日本商工会議所

KAWASAKI  DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長が2018年1月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今年のブラジルの政治経済の動向などについて意見交換を行った。

Kenji Watanabe e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-003/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月15日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第116号（2018年１月号）を送付いたします。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると、2017年1月～11月の転職比率は、前年の19.7%から21.3%に上昇に転じており、景気回復に伴ってよりよい給与や昇給チャンスの多い職場へ転職する傾向が表れてきている。

ブラジルの国内景気が悪化サイクルに突入しだした2013年から転職比率は減少傾向を示しており、2013年の転職比率は29.0%、2014年28.2%、2015年23.9%、景気の底の2016年は19.7%まで落ち込んでいた。

一方で解雇される比率は2013年の55.8%、2014年56.5%、2015年60.6%、2016年64.2%と反比例して上昇したが、景気回復サイクル入りした2017年は62.3%に減少している。

2017年1月～11月の平均転職比率は21.3%であったが、サービス部門の転職比率は24.2%、商業部門は22.3%と平均を上回った一方で、製造業部門は19.9%、農畜産部門は18.9%、建設部門は10.1%とそれぞれ平均を下回っている。

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、2017年1月～11月の労働手帳に記載される正規雇用者は30万人増加したが、2016年同期は85万8,000人減少していた。

またブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2017年9月～11月の平均失業者比率は、12.0%と前四半期の12.6%から大幅に減少している。

Tendencias Consultoria Integrada社では、昨年11月の新労働法施行で、今年の労働手帳に記載される正規雇用は100万人増加すると予想、今年の月間平均失業率は、昨年の12.7%を下回る12.4%に減少すると予想している。（2018年1月14日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES）は,連邦政府に国庫庁からの1,300億レアルに達する供与金返済プログラムを提示、今年上半期に300億レアル、残り1,000億レアルは今年下半期に返済することで合意に達している。

社会経済開発銀行は、昨年中に国庫庁に対して500億レアルの供与金を返済、昨年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、目標の範囲内に収まったと予想されている。

2018年の連邦政府の財政プライマリー収支は、社会経済開発銀行による国庫庁への1,300億レアルの供与金返済で、目標の赤字範囲内で収めることができると予想されている。

しかし2019年度の連邦政府の財政プライマリー収支は、1,500億レアル～2,000億レアルの赤字補てんをするために、財政責任法に触れてテーメル大統領の罷免に繋がる可能性のあるゴールデン・ルール変更が与党内で検討されていた。

ゴールデン・ルールとは、景気循環を通じて、連邦政府の借入れの目的を投資目的に限定し、経常的経費を目的とする借入れを行わないとするものであり、国債発行は、発行額を規定した連邦基本法による裏付けを必要とし、その額は予算において見積もられている投資支出総額を超えてはならないと規定されている。

エンリケ・メーレーレス財務相は、2019年の財政プライマリー収支の目標赤字以内に収めるために、歳出調整メカニズムの検討を提示している一方で、ロドリゴ・マイア下院議長は、ゴールデン・ルール変更などの検討の先送りを主張していた。

2017年のBNDES銀行は総額750億レアルのクレジットを提供、2013年～2014年にかけて年間平均1,900億レアルを大型プロジェクト向けに提供していたが、今年は850億レアル～900億レアルに留まると予想されている。

2017年度のBNDES銀行の従業員一人当たりの平均従業員利益分配金（PLR）は、サラリーの4.5カ月分の分配方法は未だに決定していない。（2018年1月13日付けエスタード紙）

 

米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、昨日１１日にブラジルの長期ソブリン格付けを今年１０月の大統領選や年金制度改革を巡り不透明感が高まっていることが背景として、「ＢＢ」から「ＢＢマイナス」に引き下げた。しかし格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」として、短期間の再度の格下げの可能性を否定している。

財政赤字削減に不可欠な年金制度改革法案は、昨年末までの国会での採決を予定していたにも関わらず、国会での承認を得るのに充分な支持が集まらず、年金制度改革法案の採決が今年２月19日に延期された。

しかし今年は１０月の地方統一選挙を控えて与野党間の政治駆け引きや国会での本会議期間の短縮などの要因から、年金制度改革法案の可決の可能性が一層低くなると示唆されている。

財務省では、昨年11月の新労働法施行に続いて、社会保障制度改革や税制改革を引き続き推し進めるとの声明を発表して、Ｓ＆Ｐによる「ＢＢマイナス」への格下げは、こうした改革を早期に実現する必要性を示すものだと指摘している。

格付け会社Ｓ＆Ｐを除いた3大格付け会社のムーディーズ社は「Ｂａ２」、並びにフィッチ社も投資適格級の２段階下の「ＢＢ」にそれぞれ据置いている。

連邦政府は、昨年11月中の年金制度改革法案採決を目指して、連立与党間での政治交渉や調整が続けていたにも関わらず、世界3大格付会社の一つのS＆Pは、年金制度改革が遅れれば、ブラジルの長期ソブリン債の格下げの可能性が発生すると警告する文書を送っていた経緯があった。

S＆Pは、2008年にムーディーズやフィッチより一足早くブラジルを投資適格級に格上げし、また2015年9月には、ムーディーズやフィッチより一足早くブラジル国債の格付を「投資不適格級」に落としていた。

S＆Pによるブラジルの長期ソブリンの格付け推移として、2008年4月に「BB+」から「BBB-」に格上げ、2011年11月に「BBB-」から「BBB」に更に格上げしていた。

しかし2014年3月には「BBB」から「BBB-」に格下げ、2015年9月に「BBB-」から「BB+」に格下げ、2016年2月に「BB+」から「BB」に格下げ、そして今回2018年1月11日に「BB」から「BB-」に格下げしている。

今回のS＆Pによるブラジルの長期ソブリンの「BB」から「BB-」に格下げでもアルゼンチンの格付け「B+」よりも1ランク上位にあるが、ロシアの「BB+」よりも2ランク下、インドの「BBB-」よりも3ランク下となっている。（2018年1月12日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2017年11月のブラジルの鉱工業生産は、前月比0.2%増加、また調査対象の14州のうち8州で増加を記録している。

特にエスピリット・サント州の2017年11月の鉱工業生産は前月比5.8%と大幅増加、バイア州は9月～10月のマイナス8.0%から一転して3.5%増加、ペルナンブーコ州も9月～10月のマイナスから一転して2.6%増加、ミナス州は、7月～10月のマイナス3.4%から一転して2.4%増加に転じている。

また南大河州の2017年11月の鉱工業生産は前月比1.4%、サンパウロ州0.7%、北東部地域は0.2%それぞれ増加した一方で、アマゾナス州は、10月の3.7%増加から一転してマイナス3.7%、リオ州は8月～10月の13.3%増加から一転してマイナス2.9%、セアラー州は10月の1.1%増加マラマイナス2.3%、パラナ州マイナス0.9%、ゴイアス州マイナス0.6%、サンタ・カタリーナ州マイナス0.1%となっている。

また2017年11月のブラジル鉱工業生産は前年同月比4.7%と大幅増加、15地域対象のうち14地域で増加、特にゴイアス州は17.0%並びにパラー州は10.7%とそれぞれ二桁台の増加を記録、ゴイアス州では、食品セクター並びに燃料・潤滑油セクター、トラックや自動車などの輸送セクターが牽引、パラー州は鉄鉱石などの鉱業セクターが牽引している。

サンタ・カタリーナ州は8.0%、サンパウロ州7.1%、リオ州5.6%がそれぞれ全国平均の4.7%増加を上回っている一方で、セアラー州は3.5%、パラナ州3.2%、マット・グロッソ州3.1%、北東部地域2.5%、ミナス州2.5%、ペルナンブーコ州2.1%、エスピリット・サント州1.7%、バイア州0.8%、アマゾナス州0.6%それぞれ増加に留まったが、唯一南大河州はマイナス0.2%を記録している。

また昨年1月～11カ月間の鉱工業部門の調査対象の15地域のうち12地域で増加、特にパラー州は10.5%の二桁増加を記録、パラナ州4.8%、ゴイアス州4.6%、マット・グロッソ州並びにサンタ・カタリーナ州は4.5%、リオ州3.9%、アマゾナス州3.2%、サンパウロ州3.0%、セアラー州2.4%と全国平均の2.3%を上回った一方で、エスピリット・サント州2.3%、ミナス州1.8%、南大河州0.5%増加とそれぞれ平均を下回った。（2018年1月12日付けブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜粋）

 

 

経済リセッション真っただ中の２０１５年の景気の底から回復基調に突入したブラジルの３大鉄鋼メーカーの株価が順調に回復してきており、鉄鋼メーカーは、今年も株価上昇による時価総額増加を見込んでいる。

２０１５年末のブラジル国内の平板鋼トップメーカーのウジミナス社並びに棒鋼トップメーカーのゲルダウ社、ナショナル製鉄所（CSN)の３社の時価総額は、１５７億レアルまで落ち込んでいたが、昨日１１日の３社の時価総額は５４１億レアルと３倍以上増加、２０１３年に記録した６４１億レアルに接近してきている。

３大鉄鋼メーカーの時価総額推移では、２０１２年は６０１億レアル、２０１３年は６４１億レアルでピークに達し、２０１４年３２１億レアル、２０１５年は１５７億レアルで底を打ったが、２０１６年４４４億レアル、２０１７年４７４億レアル、今年は５４２億レアルが予想されている。

２０１７年からの国内景気の回復に伴って株価が上昇し続けており、昨日のCSNの１株当たりの株価は５．８５%高騰の１０．８５レアル、ゲルダウは８．１６%高騰の１４．９７レアル、ウジミナスは５．３７%高騰の１０．８０レアルを記録している。

また２０１８年のCSNの１株当たりの株価は２９．４８%、ゲルダウは２０．９２%、ウジミナスは１８．６８%とそれぞれ大幅な株価上昇が予想されており、特にゲルダウの時価総額は２４１億９,０００万レアル、CSNは１５０億レアル、ウジミナスは１４９億レアルに達すると予想されている。

２０１３年のブラジル国内の鉄鋼消費は２,８００万トンに達していたものの、経済リセッションが最悪に達していた２０１６年には１,８００万トンまで国内消費が落ち込んでいた。

しかし２０１７年初めから輸出が牽引して自動車メーカー向け平板鋼需要が牽引して、２０１７年の鉄鋼販売は、特に下半期は原材料上昇による価格転嫁も後押しして前年比４．０%増加の１,９００万トンに達していた。

昨年下半期の１トン当たりの粗鋼価格は５８０ドルで推移していたが、BTG パクツアル銀行の業界スペシャリストは、今年の粗鋼価格は前年比１０%増加を予想している。

今年の自動車メーカー向け平板鋼の平均価格は２３%までの値上げが予想されており、また製造業向け平均価格は約２０%値上げ、卸売業者向けには１２%の値上げが予想されている。（２０１８年１月１２日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-002/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月12日
会員企業各位

日本ブラジル中央協会後援「ブラジル駐在員帯同家族向けの情報交換会（東京）」のご案内を頂きましたのでお知らせ申上げます。
渡航前セミナーとして、特に駐在員を派遣されている人事・総務ご担当者様にに広くお知らせいただければ幸いです。
お申し込み・詳細については以下をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－003/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月12日
部会長各位
CC. 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 委員長 小池 淳介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

　　　　　　　　2018年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
　　　　　　　　　　　　　　（2018年上期業種別部会長シンポジュームのご案内）

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年３月１日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2017年の回顧と2018年の展望」
副題： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』
日時：   ２０1８年３月１日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 ）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
（１月１９日開催の常任理事会で副題決定の予定）

シンポジュームまでのスケジュール
１月１９日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月１９日 各部会開催案内の発送開始
２月１日～２月１９日   各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
３月１日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）

（注：食品部会は既に会議室の予約願いを頂いております）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月23日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。
（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。