日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD－088/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月18日
会員各位

以下の通り、日本貿易振興機構（ジェトロ）より、来る２０１８年３月５日（月）～３月９日（金）まで行われる、「南米（ボゴタ・リマ）サービス産業海外進出支援ミッション」のご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

ご参加ご希望の方は、直接下記URLよりお申し込み下さい。 なお、締切は２０１８年２月９日（金）となっておりますが、定員になり次第締め切らせていただく場合がございます。
https://www.jetro.go.jp/events/sia/7934ee521ec9b14d.html

ご不明な点等御座いましたら、 日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業課 阿部、高橋（TEL：03-3582-5238 E-mail:sia-project@jetro.go.jp）までお問い合わせ下さい。

よろしくお願い致します。

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「南米（ボゴタ・リマ）サービス産業海外進出支援ミッション」のご案内

ジェトロでは、２０１８年３月５日（月）より、ボゴタ・リマにサービス産業海外進出支援ミッションを派遣します。
ボゴタ・リマでのビジネス展開にご関心のある企業の皆様は、ぜひ本ミッションへの参加をご検討ください。

コロンビアの首都ボゴタは、コロンビア全人口の約1/5である950万人を有しており、且つ、人口密度が1万3400人/㎢と世界トップ10に入る都市です。また、サービス産業の海外進出で障壁となる外資規制は少なく、独資での進出も可能です。さらに、エストラート（社会経済階層指標）により、都市居住地域が６つの階層に分けられているため、顧客のターゲットを絞ることが比較的容易という魅力があります。

リマは、人口が1000万人を超えており、ペルー全人口の約1/3が密集する大都市です。サービス産業の海外展開に対する障壁となる外資規制が少ないため、独資での進出やパートナー企業との合弁など進出形態の選択が可能です。また、10万人規模と言われている日系人を背景に、日本食や日本食と現地料理を合わせたフュージョン料理が人気です。日本のサービスを受け入れる素地が整っており、事務所や店舗のスタッフとしての雇用に関しても非常に魅力的です。さらに、ペルー人を対象にしたアンケートによると、ペルー人の余暇を過ごす場所として、レストランを挙げたのが1位(約70％)、ショッピングモールと回答した人も第3位(40%)となっており、サービス産業にとって魅力的な都市と言えます。
 
本ミッションでは、外食、小売・流通等のサービス産業業種を対象として、出店有望先である商業施設、各分野の専門的な情報の提供、現地の有力パートナー候補とのネットワーキング機会を設け、我が国サービス産業のコロンビア・ペルー進出を支援します。

◇日 程 ：２０１８年３月５日（月）～３月９日（金）
（ボゴタ集合、リマ解散）

◇訪問都市：ボゴタ、リマ

◇活動内容：ジェトロならではのネットワークで、効率的な情報収集を後押しいたします。
（１）両都市の経済概況、マーケット情報、消費動向の把握
現地関係者からのセミナー
（２）最新の商業施設等の視察
（３）現地企業等とのネットワーキング などを予定

◇対象者 ：サービス産業企業（外食・小売・流通・教育等）
※対象業種以外の方でご参加をご希望の方は担当者までお問い合わせください。

◇参加費 １月中旬公開予定
※旅行代金には、日本～現地の往復航空券、現地空港送迎、
行程の前泊・後泊等は含まれません。
必要に応じて、直接旅行会社にお申し込みください。

◇お申し込み方法 ：下記URLにてご案内させていただいております。
https://www.jetro.go.jp/events/sia/7934ee521ec9b14d.html

◇締 切 ：２０１８年２月９日（金）
ただし、定員になり次第締め切らせていただく場合がございます。

◇お問い合わせ：
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業課 阿部、高橋
TEL：03-3582-5238 E-mail:sia-project@jetro.go.jp

皆様の本ミッションへのご参加をお待ちしております。

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日本貿易振興機構（ジェトロ）
サービス産業部 サービス産業課
担当：阿部、高橋

TEL：03-3582-5238
FAX：03-5572-7044
E-mail:sia-project@jetro.go.jp
http://www.jetro.go.jp/industry/service/
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差出人: 山本 祐也
送信日時: 2017年6月5日 16:59
宛先: secretaria@camaradojapao.org.br
CC: 二宮 康史; 紀井 寿雄; ヤマキ シルビア
件名: 【依頼/ジェトロ】サービス産業海外進出支援ミッション 
 
吉田様

先ほどの電話の件です。よろしくお願いします。

山本

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【「サービス産業海外進出支援ミッション＠ブエノスアイレス」のご案内】

平素よりお世話になります。このたび、ジェトロではサンパウロとブエノスアイレスにて「サービス産業海外進出支援ミッション」を7月に開催予定しております。貴商工会議所会員の皆様におかれましては、マクリ政権以降変化を続けるアルゼンチンの情勢を効率的に把握される機会として、こちらのミッションをご活用いただければと願っております。
 
アルゼンチンの行程では、「サービス」とは銘打っているものの、今後の隣国ビジネスの可能性を検証する「ビジネス・ミッション」的な位置づけでとらえていただければと存じます。広範な業種の皆様からご参加いただければと願っておりますので、一度ご相談ください。

「サービス産業海外進出支援ミッション＠サンパウロ・ブエノスアイレス」
https://www.jetro.go.jp/events/sia/3fac3c521449404f.html

アルゼンチンでの行程については、現地集合・現地解散スタイルとして、以下のように準備を進めております。

7月12日（水）  午前 ブエノスアイレス入り 
午後 セミナー
※アルゼンチン政府からアルゼンチン情勢のプレゼン（30分）
※サービス関連セクター企業からのプレゼン（各30分）
（各企業のビジネスモデルやターゲット、成功談や苦労話などを紹介）
・ITアウトソーシング
・フランチャイズ（コーヒーチェーンを想定）
・旅行サイト
・e-commerceサイト
・メーカー＆小売
・日系企業
※終了後はネットワーキング
夜 懇親会を予定
7月13日（木）  午前 企業見学（e-commerceサイト運営企業を想定）
昼 日本食レストランでの食事＆日本食店舗視察
午後 市場視察（担当者の解説付でのスーパーやショッピングモール視察）
夜 （オプションで）お肉とワイン、そしてタンゴ鑑賞

ご不明な点につきましては、次の担当者までご連絡いただけましたら幸いです。
【担当者】ヤマキ、紀井 tel: +54-11-4001-3182   e-mail: infobuenosaires@jetro.go.jp

何卒宜しくお願い申し上げます。

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Yuya Yamamoto / 山本 祐也
JETRO São Paulo
+55-11-3141-0788

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 JD－087/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月18日
会員企業各位

日本ブラジル中央協会より山田彰駐ブラジル日本国大使の講演会のご案内を頂きましたのでお知らせ申上げます。

一時帰国中の方々は是非ご参加下さい。また、本社の方々にも広くお知らせいただければ幸いです。お申し込み・詳細については以下メールをご参照ください。
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From: 日本ブラジル中央協会事務局 
Sent: Tuesday, December 12, 2017 12:28 PM
To: 日本ブラジル中央協会 事務局 
Subject: 12月26日（火） 山田彰 駐ブラジル日本国大使の講演会のご案内
 
皆様
 
当協会の恒例の年末フェスタは、12月8日に106名の方に参加を頂き、
無事、予定通りに盛大に終了しました。（本日、HPにその様子はアップの予定です）
 
年内の協会のイベントも掲題の山田大使の講演会のみとなりました。
ブラジル中銀によるアナリスト予想集計では、経済成長率予想は2017年が0.89%から0.91%に、
      2018年は2.60%から2.62%にそれぞれ上方修正され、インフレ率予想も2017年が3.03%から2.88%に
下方修正されるなど、ブラジル経済は着実に好転しておりますが、一方、汚職問題の他、年金改革法案の
行方が引き続き不透明であるなど、政治情勢は引き続き、見通しが難しい状況となっています。
このような状況下、山田大使に最新のブラジル情勢につきお話し頂きます。既に50名以上の方の
参加申し込みを頂いておりますが、まだお申し込みを頂いていない方には、
奮って、参加申し込みを頂きたくお願い致します。
お申し込みは、以下のURLからお願いします。
 
http://nipo-brasil.org/archives/event/lec20171226/
 
日本ブラジル中央協会
事務局 宮田 次郎

 
From: 日本ブラジル中央協会事務局 
Sent: Friday, December 1, 2017 12:32 PM
To: 日本ブラジル中央協会 事務局 
Subject: 12月26日（火） 山田彰 駐ブラジル日本国大使の講演会のご案内
 
皆様
 
山田駐ブラジル大使が一時帰国される機会に以下の通り、講演をお願いしました。
 
年末の慌ただしい時期かとは思いますが、奮ってご参加頂きますようご案内申し上げます。
 
詳細、お申し込みは、以下のURLをご参照下さい。
 
http://nipo-brasil.org/archives/event/lec20171226/
 
 
日時： 2017年12月26日（火） 15:30-17:00 （15:00 受付開始）
 
場所： 内幸町フォーリンプレスセンター
 
演題： 最近のブラジル情勢について
 
 
日本ブラジル中央協会
事務局 宮田

ブラジル地理統計院（IBGE）の社会指標統計によると、経済リセッション真っただ中の2016年の1日当たり5.5ドル以下（387.07レアル/月）での生活を余儀なくされているブラジル人は、人口の1/4に相当する5,216万8,000人に達していた。

また世界銀行が国際最貧困層レベルと認定している2016年のブラジル国内の1日当たりの生活費が1.9ドル以下（133.72レアル/月）の最貧困層は、人口の6.5%に相当する1,335万人に達しており、サンパウロ州の総人口1,210万人を上回っていた。

2014年のブラジル国内の1日当たりの生活費が1.9ドル以下（133.72レアル/月）の最貧困層は人口の3.66%であったが、2015年には4.34%に相当する893万9,000人に増加、2016年には人口の6.5%に相当する1,335万人まで増加して危惧されている。

2015年の最貧困層893万9,000人から2016年の1,335万人と1年間で19.33%に相当する350万人近く増加した要因として、継続していた高インフレ並びに貧困削減のためのボルサ・ファミリア・プログラム凍結が最貧困層の大幅増加に繋がっている。

ブラジル国内の地域別の貧困層並びに最貧困層比較では、北部地域の1日当たりの生活費が5.5ドル以下の貧困層は同地域の43.1%、北東部地域は43.5%とブラジル平均の25.4%を大幅に上回っている。

また北部地域の1日当たりの生活費が1.9ドル以下の最貧困層は同地域の11.2%、北東部地域は12.9%に相当する730万人、北部地域並びに北東部地域の最貧困層は、ブラジルの50%以上を占めて貧困生活を余儀なくされている。

ブラジルの14歳までの青少年の42.4%は、1日当たりの生活費が5.5ドル以下での生活を余儀なくされており、3年近く継続した深刻な経済リセッションの影響で青少年の失業率が大幅に増加、2014年の16歳～29歳の失業率は22.7%であったが、2016年には25.8%まで増加していた。

2016年のブラジルの総人口は2億530万人、1日当たりの生活費が5.5ドル以下は人口の25.4%、1日当たりの生活費が1.9ドル以下は6.5%を占めている。

前記同様に北東部地域は5,670万人、43.5%、12.9%、北部地域は1,740万人、43.1%、11.2%、南東部地域は8,630万人、15.9%、3.3%、中西部地域は1,550万人、17.0%、2.9%、南部地域は2,930万人、12.3%、2.4%となっている。（2017年12月16日付けエスタード紙）

国家電力庁（Aneel）が12月15日にサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3で実施した電力エネルギー配電11ロット入札では、2000年以降では初めてとなる全てのロットが落札された。

落札された11ロットの電力エネルギー配電向け投資総額は87億レアルが見込まれており、平均落札価格は年間最高収益価格（RAP）を40.46%下回った。また入札参加47企業のうち唯一パラナ州政府のパラナ電力公社（Copel）だけが政府系公社であった。

パラナ電力公社（Copel）が入札に参加したパラナ州内の1,146キロメートルの電力エネルギー配電入札ロット１では、フランス・ベルギー連合のEngie社が落札に成功、ブラジル国内での電力エネルギー分野に参入する。

今回の電力エネルギー配電入札には平均14企業が入札に参加、ロット１を落札したEngie社の落札価格は、RAP２億３,１７２万５,０００レアルの34.8% 、６０か月間の投資総額は２０億１,７００万レアルが見込まれている。

シングー河のベロ・モンテ水力発電所から南東部地域への電力エネルギー配電入札ロット３には、中国資本のState Gridが応札したものの、インド資本Sterlite社がRAP３億１,３１０万レアルの３５．７２%で落札、投資総額は２７億８,０００万レアルが見込まれている。

また別のベロ・モンテ水力発電所から南東部地域への電力エネルギー配電入札ロット４は、Neoenergia社がRAP２億３,６１０万レアルの４４．５６%で落札、投資総額は１３億４,０００万レアルが見込まれている。

またロット４を落札したNeoenergia社は、RAP１,０３４万レアルのロット６も４４．５６%で落札、投資総額は５億８,４００万レアルが見込まれている。入札参加47企業のうち新規参入は１４社、外資系企業は３社だけであった。（２０１７年１２月１８日付けヴァロール紙）

コンサルタント会社Strategy&/PwC社の調査によると、2025年までの7年間にブラジル国内での石油精製所建設プロジェクト向け投資870億レアル～950億レアルが行わなければ、特にディーゼル燃料の供給不足問題が発生すると指摘している。

全国燃料仲介配給業者組合（Sindicom）では、ペトロブラス石油公社が燃料供給を一手に引き受けていたにも関わらず、BR Distribuidora社の新規株式公開を実施した。

全国燃料仲介配給業者組合（Sindicom）のレオナルド・ガドッテ会長は、ブラジルの経済成長が予想を上回るサイクルに突入すれば2025年前に燃料供給問題が発生すると警告している。

今後急速な石油精製事業を展開しなければ2025年には190億リットルの燃料不足が発生する可能性があり、330億レアルを投資して1日当たりの30万バレルの石油精製の生産能力を引き上げる必要が不可欠となっている。

2015年11月末からフランスで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、2020年以降の地球温暖化対策の法的枠組みをまとめた「パリ協定」を採択、ブラジルはバイオ燃料生産に70億レアル、エタノール生産向け投資400億レアルが必要となっている。

しかし早急なブラジル国内での燃料対策に着手しなければ2025年までに燃料輸入のために港湾ターミナルや鉄道、パイプライン建設などに120億レアル～150億レアルの投資が不可欠となっている。（2017年12月17日付けエスタード紙）

2018年10月に実施される大統領選の立候補者公表や今年第3四半期決算の利用で、来年の新規株式公開（IPO）や増資（Follow-ons）などサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）での資金調達は、来年5月までに集中すると予想されている影響で、金融機関投資部門関係者の年末の夏休みは短くなると予想されている。

来年中の新規株式公開（IPO）を予定している企業として、通信業界のAlgar Telecom社並びに医薬品メーカー Blau社、金融機関の Inter銀行、小売販売の Centauro社並びに Ri Happy社が予想されている。

しかし未だに新規株式公開（IPO）が不透明な企業として、レンタカーのUnidas社並びに ITサービスのTivit社、 医療保険のIntermedica社、 南大河州立銀行のBanrisul社、輸送業界の Log社、 電力エネルギー業界のNeoenergia社が挙げられている。

昨日14日にハンバーガーチェーン網のバーガーキング社が新規株式公開で22億レアルの資金を調達、今年のIPOによる調達資金総額は429億レアルに足しているものの、2007年の755億レアル、2009年の471億レアルを下回っている。

Bank of America Merrill Lynch並びにBTG パクツアル銀行では、2018年の新規株式公開による資金調達総額を350億レアルと予想、ブラデスコBBIでは、2018年第1四半期のIPOによる資金調達総額を105億レアルと見込んでいる。

2016年10月から継続している政策誘導金利の引下で、ブラジル企業のファイナンスコストが減少している一方で、年金・恩給改革の国会での審議が来年のカーニバル後に延期されることや大統領選挙などの不安定要素を抱えているとBTG パクツアル銀行チーフエコノミストのファービオ・ナザリ氏は指摘している。

2017年に新規株式公開した企業として、Movida社並びに Hermes Pardini 社、Azul社、 Carrefour社、 Biotoscana社、 Omega社、 IRB社、 Camil社、 Vulcabras社、 Eneva社、 BR Distribuidora社、 Burger King社で資金調達総額は224億2,700万レアルに達している。

すでに来年の増資を発表している企業として、Santander銀行は23億レアルの資金調達を予定、 BR Properties社9億5,290万レアル、 CCR社40億7,000万レアル、 Lojas Americanas社24億500万レアル、 Alupar社8億3,350万レアル、BR Malls社17億3,000万レアル、Azul社は11億3,600万レアルの資金調達を予定している。

また前記同様にMagazine Luiza社は15億6,000万レアル、 Paranapanema社3億5,240万レアル、 Rumo社26億4,000万レアル、 IMC社4億4,460万レアル、 Bahema社3,060万レアル、 Restoque社1億4,810万レアル、 Sanepar社10億4,000万レアル、 IMC社は増資公募で4億4,460万レアルの資金調達を予定している。（2017年12月15日付けエスタード紙）

2017年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、1,567億3,600万レアルの赤字を計上するとPrisma Fiscal社では予想している。

Prisma Fiscal社の財政プライマリー収支赤字1,567億3,600万レアルは、11月末の中銀のフォーカスレポートの1,574億1,300万レアルを下回っている。また2018年の財政プライマリー収支赤字は、1,550億レアルで前回予想の1,564億6,00万レアルを下回っている。

今年の財政プライマリー収支赤字は、中銀のフォーカスレポートの予想を下回るが、2017年度の連邦政府の対内公的債務残高は、GDP比75.2%と前回予想の75.11%を上回っており、2016年の対内公的債務残高のGDP比69.9%を5.0%以上右上回っている。

また2018年の連邦政府の対内公的債務残高は、GDP比77.21%と前回予想のGDP比77.0%を上回っている。今年初め10カ月間の財政プライマリー収支赤字は1,032億4,300万レアルであったが、今年初め11カ月間では1,090億レアル、今年は1,590億レアルの赤字がそれぞれ予想されている。（2017年12月15日付けヴァロール紙）

ブラジル全国工業連盟（CNI）では、2018年の鉱工業部門のGDP伸び率を今年の1.1%増加を大幅に上回る3.0%増加を予想、前回予想の2.6%から大幅に上方修正している。

また2018年の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は、今年のマイナス2.1%予想から4.0%増加を予想しているが、連邦政府は財政難で公共投資向け資金が皆無であり、民間部門の公共投資に依存しているとCNIのロブソン・ブラガ会長は指摘している。

また2018年の鉱工業部門の生産は国内消費並びに輸出に依存しているが、海外投資家のブラジル向け投資を促すためには、入札条件などの変更が不可欠であると全国工業連合（CNI）経済班のフラヴィオ・カステロ・ブランコ取締役は指摘している。

今年のインフレ指数が予想を大幅に下回る3.0%前後で留まり、昨年10月の政策誘導金利14.25%が今年末には7.0%まで減少、更に来年2月には、0.25%切り下げられて6.75%になると全国工業連合（CNI）では予想している。

また2018年の貿易収支黒字は、今年予想の660億ドルから国内経済の上昇に伴って輸入が増加するために540億ドルの黒字に減少すると予想。来年の輸入総額は前回予想の2,170億ドルから2,280億ドル、輸入総額は1,510億ドルから1,740億ドルとそれぞれ上方修正している。（2017年12月15日付けヴァロール紙）