般工の確保が困難                
    技術職の確保が困難                
    管理職クラスの確保が困難                
    労働コストの上昇                
    労使関係等の労務問題                
    過度に保護的な労働法制                
一般的な課題    他社との激しい競争                
    代金回収が困難                
    資金調達が困難                
    裾野産業が未発達                
    通貨・物価が不安定                
    インフラが未整備                
    治安・社会情勢                
    情報が不十分                

 
具体的な問題点について差し支えない範囲でお聞かせください。
（例）・ ○○国の○○を輸入する場合、通関手続きが煩雑で時間がかかるのに加え、関税分類を恣意的に高関税分類に変更されるとともに、合理的な説明がない。
・ ○○国において○○事業を行う際に外資規制が存在し、外資過半数の進出が原則として認められない。手続きを経て過半数が認められる場合には、現地での調達や雇用、技術移転等の条件が課せられる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

帰国するKuraray South America Ltda.の帆足昭洋社長と後任の北原隆成社長が商工会議所を訪問、帰国する帆足昭洋社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の北原隆成社長は着任挨拶を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-012/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月24日

自動車部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車部会長 下村 セルソ
 
 
　　　　　　　　　　　　『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』開催のご案内

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  
 
標記の件、ブラジル日本商工会議所 自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。
ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加のほど宜しく御願い申し上げます。
 
会議では、3月1日（木曜日）に開催予定の部会長シンポジウムに向けた「2017年の回顧と2018年の展望」について、資料内容の提案をさせて頂きたいと存じます。

また、2月9日の部会にて、明日1月24日展開予定の日本―メルコＥＰＡに対する各社のご意見も集約したいと考えております。
 
何卒宜しく御願い申し上げます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　< 記 >
日時: 2018年2月9日(金) 09:00-11:00

会場: ブラジル日本商工会議所会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3287-6233)

議題:部会長シンポジウム「2017年上期の回顧と下期の展望」資料提案、並びに情報交換
 副題 『いま求められる新たな視点は』

依頼事項: ご出欠、およびご参加者お名前の確認
会議へのご出欠・ご出席者のお名前を、2月7日(水) 迄に、ブラジル日本商工会議所事務局カリーナ宛て (Tel 3287-6233、または、secretaria@camaradojapao.org.br) にご連絡ください。                                                

2018年上期業種別部会長シンポジューム副題決定
および部会懇親会を通じた「日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査」に関する情報交換や議論のお願い

1月12日付「2018年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い（2018年上期業種別部会長シンポジュームのご案内）」にて保留となっていた副題は以下のとおり決定しましたのでご連絡します。

「いま求められる新たな視点は」 ブラジルの景気回復が本格化するなか、世界的な新技術、新ビジネス形態など様々な情勢変化を踏まえ、いまのブラジルにおける事業で求められる新たな視点やその取り組みを考える。

部会懇談会開催に当たってのお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
今回の部会懇親会の開催に当たっては明日発送される1月24日付「日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査」の締切が2月24日に迫っていることから、本アンケートに対して各部会や各社がより有益な回答を得られるよう各設問事項について可能な範囲で情報交換やご議論を併せてお願いします。
ただし本アンケートに関する部会としてのとりまとめや結果発表は時期尚早であることから、今回のシンポジウムでは見送ります。
なお、今回の部内懇親会に参加するジェトロ職員からは必要に応じてメルコルースFTA状況について現時点で把握し得る情報を説明します。

CIR－003/18
2018年1月12日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 小池 淳介
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
（2018年上期業種別部会長シンポジュームのご案内）

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年３月１日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2017年の回顧と2018年の展望」
副題： 『いま求められる新たな視点は』
日時：   ２０1８年３月１日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 ）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
（１月１９日開催の常任理事会で副題決定の予定）

シンポジュームまでのスケジュール
１月１９日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月１９日 各部会開催案内の発送開始
２月１日～２月１９日   各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
３月１日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）

（注：食品部会は既に会議室の予約願いを頂いております）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月23日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。
（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

 

先週ブルッセルを訪問していたBlairo Maggi農務相は、Estado紙のインタビュに答えて、ヨーロッパ連合（EU）とメルコスールの自由貿易協定締結は、EU側の真剣みの取組のなさで非常に困難を極めていると半分匙を投げたコメントしている。

世界経済フォーラム（WEF）の年次総会であるダボス会議に出席予定で、ブラジル農業のイノヴェーション技術を発表する予定のBlairo Maggi農務相は、ヨーロッパ連合代表はメルコスールとの自由貿易協定締結に会合には義務で出席しているだけで、自由貿易協定締結のための譲歩に繋がっていないと指摘している。

食肉並びに砂糖の輸出でヨーロッパ連合に大幅に譲渡しているにも関わらず、昨年９月のヨーロッパ連合の非公式会合では、メルコスールに対して年間７万トンの食肉並びに６０万トンのエタノールの輸入関税撤廃を提示したにも関わらず、メルコスールにとっては、到底受け入れられない非輸入関税枠になっているブラジル並びにアルゼンチン政府代表は指摘している。

ヨーロッパ連合は、メルコスール域内のブラジル並びにアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイから年間１０万トンの砂糖の輸入枠設定を準備しているにも関わらず、１トン当たり９８ユーロの輸入関税をかけるために、メルコスールでは、到底受け入れられるものではなく平行線をたどっている。

ヨーロッパ連合とメルコスールの自由貿易協定締結の交渉は1999年開始、2004年に自由貿易協定締結の寸前まで達したが決裂、2016年に交渉を再開、テメル大統領は昨年12月の合意を目指していたが、交渉が決裂している。

ヨーロッパ連合の中でもメルコスールからの食肉輸入枠拡大に反対しているのはフランスやアイルランドの食肉生産国が中心となっている。ヨーロッパ連合は、年間平均25万トン前後の食肉を輸入しているが、輸入食肉の大半はメルコスールからであると指摘している。（2018年1月24日付けエスタード紙）

過去3年間に亘るブラジル国内の経済リセッションの影響を受けて、ブラジル航空業界は青息吐息であったが、2018年の航空業界は、景気回復に伴ってビジネスマン需要拡大で好調に推移すると予想されている。

ビジネスマン購入の航空券価格は、予約時間が短期なために個人向け航空券価格よりも高いため、航空会社にとって非常に収益性が高いので大幅な売り上げ増加に繋がる。

昨年の国内最大のマーケットシェアシェアを誇る空港会社GOL社の売上は前年比僅か0.5%に留まったものの、2018年の売上は前年比3.0%増加を予想、経済リセッション時の2015年には年間平均129路線を縮小、2017年は116路線を縮小した一方で、今年は118路線の増加を見込んでいる。

景気回復によるビジネスマンの航空機利用の増加に伴って、Latam航空では、今年のブラジル国内マーケット売上は前年比4.0%を見込んでいるが、2017年の売上は前年比マイナス4.0%であった。

2015年のブラジル国内のビジネスマンの航空機利用は前年比マイナス6.3%、2016年はマイナス4.7%であった。昨年初め9カ月間では、医薬品業界や金融業界、農畜産業界のビジネスマンの航空機利用増加に伴って6.2%増加、景気回復傾向が表れてきているとブラジル観光会社協会（Abracorp）では説明している。

昨年上半期の航空機利用は、穀物生産が記録更新するほど好調に推移したために農畜産業界のビジネスマンが航空機を利用したと新規株式上場（IPO）で20億レアル資を資金調達したAzul航空のJohn Rodgerson社長はコメントしている。

2017年の国内マーケットは、前年比3.51%増加して前年のマイナス5.47%から一転して増加に転じたとブラジル国内航空会社協会（Abear）では発表していた。

2017年の国内マーケットは前年比僅かに増加した一方で、今年末から2019年初めにかけて国内需要の活性化に伴って、ブラジルの航空業界は好転するとAvianca航空のフレデリコ・ペドレイラ社長は見込んでいる。

2014年のブラジル国内の航空券販売は前年比5.7%増加、2015年は0.8%増加、2016年はマイナス5.5%、2017年は3.5%増加、前記同様に2014年の法人向け航空券販売は前年比16.3%増加、2015年はマイナス6.3%、2016年はマイナス4.7%、2017年は6.3%増加している。（2018年1月24日付けエスタード紙）

 

 

2017年の社会保障院（INSS）の赤字は、前年比18.5%増加の2688億レアルに達して、毎年社会保障院（INSS）では年金・恩給などの支払増加で、赤字幅が雪だるま式に増加してきている。

2017年の職業軍人一人当たりの平均年金支給額は、社会保障院の平均支給額の16倍以上に相当する9万9,400レアルを受給しており、年金支給額格差が拡大の一途を辿っている。

また昨年の連邦政府の公務員一人当たりの平均年金支給額は6万6,190レアルであったが、社会保障院（INSS）による一人当たりの平均年金支給額は僅か6,252レアルに留まっている。

2017年の連邦政府への年金支給総額は前年比20.3%大幅増加の452億レアル、軍人の年金支給総額も10.6%大幅増加の377億レアル、その他の公務員の年金支給総額は、37.6%減少の34億レアルに留まっている。

昨年の社会保障院（INSS）の支出は、前年比419億レアルと大幅増加しているため、早急な年金・恩給改革を実施しなければギリシャやポルトガルのように年金・恩給支給額のカットを余儀なくされるとINSSのマルセロ・カエターノ局長は警告している。

2017年のインフレ指数を差引いた社会保障院（INSS）の実質支出は、年金改革前の公務員を中心とした駆け込み需要やブラジル人の平均寿命増加などの要因で、前年比6.7%と大幅に増加している。

昨年の都市部の年金・恩給受給者向け支出赤字は、54.7%大幅増加の717億レアルを記録したが、2015年までは黒字を計上していた。また前記同様に農村部の赤字は、7.1%増加の1,107億レアルに達している。

連邦政府が今年2月19日に予定している年金・恩給改革法案が国会を通過すれば今後10年間の年金・恩給向け支出は5,880億レアルに削減に繋がるために、財政赤字改善には、構造改革の中でも最も困難が予想される年金・恩給改革は避けられない。

仮に2月19日に予定されている年金・恩給改革法案の国会での採択が実施されない場合、大統領や国会議員の当落が判明して影響を受けない10月の地方統一選挙後の11月の採択が誘導と予想されている。（2018年1月23日付けエスタード紙）

2017年のブラジル国内の鉄鋼製品消費は、過去3年近い経済リセッションからの回復で2013年以降で初めて増加に転じたものの2015年の水準を依然として下回っている。

昨年の国産並びに輸入鉄鋼製品のブラジル国内販売は、前年比5.3%増加の1,920万トンを記録、国産の鉄鋼製品販売は2.3%増加の1,690万トン、輸入鉄鋼品は23.9%増加の233万トンで増加分の53%に相当している。

昨年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は、自動車業界向け平板が好調の一方で、依然として建設業界やインフラ整備プロジェクト向け棒鋼販売が低調に推移しているとブラジル鉄鋼院（IABr）のマルコポーロ・メロ・ロペス会長は説明している。

昨年のブラジル国内の棒鋼販売は、前年比9.0%減少の710万トンに留まって過去10年間では最低の販売記録となった一方で、自動車や家電向け平板鋼は11.0%増加の1,140万トン、国産平板鋼販売は5.8%、輸入平板鋼販売は72.3%それぞれ増加している。

昨年のブラジル国内の粗鋼生産は、前年比9.9%増加の3,437万トンを記録して2013年以降では最高の生産量を記録した要因として、セアラZPE（輸出加工特区）にあるペセン製鉄所（Companhia Siderurgica do Pecem, CSP）が2016年下半期から生産開始して前年比5.3%増加の要因となっている。

2017年のブラジルの鉄鋼製品の海外販売は、前年比33.7%増加の72億4,000万ドルを記録、昨年12月の鉄鋼製品の国内販売は、11.5%増加の160万トンであった。（2018年1月23日付けヴァロール紙）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨日ダボスで発表した世界の経済見通し予想で、ブラジルの2018年のGDP伸び率を1.9%並びに2019年のGDP伸び率を2.1%と前回予想を上方修正している。

また今年の世界の平均GDP伸び率は、世界の先進諸国並びに中国、インド経済が牽引して3.9%、2019年の世界の平均GDP伸び率も3.9%と昨年10月の予想をそれぞれ上方修正している。

ブラジルの2018年のGDP伸び率1.9%は前回予想を0.4%上方修正、また2019年のGDP伸び率2.1%も前回予想を0.1%上方修正している一方で、金融市場関係者の予想2.5%をそれぞれ下回っている。

2018年の米国のGDP伸び率は2.7%、2019年のGDP伸び率は2.5%が予想、前記同様にヨーロッパ連合は2.2%、2.0%、ラテンアメリカは1.9%、2.6%それぞれ予想されている。

また前記同様にインドは7.4|%、7.8%と大幅増加が予想、中国は6.6%、6.4%、ロシアは1.7%、1.5%とそれぞれブラジルのGDP伸び率を下回ると予想されている。（2018年1月23日付けエスタード紙）