日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-085/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月11日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　「大使館情報」第115号（2017年12月号）を送付いたします。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

世界で最も労働者に手厚い保護を70年以上に亘って継続していたブラジルの労働法は、11月11日から新労働法が施行されたが、労働訴訟案件を取扱う弁護士は、新たな判例待ちで様子を見ているために、労働訴訟件数が大幅に減少している。

サンパウロ州並びにパライーバ州、ゴイアス州、エスピリット・サント州の地方労働裁判所の平均労働訴訟件数は、新労働法施行後の11月11日～12月6日施行以前の今年1月～11月の平均月間件数よりも70%減少している。

サンパウロ州労働裁判所の今年1月～11月の月間平均の労働訴訟件数は、3万8,781件であったが、新労働法施行後の～12月6日の労働訴訟件数は1万2,409件、新労働法施行前の10月11日から11月10日までの1カ月間では、駆け込み需要の影響で6万5,112件と月平均の2倍近くまで上昇していた。

前記同様にパライーバ州労働裁判所の今年1月～11月の月間平均の労働訴訟件数は2,817件、1,090件、5,899件、ゴイアス州労働裁判所では7,581件、2,450件、5,836件、エスピリット・サント州労働裁判所では3,120件、1,418件、3,322件となっている。

11月11日に施行された新労働法に従って、教育業界大手のEstacio大学では早々に教職員1,200人を集団解雇、またサンルイス病院などを傘下に抱えるRede D'Or社も労働契約している医者や医療専門家を集団解雇していた。

サンルイス病院などを傘下に抱えるRede D'Or社も労働契約している医者や医療専門家100人を集団解雇したにも関わらず、サンパウロ州労働裁判所の判事は、集団解雇のやり直しを命じている。

新労働法では、労働訴訟費用負担に関して、労働訴訟で敗訴した側が勝訴側の弁護士費用負担するように変更されたために、各弁護士事務所では、労働訴訟に慎重になっているとEstela de Souza弁護士事務所は指摘している。

企業側が1年6カ月の期間を待たずに随時契約社員として再契約する可能性があるために、労働裁判所の判事は、全ての集団解雇を禁止する必要があるとサンパウロ労働法専門弁護士協会（AATSP）のリヴィオ・エネスク会長は指摘している。（2017年12月11日付けエスタード紙）

今週はBR Distribuidoraをはじめ新規株式公開（IPO）が目白押しで、2013年以降では最大の新規株式公開による資金調達が見込まれており、ペトロブラス石油公社傘下のBR Distribuidora社並びに Neoenergia社、 Burger King社が相次いで新規株式公開（IPO）を予定している。

BR Distribuidora社並びに Neoenergia社、 Burger King社による新規株式公開での資金調達は最低でも総額140億レアル、大半の金融機関関係者の予想では、150億レアル～190億レアルに達する可能性がある。

BR Distribuidora社による新規株式公開での資金調達で最も悲観的な予想は、44億レアルに留まると予想されている一方で、最も楽観的な予想は、75億レアルに達すると予想されている。

Burger King社の新規株式公開のロードショーでは充分な需要が見込まれており、40億レアルの資金調達の可能性があり、またBR Distribuidora社が新規株式公開する12月12日には、パラナ衛生公社（SANEPAR)もIPOを予定して9億4,200万レアルの資金調達が見込まれている。

BR Distribuidora社の先週金曜日のロードショーの予想では、予定資金調達予定を85%上回る需要が見込まれており、またIPOによる資金調達の70%は海外投資家が予想されている。

BR Distribuidora社のIPO時の1株当たりの予想株価は15.02レアル～18.52レアル、Neoenergia社による新規株式公開での資金調達は、14億レアル～17億3,000万レアルが予想されている。（2017年12月11日付けヴァロール紙）

商工サービス省（MDIC）の発表によると、今年初め11カ月間の貿易収支黒字は、前年同期の433億ドルを200億ドル近く上回る620億ドルに達して、記録を更新している。

今年初め11カ月間の輸出総額は、前同期比18.2%増加の2,001億5,400万ドル、輸入総額は9.6%増加の1,381億4,600万ドル、貿易総額は14.6%増加の3,383億100万ドルに達している。

今年初め11カ月間の貿易では輸出入額とも昨年同期を上回っており、輸出の平均価格は10.7%、輸出量は6.9%それぞれ増加、輸入の平均価格は3.7%、輸入量は5.8%それぞれ増加していると商工サービス省（MDIC）のアブラン・ネット総裁は説明している。

今年11月の輸出は前年同月比2.9%増加の166億8,800万ドル、輸入は14.7%増加の131億4,200万ドルをそれぞれ記録した一方で、貿易収支は25.4%減少の35億4,600万ドルに留まっている。

今年11月の貿易で特筆できるのは、農業・整地用の機械・装置が牽引した資本財輸入は、前年同月比10.8%と大幅に増加、2013年3月以降では初めて4カ月連続で増加している。

今年初め11カ月間のカテゴリー別貿易では、第一次産品輸出が前年同期比28%と大幅増加、半完成品は13.8%、完成品は9.0%それぞれ増加、第一次産品輸出では、原油並びに鉄鉱石、銅鉱石、大豆、牛肉、鶏肉、豚肉、原綿が増加している。

半完成品輸出では鉄くず、加工木材、粗糖、パルプ、大豆油、完成品輸出では燃料油、トラクター、整地用機械、自動車、トラック、圧延鋼板、製糖、自動車部品、履物、タイヤ、エンジンなどとなっている。

輸出相手地域としてアジアは26.9%占めてトップ、メルコスール地域は18.6%、米国17.3%、中近東16.0%、中央アメリカ・カリブは14.4%、オセアニア4.6%、ヨーロッパ連合4.1%。今年初め11カ月間の輸出先トップは中国の464億ドル、米国245億ドル、アルゼンチン160億ドル、オランダ86億ドル、日本48億ドルとなっている。

また今年初め11カ月間の輸入製品増加率比較では、燃料・潤滑油が前年同期比41.2%増加、中間財は10.7%、消費財7.5%それぞれ増加した一方で、資本財はマイナス13.5%、輸入地域ではオセアニアが59.7%増加、アジア15.1%、米国5.0%、メルコスール2.7%、ヨーロッパ連合は2.5%それぞれ増加、輸入相手国では中国が256億ドルでトップ、米国228億ドル、アルゼンチン87億ドル、ドイツ85億ドル、韓国は49億ドルを記録している。（2017年12月8日の商工サービス省（MDIC）サイトから抜粋）

ブラジルの労働法は、世界で最も労働者に手厚い保護を70年以上に亘って継続していたにも関わらず、11月11日から新労働法が施行されたが、施工後1か月も経たないうちに、早々に集団解雇を実施した企業に対して、管轄の労働組合は反対声明をだしている。

新労働法の改定項目は200項目以上に及んで勤務時間や勤務体系、休暇取得などについては労使間合意での柔軟な対応ができるようになり、また労働契約解除も容易となり、現行労働法には含まれていなかった在宅勤務なども可能となっている。

11月11日に施行された新労働法に従って、教育業界大手のEstacio大学では早々に教職員1500人を集団解雇、またサンルイス病院などを傘下に抱えるRede D'Or社も労働契約している医者や医療専門家を集団解雇している。

昨日リオ・デ・ジャネイロ教職員組合（Sinpro-RJ）では、Estacio大学を解雇された1500人の教職員のうち100人が総会を開いて、匿 名 の 情 報 提 供、 労 働 当 局 か ら の 報 告、 労 働 組 合 か ら の情 報 提 供 に 基 づ い て 、 報 告 さ れ た 労 働 雇 用 規 則 の い か な る 違 反 についても調査を開始する権限を有する労働検察庁（MPT）に訴えている。

Estacio大学の解雇されたマルシオ・フランコ氏は、教職員の中には授業中に解雇通知を受けた人や大学構内廊下で解雇通知を受けた人もおり、多くは解雇通知方法は、教育者として受け入れられるものではないと憤慨している。

リオ州の労働検察庁（MPT）では、来週月曜日に公聴会を開いて、Estacio大学が用いた解雇方法について、一般の人から意見を聞くが、Estacio大学の生徒も解雇された教職員支持に対してマニフェスト行動を約束している。

またサンパウロ州保健サービス従事者組合（SindSaude-SP）では、医療機関Rede D'Or社から解雇された100人以上の契約医や理学療法士から聞き取り調査をすでに行っており、Rede D'Or社から納得できる回答が得られなければ対抗手段を実施する可能性を示唆している。（2017年12月8日付けヴァロール紙）

2017年11月のインフレ指数となる広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、10月の0.42%から更に食料品価格の値下がりが牽引して、0.28%に留まるとブラジル地理統計院（IBGE）では見込んでいる。

今年11月の食料品価格の平均値下がり率は0.72%を記録、特に精糖価格はマイナス4.93%、キャサバ粉はマイナス4.78%、トマトマイナス4.64%、フルーツマイナス2.09%、フランスパンマイナス0.55%、食肉マイナス0.11%、フェジョン豆マイナス8.40%、鶏卵はマイナス3.28%を記録している。

11月の16品目対象の食料品価格調査では3品目のみが値上がりしており、魚類は0.29%並びに食用油・脂肪は0.45%、蔬菜類は1.65%それぞれ値上りしている。

11月の16品目の食料品価格調査のうち13品目は値下がりしていたが、特に穀物・野菜・食用油類はマイナス2.71%、穀物粉・パスタ生地・砂糖派生品はマイナス2.11%、フルーツ類はマイナス2.09%それぞれ大幅に値下げしている。

今年の穀物生産は天候に恵まれて記録更新が見込まれており、今年5月から7カ月間連続で食料品価格が値下がりを記録している一方で、11月のインフレ指数予想0.28%には、電力エネルギー並びにプロパンガスの値上りが牽引している。

11月のインフレ指数予想0.28%のうち電力エネルギー料金の100Kwh当たりの5レアルの値上り、また13キログラムのプロパンガス料金は、11月5日から4.5%値上がりしている。

今年初め11カ月間のＩＰＣＡ指数は2.50%予想となっているが、昨年同期は2倍以上の5.97%を記録、また今年11月の過去12カ月間のＩＰＣＡ指数は2.80%を記録している。（2017年12月8日のIBGEサイトから抜粋）