日本商工会議所

サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社の昨日のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は、一時8万ポイントを超える8万200ポイントを記録したにも関わらず、昨日の終値は前年比0.10%高値の7万9,881ポイントで記録を更新している。

米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、先週１１日にブラジルの長期ソブリン格付けを今年１０月の大統領選や年金制度改革を巡り不透明感が高まっていることを背景として、「ＢＢ」から「ＢＢマイナス」に引き下げた。しかし格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」として、短期間の再度の格下げの可能性を否定していた。

また2019年度の連邦政府の財政プライマリー収支は、1,500億レアル～2,000億レアルの赤字補てんをするために、財政責任法に触れてテーメル大統領の罷免に繋がる可能性のあるゴールデン・ルール変更に対して、今週Moodys社は、ブラジルの長期ソブリン格付けに対して厳格な警告を発している。

2月19日に予定されている年金・恩給改革法案の国会承認、厳しい財政再建など問題は山積みしているにも関わらず、過去最低の金利やインフレ指数、失業率低下やクレジット拡大で、今後も株価上昇に対して海外投資家は楽観視しているとコンサルタント会社Macrosector社アナリストのファビオ・シルヴェイラ氏は指摘している。

B3傘下のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）の海外投資家の投資金推移では、2013年は30億6,100万レアルの流入残の黒字を記録したが、2014年は2,100万レアルの赤字、2015年は4億3,550万レアルの黒字、2016年は13億6,100万レアルの大幅赤字、2017年は一転して22億4,900万レアルの黒字を計上、2018年は35億8,400万レアルの黒字計上が予想されている。（2018年1月17日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD 004/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月16日

会員各位
 
ジェトロ・サンパウロ事務所より「METI主催 エネルギー鉱物産業ミッション（アルゼンチン）」のご案内を頂きましたので以下お知らせいたします。
本件に関しまして、ご不明な点又は参加に関してご関心のある企業様におかれましては、1月19日（金）までに在アルゼンチン共和国日本国大使館の武藤書記官(keisuke.muto@mofa.go.jp)に直接ご連絡願います。

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お世話になっております。
２月１８日～２４日にかけて、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部 石油・天然ガス課及び鉱物資源課が主催する、
エネルギー鉱物産業ミッション派遣がアルゼンチンに参ります。
 
ミッション派遣では、以下のような日程でセミナー、現地サイト視察に行く予定です。
２月１８日（日）到着
１９日（月）午前 亜エネルギー鉱物省や関連企業等とのセミナー＠サンマルティン宮殿
午後 ミッション団と亜側とのネットワーキング
１９の夜or２０日～２２or２３日 現地サイト視察（銅・リチウム関連 → カタマルカ、サンティアゴ州）
石油・天然ガス関連 → ネウケン州）
２３or２４日（土）帰路
 
METIからは、亜に進出している日系企業の皆様も関心あれば是非同席いただいて構わないとのことですので、本セミナーへの出席に御関心がありましたら、今週１９日（金）中までに小職まで御連絡いただけますでしょうか。また、現地サイト視察への同行ももし御希望あれば、日本側と調整しますので、こちらは今週のなるべく早めに御連絡いただければ幸いです。
（日亜農業対話と日程が被っているので難しいと思いますが。）
 
【以下は、まだ調整中のものが多いですが、本ミッションの情報です。】
○日本からのミッション参加企業
以下の通り。資源担当部局の部長、課長クラスが参加すると聞いております。
セミナーは下記班合同で行い、午後のネットワーキングから現地視察は２班に分かれて動きます。
 
＜銅・リチウム班＞
JOGMEC
JX金属・パンパシフィックカッパー
日立マクセル
三菱マテリアル
千代田化工建設
三井物産
丸紅
日本工営（ロジ委託先）
計8社
 
＜シェールガス班＞
ＪＸ石油開発
東洋エンジニアリング
国際石油開発帝石
丸紅
日本工営（ロジ委託先）
計5社
 
○セミナー
2/19（月）午前 亜エネルギー鉱物省や関連企業等とのセミナー＠サンマルティン宮殿
午後 ミッション団と亜側とのネットワーキング
アジェンダは亜外務省投資促進局が作成中。
冒頭に亜の資源開発の概況説明を行い、その後は個別具体的なプロジェクトの説明や亜の鉱業法についての法令説明など、実務的な説明を予定。
セミナーの資料は英語、説明はスペイン語で行いますので、METIが日西語の通訳を手配する予定です。
 
○現地視察
下記要望を亜外務省・エネルギー鉱物省に伝え、アレンジいただき、具体的な日程案を作成いただいているところ。
下記の現地視察に加え、現地州政府関係者との面談も組まれる予定です。

銅・リチウム班：Bajo La Alumbrera銅鉱山（唯一の操業銅鉱山に伺い、これまで操業を行ってきた中で培われてきたノウハウ・課題とその解決策を伺う。）
＋周辺の新規開発プロジェクト
Hombre Muerto塩湖（アルゼンチン最大級の塩湖であり世界のリチウム生産の主要プレーヤーであるFMC社が操業）
＋α
シェールガス班：バカムエルタ
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
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在アルゼンチン共和国日本国大使館(Embajada del Japon en Argentina)
経済班 武藤 圭亮（KEISUKE MUTO)
Bouchard 547 piso17 (C1106ABG) Buenos Aires
Tel:(54-11)4318-8200
Fax:(54-11)4318-8210
E-mail:keisuke.muto@mofa.go.jp
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ミッシェル・テーメル大統領と盟主のアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、世界経済の中にメルコスールを組み込む約束を反故にしている。2003年に米州自由貿易圏（FTAA、ポ略語はAlca）設立交渉が頓挫して以来の自由貿易協定締結の可能性があったが、さらにもう1年メルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定締結は先送りされる。

ブラジル政府並びにアルゼンチン政府代表団は、昨年12月にアルゼンチンのブエノス・アイレスで開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会議もしくはその後のブラジリアで開催されたメルコスール会合でのヨーロッパ連合との自由貿易協定締結の可能性があった。しかしメルコスールとヨーロッパ連合（EU）との間で自由貿易協定締結の合意が得られず、2019年もしくはそれ以降の締結の可能性が出てきている。

2016年末にお互いが譲歩し合って自由貿易協定の締結寸前まで達したが、最後の障害を乗り越えることができなかった。ヨーロッパ連合側は、ドイツのメルケル首相は、フランス政府の農業政策面での頑な保護貿易政策に譲渡して、南米側の要望に応えることができなかった。また今年上半期の間、ヨーロッパ連合の議長国がブルガリア政府になることもメルコスールとの自由貿易協定締結における農業政策面から更に抵抗が大きくなると危惧されている。

2003年のブラジルの労働者党（PT）政権開始からブラジル並びにメルコスールは自由貿易協定から遠ざかり、労働者党（PT）主義並びにアルゼンチンのキルチネル主義は、先進国と発展途上国との貿易障壁を取除くことを目的として、世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉のドーハラウンドに対して排他的な主張をしていた。2001年から開始されたドーハラウンドは、世界貿易機関（WTO）の主要国や僅かな支持国を除いて弱体化していき、二国間の貿易協定や地域ブロック化が進んだ。

メルコスールは長年に亘って周辺国や僅かな国との貿易協定締結に留まり、イタマラチー宮並びにキルチネル主義では、イスラエル並びにパレスチナ、エジプトとの自由貿易協定の締結、インド並びに南アフリカとの特恵貿易協定締結に留まっている。

メルコスールは、米国との米州自由貿易圏との交渉中止でラテンアメリカ諸国との二国間貿易協定に舵を切り、南米ではチリとの自由貿易協定締結、コロンビア並びにメキシコ、ペル、チリは太平洋同盟を締結してラテンアメリカ地域での自由貿易拡大を行っている。

またメキシコは、北米自由貿易協定（NAFTA）のメンバー以外にもヨーロッパ諸国との自由貿易協定を模索している。メルコスールは域内諸国との調整に苦慮して新たな交渉が難航、また問題の多いチャーベス主義のヴェネズエラの加盟を停止している。

昨年ブラジル並びにアルゼンチンはカナダ並びにオーストラリア、ニュージーランドとの自由貿易協定を試みている。自由貿易協定締結なしでは、経済発展並びに持続的成長は不可能であるとマルコス・ジョージ・デ・リマ通商開発相代行は指摘している。しかしブラジルやメルコスール加盟国は、続けて世界でも最も閉鎖された経済であり、選挙キャンペーンでも経済開放政策を議論するのは容易ではない。（2018年1月15日付けエスタード紙コラム欄から抜粋）

Orgatec社のエドアルド・ヒダカ取締役並びにファイビオ・ヒダカ取締役、タケシ・ミツヤマ会計アナリストが2018年1月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル政治経済について意見交換を行った。

今年はブラジル製造業部門を牽引するサンパウロ州やリオ州以外に本社を置くブラジル企業の新規株式公開（IPO)を準備している企業が目白押しで、特に大統領選挙戦に左右されない今年上半期の数多いIPOが見込まれている。

北東部地域や北部地域が主戦場の健康保険プランを事業の柱とするHapvida社、南大河州の建材販売 Quero-Quero 社、リオ州に本社を構えるがローライマ州都ボア・ヴィスタ市並びにサンパウロ州ソロカバ市でショッピングセンターを運営するHIS/Saphyr 社が新規株式公開を予定している。

ショッピングセンター運営のHIS/Saphyr 社以外にもサンパウロ市内のCidade Jardim ショッピングセンター並びにサンパウロ州サン・ロッケ市のCatarina Fashion Outlet 、アマゾナス州都マナウス市のShopping Ponta Negra などを擁するJHSF Participaçõesは、新規株式公開で8億レアル～10億レアルの資金調達が予想されている。またサンタ・カタリーナ州非本社を置くAlmeida Junior社も2018年内のIPOで負債軽減のための資金調達を見込んでいる。

北東部地域や北部地域での健康保険プランを事業の柱とするHapvida社は、医者のカンジド・ピニェイロ氏がフォルタレーザ市で設立、同社の健康保険プランには380万人が加盟しており、IPOで20億レアル～30億レアルの資金調達を予定している。

2015年に米国資本のプライベート・エクイティBain Capital社に20億レアルで買収され、2017年7月に新規株式公開を予定していた健康保険プラン事業のNotre Dame Intermedica社は、今年上半期の新規株式公開で30億レアルの資金調達を見込んでいる。

またゴイアス州政府の上下水道公社Saneago社は、IPOの準備としてブラジル銀行並びにブラデスコBBI、Citiを主幹事銀行に認定しているが、IPOによる資金はゴイアス州収税局の歳入となる。

今年初めの新規株式公開としてスポート用品販売のCentauro社では、2月末の新規株式公開で7億レアル～8億レアルの資金調達を予定、また玩具販売チェーンを展開するRi Happy社並びに建材販売の Quero-Quero 社は第1四半期のIPOを予定している。

また医薬品メーカーBlau社並びに銀行のBanco Inter社、レンタカーLocadora 社、電力エネルギー業界のNeoenergia社も再度新規株式公開の列に並ぶと予想されている。

今年のIPO公開による資金調達では、銀行金利の低下並びに記録更新中のサンパウロ平均株価（Ibovespa）などの追い風に対して、先週の米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるブラジル長期ソブリン格付けの「ＢＢ」から「ＢＢマイナス」への格下げ、2月19日に予定されている年金改革法案承認の不透明感増加、10月の地方統一選挙などが混在している。

今年の新規株式公開による資金調達は350億レアルが見込まれているが、昨年のIPOによる資金調達は429億レアルで2009年以降では最高を記録していた。（2018年1月16日付けヴァロール紙）

 

2017年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、2017年の財政プライマリー収支の赤字幅の許容上限値である1,590億レアルを大幅に下回る1,200億レアル以下に留まる可能性がでてきている。

2017年12月の中央政府の歳出は予想以下に留まり、また歳入は予想を大幅に上回っている可能性があるために、2017年の中央政府の財政プライマリー収支赤字の大幅減少が期待されている。

また2017年1月～11月までの地方政府（州・市）の州公社や市町村公社を除いた財政プライマリー収支は、111億レアルの黒字を計上しており、州公社や市町村公社の30億レアルの赤字予想を含めても黒字計上が見込まれている。

昨年の中央政府の財政プライマリー収支は1,140億レアルの赤字に留まると予想、歳入総額は1兆3,910億レアル、地方政府への交付金は2,280億レアル、交付金を差引いた純歳入は1兆1,630億レアル、歳出総額は1兆2,770億レアルをエコノミストのSergio Gobetti氏並びに Carlos Vernieri氏は予想している。

2017年の中央政府の名目歳出総額は、前年比僅か2.2%増加に留まってインフレ指数の3.4%を下回ると予想、昨年の公共支出は前年比13.0%減少、また公共投資も前年比21.0%減少の378億レアルに留まると予想されている。

インフラ整備プロジェクト入札や石油・天然ガス開発入札による臨時歳入増加で、昨年の中央政府の名目歳入総額は前年比5.86%増加したが、2014年～2016年の経済リセッション期間中の歳入は1,000億レアル以上減少、また地方政府を含めた歳入は1,500億レアル以上の減少となっている。（2018年1月16日付けヴァロール紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2017年11月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.49%増加して3カ月連続で増加に転じている。

昨年9月のIBC-Br指数は前月比0.29%増加、10月のIBC-Br指数は前月比0.37%増加、11月のIBC-Br指数は、前月比0.49%と3カ月連続で上昇傾向となってきている。

Valor Data社の16金融機関対象の昨年11月のIBC-Br指数調査では、前月比0.44%増加、昨年1月～11月の累積IBC-Br指数は1.06%増加、前年同月比では2.85%増加していた。

また昨年9月～11月11月の月間平均IBC-Br指数は0.38%増加、11月の過去12カ月間の累積IBC-Br指数は0.73%増加と堅調に増加しているとコンサルタント会社Pezco社エコノミストのエルシオ・タケダ氏は指摘している。

昨年1月の過去12カ月間の累積IBC-Br指数はマイナス3.99%、前記同様に4月はマイナス2.24%、6月はマイナス1.41%、9月はマイナス0.25%から11月は0.73%増加のプラスに転じている。

Goldman Sachs社のラテンアメリカ経済担当のアルベルト・ラモス取締役は、昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）の前月比0.49%増加傾向から昨年最終四半期のGDP伸び率は1.24%増加を予想、また財務省では昨年のGDP伸び率を1.1%増加、中銀では1.0%増加を予想している。

昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）の前月比0.49%増加のうち製造業部門は0.2%増加、ブラックフライデーが好調に推移した小売販売は0.7%増加、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は2.5%増加、サービス部門は1.0%増加している。

昨年11月の広範囲小売販売が2.5%と大幅増加した要因として、ブラックフライデーによる値引き販売以外にも銀行金利の低下、一般家庭の負債減少、低率で推移しているインフレ指数、一般消費者の景況感改善、実質賃金の上昇などが小売販売の追い風となっているとTendencias社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は指摘している。

昨年12月の自動車生産は前月比7.4%増加、トラックの通行量も2.5%増加、ダンボール箱販売も1.2%増加、またジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）による企業経営者対象の景況感調査によると、企業経営者の景況感を示す昨年12月の業況判断指数（ICI）は、前月比2.9ポイント上昇の98.3ポイントに達して、ブラジル国内の経済リセッション初めの2014年1月の記録を更新している。（2018年1月16日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-005/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月15日
運輸サービス部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 細谷浩司
　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会開催のご案内
いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
 
本年度上期業種別部会長シンポジュームが２０１８年３月１日(木)に開催されます。
 
議題: シンポテーマ「２０１７ 年の回顧と２０１８年の展望」
副題: (未定 ― 追ってご連絡申し上げます。）

１．発表資料作成の為、下記の日程にて運輸サービス部会を開催致しますので ご参加の程宜しく御願い申し上げます。
 
開催日時： １月30日（火） 10：00－13：00
2018年度新体制の報告とシンポジューム資料作成
会議終了後、会議室にて昼食会開催
 
場所 ： ブラジル商工会議所大会議室
（Av.Paulista,475 13o.and.- Sao Paulo/SP)
 
1月29日（水）までに添付資料に御社のご意見、業界動向等を記載して事務局カリーナまで（ secretaria@camaradojapao.org.br ）送付願います。
多くの皆様のご意見と参加をお待ちしております。

２．第二回目の会議開催を下記日程にて組んでおりますので、ご計画の程重ねて御願い申し上げます。
第二回目会議 2月19日（月）15時～17時 （終了後、懇親会有り）
 
参加人数把握、及び昼食弁当発注の為、1月30日の会議、昼食会への参加の可否を１月26日までに事務局カリーナあて（ secretaria@camaradojapao.org.br ）連絡願います。
________________________________________
CIR－003/18
2018年1月12日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 小池 淳介
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
（2018年上期業種別部会長シンポジュームのご案内）

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年３月１日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2017年の回顧と2018年の展望」
副題： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』
日時：   ２０1８年３月１日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 ）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
（１月１９日開催の常任理事会で副題決定の予定）

シンポジュームまでのスケジュール
１月１９日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月１９日 各部会開催案内の発送開始
２月１日～２月１９日   各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
３月１日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）

（注：食品部会は既に会議室の予約願いを頂いております）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月23日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。
（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

インダストリー4.0は製造業の高度化を目指すコンセプトであり、生産工程や流通工程のロボット採用による自動化やデジタル化促進で、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしている。

ブラジル国内では、インダストリー4.0促進プログラム（Programa Rumo à Indústria 4.0）は、FIESP（サンパウロ州工業連盟）、サンパウロ州工業センター（CIESP）、全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI-SP）並びにブラジル商工サービス省（MDIC）傘下にあるブラジル産業開発庁（ABDI）のブラジル官民合同事業であるが、僅かに2.0%のブラジル企業がインダストリー4.0プログラムを採用しているに過ぎない。

今後10年間でブラジル企業の15%がインダストリー4.0のコンセプト採用で第4次産業革命に突入すると予想されているが、2018年はインダストリー4.0の夜明けになると見込まれている。

輸出総額に占める中小企業の割合が日本の8％に対して、ドイツは30％以上もあり、特定の系列や下請けに甘んじずに、独立独歩で活躍する中小企業が多いドイツでは、国を挙げてインダストリー4.0を推進している。

ドイツや韓国、米国、イスラエルではすでにインダストリー4.0のコンセプトを採用している企業の比率は、10年後のブラジルの目標である15%以上に達している。

ドイツは2010年にハイテク戦略2020および「インダストリー4.0」を含む未来プロジェクトを発表、2020年以降には工場の生産工程が繋がり、さらには、販売店と工場、流通経路など、モノやサービスに関わるすべての施設が企業や国の垣根を越えてネットワークで繋がる社会になると予想されている。

ネットワークで繋がる社会になると、大量生産型の方が価格を抑えられるという、これまでの常識は脆くも崩れ、オーダーメイドでも大量生産品と同等の価格で製品を製造できるようになる。工場が変われば労働者の生活が変わり、価格や物流の変化が消費者の行動を変える。新しいビジネスモデルが誕生し、社会が変わる第4次産業革命に繋がると予想されている。（2018年1月15日付けエスタード紙）