日本商工会議所

今年2月末に環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表が予定されているにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税（IPI）の減税率設定などで合意が得られていないために、ミッシェル・テーメル大統領の仲裁が不可欠と見込まれている。

2016年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わって、昨年4月にマルコス・ペレイラ産業通商サービス相は、環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表していた。

全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は、ROTA2030プログラムの内容が、自動車工業会に対して技術や税制の義務だけを押し付けるものでないことを期待するとコメントしている。

ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税（IPI）の減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。

またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促す目的も含んでいる。

世界貿易機関（WTO）では、日本やＥＵなどが提訴していたブラジルの自動車技術革新政策（Inovar Auto）と減免税措置がＷＴＯ協定に違反すると2016年に判定されていた経緯があり、早急なInovar Auto政策に代替案の発表が待たれていた経緯があった。（2018年1月10日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-001/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月8日
食品部会員各位
ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品部会長 黑崎正吉
　　　　　　　　　　　　　　＜定例食品部会開催のお知らせ＞

 
いつもお世話になりありがとうございます。
 
恒例の年２回開催の定例食品部会を下記の通り開催したいと考えております。
 
ご多忙中恐れ入りますが、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒よろしくお願いいたします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-  記  –
 
１．日時 ： ２０１８年 ２月 １日（木）１５時半－１８時
 
２．場所 ： CAMARA 大会議 ( Av. Paulista 475, 13 階)
 
３．テーマ(予定)；
① 部会長挨拶
② ２０１７年部会活動報告、２０１８年部会活動方針について
③ ２０１７年下期の各社状況報告
→添付資料に取りまとめ頂き、各社5分程度で発表をお願い申し上げます。
④ ２月業種別部会長シンポジウムに向けて
⑤ 最近の日伯政府間の農業・食品関係の動きについての報告
⑥ その他トピックス
 
４．懇親会
会議終了後、ご都合の宜しい方で、懇親会（会費制）を開催したいと考えております。
奮ってのご参加をお願い申し上げます。
 
※ ご依頼事項
ご多忙中、大変恐れ入りますが、
(1)  定例食品部会へのご参加・不参加、懇親会へのご参加・不参加、につきましては １月２２日（月）までに、CAMARA事務局（カリーナ宛
secretaria@camaradojapao.org.br）宛、下記フォームに記入頂き、ご返信をお願いいたします。
(2)  添付の報告資料につきましては、１月２６日（金）までに
CAMARA事務局（カリーナ宛secretaria@camaradojapao.org.br）までご送付をお願いいたします。
 
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＣＡＭＡＲＡ事務局 カリーナ宛
 
２／ 1（木）定例食品部会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。

御名前 .
 
２／１（木）懇親会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。
 
御名前 .
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ブラジルの労働法は、世界で最も労働者に手厚い保護を70年以上に亘って継続していたにも関わらず、昨年11月11日から新労働法が施行されたが、施工後1か月も経たないうちに、早々に集団解雇を実施した企業に対して、管轄の労働組合は反対声明をだしている。

新労働法の改定項目は200項目以上に及んで勤務時間や勤務体系、休暇取得などについては労使間合意での柔軟な対応ができるようになり、また労働契約解除も容易となり、現行労働法には含まれていなかった在宅勤務なども可能となっている。

しかし上級労働裁判所（TST）の判事で構成される委員会では、新労働法が施行された11月11日以前の労働契約は、既得権利であって、新労働法の適用は11月11以降に締結された労働契約が対象と判断している。

11月11日以前の旧労働法では、雇用主が通勤のための移動手段を提供する場合は勤務時間とみなされていたが、新労働法では通勤時間は交通の手段を問わず、通勤時間には加算されないに変更されているが、上級労働裁判所（TST）では、新労働法の適用は11月11日以上の労働契約のみ有効としている。

また出張中の食費、交通費、宿泊費などが基本給の50%を超えた場合賃金とみなされていたが、新労働法では金額のいかんに関わらず基本給とみなされないが、上級労働裁判所（TST）では、新労働法の適用は11月11日以上の労働契約のみ有効としている。

10年以上勤務した労働者に対して、長期勤続に対する功労として基本給にプレミアムを付けていたが、新労働法では長期勤続に対する功労を廃止しているが、上級労働裁判所（TST）では、新労働法の適用は11月11日以上の労働契約のみ有効としている。（2018年1月9日付けエスタード紙）

2018年の連邦政府の財政プライマリー収支は、社会経済開発銀行（BNDES)による国庫庁への1,000億レアルを上回る供与金返済で、目標の赤字範囲内で収めることができると予想されている。

しかし2019年度の連邦政府の財政プライマリー収支は、1,500億レアル～2,000億レアルの赤字補てんをするために、財政責任法に触れてテーメル大統領の罷免に繋がる可能性のあるゴールデン・ルール変更が与党内で検討されていた。

ゴールデン・ルールとは、景気循環を通じて、連邦政府の借入れの目的を投資目的に限定し、経常的経費を目的とする借入れを行わないとするものであり、国債発行は、発行額を規定した連邦基本法による裏付けを必要とし、その額は予算において見積もられている投資支出総額を超えてはならないと規定されている。

エンリケ・メーレーレス財務相は、2019年の財政プライマリー収支の目標赤字以内に収めるために、歳出調整メカニズムの検討を提示している一方で、ロドリゴ・マイア下院議長は、ゴールデン・ルール変更などの検討の先送りを主張している。

連邦政府では、2018年度の財政プライマリー収支の許容赤字1,590億レアルを達成するために、連邦公務員の給与調整の先延ばしや6万人に及ぶ公務員補充の停止、連邦公社の民営化や資産売却、インフラ整備プロジェクト入札などの臨時歳入だけではカバーできない。

2019年度の予算基本法は8月31日までに国会で承認されなければならないが、ゴールデン・ルールで唯一許可されている補足クレジット（Supplementary credit）も検討されていた。

リオ連邦大学のジョゼ・ルイス・オレイロ教授は、ゴールデン・ルール変更の議論は、社会経済開発銀行（BNDES)による国庫庁への負債返済を促すためのアドバルーンの可能性も否定していない。

BofA銀行エコノミストのDavid Beker氏は、2018年のブラジルの対内債務残高は、昨年のGDP比75.9%から81.0%と大幅に上昇すると予想、新興国では、南アフリカ並びにトルコと並んでブラジルの対内債務残高比率が高いと指摘している。（2018年1月9日付けエスタード紙）

 

2018年10月に実施される大統領選の立候補者公表や今年第3四半期決算の利用で、来年の新規株式公開（IPO）や増資（Follow-ons）などサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）での資金調達は、今年5月までに集中すると金融機関関係者は予想している。

2017年の新規株式公開（IPO）や増資（Follow-ons）による資金調達は、429億レアルに達して2009年以降では最高を記録したものの、2018年は10月の大統領選を控えて昨年を下回ると予想されている。

2018年上半期の新規株式公開や増資による資金調達は、2016年10月から継続している政策誘導金利（Selic）に引下による低金利、8万ポイントに接近しているサンパウロ平均株価（Ibovespa）、3.0%に達するGDP伸び率予想などの要因で100億レアル～150億レアルに達すると予想、今年1年間では350億レアルに達する可能性がある。

Morgan Stanley銀行投資担当のAlessandro Zema氏は、多くの企業経営者は金利低下に伴って負債軽減が可能となり、また景気回復に伴って再投資のための資金調達を積極的に行うと予想されている。（2018年1月9日付けヴァロール紙）

 

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3.90%から3.93%に上方修正、前々回の3.86%から連続して引き上げられている。

また2017年のIPCA指数は、前回予想の3.78から2.79%に修正、2018年のIPCA指数は、前回予想の3.96%から3.95%下方修正されているが、フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数予想は2.78%、2018年は3.72%と前回同様にそれぞれ据え置かれている。

2017年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の1.0%から1.01%と6週連続で上方修正されているが、2017年の正式なGDP伸び率は、3月1日にブラジル地理統計院（IBGE）から発表される。2018年のGDP伸び率は、2.69%から2.70%に上方修正されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、2018年末の中銀の政策誘導金利（Selic）は6.75%を予想している一方で、トップ5銀行のSelic金利は6.50%まで下げると予想している。（2018年1月9日付けヴァロール紙）

                                                                                             事務局便り JD-001/18
                                                                                              2018年1月9日
会員各位

在サンパウロ総領事館より安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, January 08, 2018 6:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 「在外安全対策セミナー」の開催について（再送）

在サンパウロ日本国総領事館は、日本より講師をお招きして「在外安全対策セミ
ナー」を以下の通り開催致しますのでご案内致します。

１ 開催日時
2018年1月29日（月）
13：00～16：00

２ 会場
サンパウロ日伯援護協会５階 神内ホール
住所： Rua Fagundes, 121, Liberdade – Sao Paulo – SP

３ 講師
Control Risks Group株式会社
アソシエイト
柿本 慶太（かきもと けいた） 様

４ 次第
○座学
・ブラジルの治安情勢
・基本的な予防対策
・移動間の対策
・誘拐の脅威
・テロ対策
・組織としての危機管理態勢の構築
○演習（個人・組織としての対応）
・強盗／傷害事件への対応
・脅迫／誘拐事件への対応

５ 参加方法
（１）事前に所属、お名前とともに参加希望の旨を下記連絡先までお知らせくださ
い。（形式問わず）
（２）ご連絡頂かなかった場合でも、当日参加は可能です。

本件に関する問い合わせ先：

在サンパウロ総領事館 領事部 邦人保護班
大湊または古杉まで
電話：(55-11)3254-0100
E-Mail：cgjassist@sp.mofa.go.jp

※ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠に
恐れ入りますが、最寄りの在外公館または外務省領事局政策課領事IT班（東京03-3580-3311）まで御連
絡ください。

※ご帰国、他国に転居された方で、当館のメールマガジン登録されている方はこちらで登録解除手続きを
お願いいたします。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/delete?emb=sp.br

 

 

2017年のトラックやバスを含む自動車生産は、前年比25.2%増加の270万台に達して3年連続での前年割れから一転して上昇に転じ、今年の自動車生産は306万台が予想されている。

2017年の自動車の大幅増産に伴って、自動車業界では、新たに5,500人を雇用して12万6700人に達しており、また昨年3月のレイオフ中の従業員総数は3万8,800人から年末には僅か1,885人まで減少。しかし自動車業界の設備稼働率は、好調時の75%を大幅に下回る47%に留まっている。

2017年のトラクターなどの農業機械を含む自動車輸出は76万2,000台、輸出金額は158億ドルに達して過去3番目の輸出金額を記録していると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。

またコロンビアとの自動車協定締結やレアル高の為替、2016年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）は、ブラジル産自動車の技術や安全性向上に寄与して、輸出増加につながっていると全国自動車工業会のアントニオ・メガレ会長は説明している。

2018年のバスやトラックを含む自動車生産は、失業率の低下並びに一般消費者の景況感改善、自動車向けクレジット拡大、今年の国内総生産の３．０%増加などの要因で前年比13.2%増加の305万5,000台、国内販売は11.7%増加の２５０万台が予想されている。

しかし２０１８年の自動車輸出は、輸出の６０%を占めるアルゼンチン経済の伸び率低下などの要因で、前年比５．０%増加の８０万台に留まるとアントニオ・メガレ会長は予想している。

２０１７年の輸入自動車の国内マーケットシェアは、１０．９%に相当する２４万４,１００台であったが、今年は特別工業製品税（IPI）の免税で１５．０%まで上昇すると予想している。

２０１３年の自動車生産は３７１万台、自動車販売は３７７万台、前記同様に２０１４年は３１５万台、３５０万台、２０１５年は２４３万台、３５７万台、２０１６年は２１６万台、２０５万台、２０１７年は２７０万台、２２４万台、２１８年は３０６万台、２５０万台が予想されている。（２０１８年１月６日付けエスタード紙）

 

2017年のブラジルの輸出は5年ぶりに上昇に転じ、また輸入も3年連続での減少から増加に転じ、2017年の貿易収支は、670億ドルの黒字計上で統計を取り始めた1989年以降では最高の黒字を計上している。

2017年の貿易収支が670億ドルの黒字を計上した要因として、原油の輸出量増加並びに自動車の輸出金額増加が牽引、2017年の原油輸出は前年比66.4%と大幅増加、また自動車輸出は前年比20万台増加している。

2017年の自動車輸出は、新たな自動車協定の締結並びにレアル高の為替が牽引、輸出台数は前年比43.9%増加、特にアルゼンチン向け自動車輸出は43%、チリ向けは98%それぞれ増加している。

2017年の貿易収支黒字670億ドルは、2016年の476億ドルを約200億ドル上回ったが、2018年の貿易収支は国内経済の回復に伴って輸入が大幅増加予想で、500億ドルの黒字に留まると予想されている。

2017年の輸出総額は前年比18.5%増加の2,177億ドル、輸入総額は10.5%増加の1,507億4,500万ドル、貿易収支黒字は40.5%増加の670億ドルを計上していると商工サービス省（MDIC）のマルコス・ペレイラ大臣は説明している。

2017年の主な輸出品目として、鉄鉱石の輸出量は中国並びに日本、マレーシアを中心に3.4%増加、大豆は中国並びにスペイン、タイなど33.2%増加、トウモロコシはイラン並びに米国、チリなど25.8%増加、パルプは中国並びに米国、おrンダなど3.2%増加している。

2017年の主な輸出金額では、大豆が34.1%増加、自動車はアルゼンチン並びにメキシコ、チリなど43.9%増加、パルプは14.8%増加、トラックは37.4%増加、アルミ派生品は、カナダ並びにノルウエー、アイスランドなど19.4%増加している。

また2017年の主な輸入品目として、製造業向け原材料は前年比16.8%増加、資本財向けパーツやアクセサリーは15.6%増加、燃料・潤滑油は42.8%増加した一方で、資本財は15.9%減少、輸送関連機器向けパーツは7.4%減少していた。（2018年1月3日付けエスタード紙）

 

ブラジルの連邦公社の大半は負債を抱えて、公社傘下の資産売却以外にも連邦公社の公務員の削減を余儀なくされており、２０１７年９月の連邦公社の公務員総数は、前年末比４．９%減少の５０万６,８５２人、２０１４年比では８．０%減少している。

２０１６年並びに２０１７年の希望退職制度導入による公務員削減は、４９億レアルのコストカットに結び付いており、特に連邦貯蓄金庫並びに郵便局のコストカットは１８億レアルに達している。

労働者党のルーラ政権並びにジウマ政権の２００６年～２０１４年にかけて、連邦公社の公務員は３０%増加の５５万２,８００人に達していた。特に２０１３年のペトロブラス石油公社の公務員総数は６万７００人に達していたが、昨年９月末には２３%減少の４万６,５００人まで減少している。

また郵便局では２０１３年から希望退職制度導入の効果で１２万５,４００人から１０万８,３００人と過去４年間で１３%の大幅削減を行っているにも関わらず、２０１７年の赤字は２０億レアルに達すると予想されている。

２０１４年の連邦貯蓄金庫の公務員は１０万７００人に達していたが、２０１７年末には8万7,800万人まで減少、2017年だけで7,235人が希望退職制度で連邦貯蓄金庫を退職している。（2018年1月6日付けエスタード紙）