日本商工会議所

GSI　クレオス　ブラジル社の八柳（Dave)光修　取締役副社長が2018年1月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と商工会議所活動や会員メンバーなどについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano e Dave (Kosuke) Yatsuyanagi

Foto: Rubens Ito / CCIJB

昨日10日、ブラジル地理統計院（IBGE）は、2017年度公式のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を発表、昨年12月のIPCA指数は0.44%と市場の予想を上回ったにも関わらず、2017年のIPCA指数は2.95%に留まって1998年以降では最低のインフレ指数を記録している。

2017年度のIPCA指数2.95%は、連邦政府が容認しているインフレ中央目標値4.5%の±1.5%となる許容上限値6.0%～許容下限値3.0%を外れたために、中銀のイラン・ゴールドファジン総裁は、メイレーレス財務相にインフレ指数が許容範囲を外れた理由を公式文書での説明を余儀なくされた。

中銀のイラン・ゴールドファジン総裁のメイレーレス財務相に充てた公式文書では、昨年の穀物生産の記録更新で食料品価格の大幅な値下がりがなければ、昨年のインフレ指数は、連邦政府のインフレ中央目標値4.5%に接近する4.54%になっていたと弁明している。

2017年度のIPCA指数のうち10アイテムがIPCA指数の87%を占めた一方で、2016年度のIPCA指数のうちこの同じ10アイテムが占めた比率は32%にしか過ぎなかった。

10アイテムのうち健康保険プラン並びに石油・天然ガス派生品、電力エネルギー料金のそれぞれの大幅値上げが特出していたとブラジル地理統計院（IBGE）インフレ担当のフェルナンド・ゴンサルヴェス部長は説明している。

厚生省管轄の国家民間補充医療保健サービス監督庁（ANS）が許可した健康保険プランの13.53%の平均値上げ幅は一般家庭の家計を直撃して、数えきれない健康保険プランの解約やより安価な健康保険プランへの移動を余儀なくされた。

またペトロブラス石油公社による燃料価格に対する徴収政策の見直しで、石油や天然ガスの国際コモディティ価格連動政策並びにドルの為替連動政策の導入でガソリン価格は10.32%値上げ、プロパンガスも16.0%値上げされていた。

また電力エネルギー料金も旱魃の影響による水力発電所の貯水量低下に伴って、コストが最も高い火力発電所の稼働率の上昇に伴って、国家電力エネルギー庁（ANNEL）が10.35%の値上げを許可していた。

しかし昨年の健康保険プランの13.53%の値上げ並びにガソリン価格10.32%値上げ、プロパンガス16.0%値上げ、電力エネルギー料金の10.35%の値上げにも関わらず、昨年の穀物生産が記録更新した影響で、食料品価格はマイナス1.87%を記録、食料品価格は、統計を取り始めて以来では初めてデフレを記録している。

昨年12月のIPCA指数が0.44%と市場の予想を上回った要因として、航空料金並びにガソリン価格の値上げ、また食料品も値上がりしたが、昨年12月6日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)を7.5%から0.5%切下げて7.0%に決定、今年中には更に0.25%の引下で6.75%になると大半の金融市場関係者は予想している。（2018年1月11日付けエスタード紙）

サンパウロ市の交通渋滞の緩和並びに穀倉地帯マット・グロッソ州からサントス港向けの穀物輸送でサンパウロ市内を迂回、グアルーリョス空港での貨物輸送によるサンパウロ市内の停滞を防ぐために、20年近く前から大サンパウロ都市圏の環状線工事が開始されていた。

今回入札にかけられたのは大サンパウロ都市圏環状線の北部区間47.6キロメートルで、サンパウロ州内ではサンパウロ市とサントス港湾を結ぶAnchieta-Imigrantes間の高速道路を運営しているEcoRodovias社がイタリア資本Atlantia社傘下のAutostrade Concessoões e Participações Brasil社に競り勝った。

EcoRodovias社は、今回の入札では最低価格を90.97%上回る8億8,300万レアルで落札した一方で、Autostrade社は、最低価格を僅かに12.0%上回る5億1785万レアルを提示していた。

2017年にEcoRodovias社は、Patria社が最低入札価格の130.89%で落札したサンパウロ州内の574キロメートルに高速道路入札では2位に甘んじて落札に失敗していた。

また昨年の720キロメートルのRodovia dos Calçadosと呼ばれている高速道路入札では、カナダ資本Brookfield 社傘下のArteris社が最低入札価格の438.17%で落札して、EcoRodovias社は2位に甘んじて落札に失敗していた。

昨年のEcoRodovias社は連続して落札に失敗していたために、今回の入札では応札が僅か2社にも関わらず、最低価格を90.97%上回る価格を提示して落札したにも関わらず、同社の株価は3.95%下落した。

今回の大サンパウロ都市圏環状線の北部区間47.6キロメートルの入札では、東部区間を落札していたCCR社が最有力候補と見られていたにも関わらず、収益性の観点から応札を見合わせていた。

今回入札にかけられた大サンパウロ都市圏環状線の北部区間47.6キロメートルの区間1は、今年7月の完成、区間2は12月に完成してEcoRodovias社の運営に入るが、大サンパウロ都市圏環状線の完成で、ブラジル最大のサントス港湾とグアルーリョス国際空港が直結されて経済効果が飛躍するとジェラルド・アルキミン知事は絶賛している。

大サンパウロ都市圏環状線の東部区間はCCRが2002年10月から運営、南部区間はSPMar社が2010年4月、西武区間はSPMar社が2015年6月からそれぞれ運営している。（2018年1月11日付けエスタード紙）

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による政治混乱と対照的に2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25%から2017年末には7.0%まで半減している金利引下げの相反する状況下で、ブラジル国内の農地価格市場が地殻変動を起こしている。

穀物栽培のニューフロンティアと呼ばれている大穀倉地帯を形成しているマット・グロッソ州を中心とした中西部地域並びに日本政府支援によるセラード農業開発事業の成果を生かして、世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域のマラニョン州（MA）南部、トカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の４地区に跨る「マトピバ地域」の農地価格が過去10年間上昇の一途を辿っていた。

しかし昨年はかつてブラジル農業の最前線であった南部地域並びに南東部地域のオールドフロンティア地域の農地価格が他地域の農地価格の上昇率を上回る現象となっており、2017年には前年比25%まで高騰した地域もでてきている。

南部地域並びに南東部地域の農地価格は、同地域の好調な穀物生産並びに政治危機に対する投資対象として2015年から上昇傾向を示しており、特にサンパウロ州内の農地価格上昇が顕著となっている。

サンパウロ州北部のフランカ市周辺は伝統的にコーヒー栽培が盛んであったが、昨年の1ヘクタール当たりの平均土地価格は、前年比25.8%上昇の3万9,000レアルまで上昇している。

一方ブラジル国内の大豆やトウモロコシ生産を牽引するマット・グロッソ州ソリーゾ市の1ヘクタール当たりの平均土地価格は、前年比並みの2万3,000レアルで推移している。

2014/15年並びに2015/2016年の穀物栽培が天候異変の影響で芳しくなかったマトピバ地域の農地価格は下がらなかったにも関わらず、農耕地売買案件が減少しているとBrasilAgro社のアンドレ・ギルラウアモン氏は指摘している。

昨年8月の過去12カ月間の南部地域の平均農地価格は6.2%増加、南東部地域は4.1%増加した一方で、中西部地域は僅か1.0%増加、北部地域は1.6%増加に留まっている。

またサンパウロ州北部地域でオレンジ並びにコーヒー栽培が盛んなリベイロン・プレート地域の1ヘクタール当たりの平均農地価格は、12.7%増加の4万2,800レアル、穀物栽培が盛んなパラナ州カスカヴェル地域は、4.5%増加の5万7,500レアルを記録している。

サンパウロ州内では、伝統的にサトウキビやピーナッツ栽培が盛んな地域でも大豆栽培への転作が進んできており、過去6年間で州内の大豆栽培地域は64.4%増加の95万7,100ヘクタールまで拡大している。（2018年1月11日付けヴァロール紙）

パラナ州トレド市のPrati-Donaduzzi – Biopark社のマルセロ・サファデ・アルヴァレス財務担当取締役が2018年1月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当にトレド市のバイオ科学テクノロジーセンターの機能や活用などを紹介した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-002/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月11日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 富島 寛

　　　　　　　　　　　　　　　　第47回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について
 
第47回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>
 
1.開催日時 ： 2月4日(日) 7時15分スタート（第１組目）
 
2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY（白ティー）
 
3.参加費 ： Ｒ＄170
＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。
 
4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族
 
5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。
E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて
 
＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          
ハンディキャップ（HC）                
※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。
※オフィシャルＨＣがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。
 
＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
 
（口座番号）
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 
6.申込締切日：1月26日（金）。但し定員（56名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、1月26日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願いま
す。
 
注意：参加費の返金について
1. 1月26日までのキャンセル―ご参加のキャンセルの際、お支払されている方には参加費の返金が行われます。
2. 1月26日以降のキャンセル―参加費支払済みの場合は、参加費の返金は行われません。もしキャンセルの際に、参加費のお支払が未納の場合には、参加費をお支払いただきますのでよろしくお願い申し上げます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

Licks Advogadosのロベルト・カラペット弁護士が2018 年1月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Fujiyoshi Hirata e Roberto Carapeto

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2017年11月の自動車や建材を含まない小売販売は、失業率並びに銀行金利の高止まり、また多くの経済指標が依然として低迷しているにも関わらず、米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラックフライデー商戦が牽引した。

2017年11月の自動車や建材を含まない小売販売は、前月比0.7%増加したが、Valor Data社の25金融機関対象の給与調査ではマイナス0.3%～1.5%と予想に大きな開きが生じていた。

昨年11月の自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売は、11月のブラックフライデー商戦による大幅な割引を見込んで10月に購入を控えて影響で、前月比2.5%と大幅に増加している。

11月の小売販売では、特に玩具並びに眼鏡、宝飾製品、寝具などのその他の日用雑貨・装身具類セクター販売は前月比8.0%と大幅増加、また家具・家電も6.1%増加した。

2017年11月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比0.7%増加、前年同月比5.9%増加、11月の過去12カ月間では1.1%増加、自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売は、前記同様に自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売は、2.5%増加、8.7%増加、2.6%増加している。

また2017年11月の自動車や建材を含まないセクター別の小売販売比較では、前記同様に燃料・潤滑油セクターはマイナス1.8%、マイナス2.5%、マイナス3.2%、スーパー・食品・飲料・嗜好品セクターは0.8%増加、5.2%増加、0.6%増加している。

前記同様に繊維・衣料・履物セクターはゼロ、9.1%増加、4.9%増加、家具・家電セクターは6.1%増加、15.6%増加、7.5%増加、医薬品・香水・医療機器セクターは1.2%増加、8.0%増加、1.3%増加を記録している。

また書籍類・印刷物・製本セクターは1.4%増加、マイナス2.3%、マイナス4.6%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス5.8％、マイナス6.8％、マイナス1.2％、その他の日用雑貨・装身具類セクターは8.0%増加、8.1%増加、1.6%増加している。

昨年11月の自動車ならびに建材を含む広範囲小売販売のうち四輪・二輪・部品セクターは1.5%増加、9.2%増加、0.8%増加、建材セクターは2.3%増加、14.9%増加、8.3%増加を記録している。

Rosenberg Associados社エコノミストのThais Marzola Zara氏は、11月のブラックフライデー商戦の小売販売が好調に推移したため12月の小売販売はクリスマス商戦にも関わらず、前月比0.2%増加に留まると予想している。（2018年1月10日付けヴァロール紙）

Blairo Maggi農務大臣のファミリー企業であるAMaggi社は、元大豆王と呼ばれて2015年に死去したOlacyr de Moreira氏の遺族が相続しているマット・グロッソ州のItamarati農場の売買交渉を行っていると噂されているが、Blairo Maggi農務大臣のコメントは得られていない。

Itamarati農場は、マット・グロッソ州都のクイアバ市から400キロメートル離れたCampo Novo do Parecis地方に10万5,000ヘクタール(東京都全体2,188 km²の約半分)の大農場であり、そのうち5万1,590ヘクタールで大豆並びにトウモロコシ、棉を生産している。

AMaggi社グループは、2002年からこのItamarati農場と賃貸契約を続けて700人の従業員を雇用して大豆やトウモロコシなどを生産、Itamarati農場の買収金額は3億ドルに達すると金融市場関係者は見込んでいる。

Olacyr de Moreira氏の遺族は、Itamarati農場以外にも同農場から200キロメートル離れたNova Olimpia地方に、世界最大規模の処理能力を擁するエタノール・砂糖生産工場Itamarati工場を擁している。

40年間に亘って大豆を生産しているAMaggi社グループは、ブラジル国内3位の大豆生産を誇っており、アルゼンチン並びにパラグアイ、オランダ、ノルウエー、スイスでも多角的に事業を行っている。

AMaggi社グループは、大豆並びにトウモロコシ、棉生産以外にも種子や肥料の生産、港湾ターミナル、水上輸送、電力エネルギー生産並びに販売など多岐に亘って事業を展開している。

AMaggi社グループは、マット・グロッソ州内で総面積が25万2,300ヘクタールの耕作地で農産物の生産、牧畜、植林事業を手掛けており、自社の所有地面積は19農場で20万400ヘクタールに3,900人の従業員を雇用している。

現在のAMaggi社グループはブラジル国内3位の大豆生産者にランクされているものの、Blairo Maggi氏が政界に進出するまで過去10年間に亘ってブラジル最大の大豆生産者であった。

しかしBlairo Maggi氏は2002年にマット・グロッソ州知事に当選、2006年に州知事に再選され、その後は上院議員に就任、2016年5月から農務大臣を務めている。（2018年1月10日付けエスタード紙）