日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-086/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月13日
会員各位

文協（ブラジル日本文化福祉協会）より来る12月16日（土）午後3時～文協貴賓室にて行われる「アントニオ猪木氏による講演会」のご案内を以下の通り頂きましたのでお知らせいたします。
またとない機会なので奮ってご参加ください。

詳細は直接文協あてにお問い合わせ下さいます様お願い申し上げます（TEL.： (11) 3208-1755）。

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アントニオ猪木氏による講演会

「元気ですか！ 元気があれば何でもできる！」というお馴染みのセリフで著名な元プロレスラーで参議院議員のアントニオ猪木さんが、１６日午後３時から、文協貴賓室（Rua São Joaquim, 381）で講演を行います。

猪木氏と、1976年のプロボクシング統一世界ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリとの一戦は世界各国に中継され話題を呼びました。こちらの試合には特別なルールが設定され、結果は引き分けとなりましたが、現在人気のMMAの伝説の第一戦と言われています。

1989年（平成元年）、「スポーツを通じて国際平和」を合言葉にスポーツ平和党を結成、史上初のレスラー出身の国会議員となりました。1990年（平成2年）湾岸戦争中、猪木氏がイラクで「平和の祭典」を個人で行い在留日本人と全人質が解放されたことは、世界中をおどろかせました。

現在、猪木氏は北朝鮮と日本の交流をスポーツを通じて深めるための頻繁な訪朝(30回以上）で注目を浴びています。

ブラジルの日系社会でも、アントニオ猪木（本名：猪木 寛至）の名は知られています。１4歳の時に家族ともに伯国に移住、農家としてコーヒーやピーナツ農園で働いていました。セアザで荷車の人夫をしていた時に、遠征中の力道山の目に留まり、６０年にプロレスデビュー。今日の総合格闘技の礎を築いた人物として知られています。

入場料は無料ですが、保存食１キロを持参ください。
日本語ポルトガル語同時通訳
後援 宮坂国人財団
問合せは、文協事務所（３２０８・１７５５）まで

   Antônio Inoki, ex-lutador e senador japonês, faz palestra no Bunkyo

GENKI DESUKAAA! GENKI GA AREBA NANDEMO DEKIRU! (Tudo é possível se estiver firme e forte!) – o bordão de Antônio Inoki é o título escolhido para a palestra que ele fará no próximo dia 16 de dezembro, quando estará visitando o Bunkyo.

Destaque no Japão como campeão de luta-livre, em 1976, Inoki ficou famoso mundialmente por enfrentar um dos maiores pesos pesados da história do boxe, Muhammad Ali. Para o embate foram estabelecidas regras especiais e o confronto terminou empatado – mas considera-se que essa teria sido a lendária primeira luta interdisciplinar, modalidade conhecida atualmente como MMA.

Em 1989, Inoki foi eleito para a Câmara dos Conselheiros (Câmara Alta da Dieta do Japão) pela legenda própria – Partido do Esporte e da Paz. No início dos anos 1990, ele organizou pessoalmente um evento de luta livre no Iraque, o que permitiu negociar, antes da Guerra do Golfo, a libertação de 41 cidadãos japoneses cativos.
A carreira política foi interrompida em 1995 após uma série de acusações, das quais foi inocentado. Em 2013, retornou à Câmara dos Conselheiros pelo Partido pela Restauração do Japão, onde permanece até o presente.

Atualmente, Inoki destaca-se por suas viagens à Coreia do Norte (calcula-se que esteve lá mais de 30 vezes) para promover eventos esportivos e a aproximação desse país com o Japão.
Na comunidade nipo-brasileira, o nome de Antônio Inoki (Kanji Inoki, nascido em 20 de fevereiro de 1943) é familiar. Natural de Yokohama, emigrou ao Brasil com 14 anos e foi trabalhar como agricultor, cultivando café e amendoim. Aos 17 anos, foi descoberto por Rikidozan, famoso lutador de luta-livre que estava em turnê pelo Brasil, e retornou ao Japão para iniciar sua carreira profissional.

SERVIÇO
Palestra de Antônio Inoki:
GENKI DESUKAAA! GENKI GA AREBA NANDEMO DEKIRU! (Tudo é possível se estiver firme e forte!)

Data/Hora: 16 de dezembro de 2017, às 15h

Local: Salão Nobre do Bunkyo – Rua São Joaquim, 381, 2º and. – Liberdade – São Paulo – SP

Entrada Franca – solicita-se a doação de 1Kg de alimento não perecível

Palestra em japonês com tradução consecutiva

Apoio: Fundação Kunito Miyasaka

Contato: Bunkyo Tel: 3208-1755

 

 

2017年10月の過去12カ月間のブラジルのインフレ指数である消費者物価指数は、僅かに2.8%に留まって、メキシコ並びにコロンビア、マレーシアを下回っており、また英国の今年11月の過去12カ月間のインフレ指数3.1%を下回っている。

The Economist社の39か国対象の今年10月の過去12カ月間の消費者物価指数調査で、最もインフレ指数が高かったのはエジプトの30.8%、次いでアルゼンチン22.9%、ウクライナ14.6%、トルコは13.0%それぞれ二桁台のインフレ指数を記録している。

インフレ指数を公表していないヴェネズエラの今年のインフレ指数は、ヴェネズエラ政府がコントロールできない1133%に達すると国際通貨基金（IMF）は予想している。

2016年8月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は9.0%を記録したが、昨年1年間のIPCA指数は6.3%、3年近い経済リセッションによる景気低迷や食料品価格の下落、政策誘導金利の継続する切下げ、レアル通貨に対するドル為替の変動などの影響を受けて、今年のIPCA指数は2.8%に留まると予想されている。

今年のIPCA指数は、連邦政府が容認しているインフレ中央目標値4.5%の±1.5%となる許容上限値6.0%～許容下限値3.0%を下回った場合、中銀のイラン・ゴールドファジン総裁は、メイレーレス財務相にインフレ指数が許容範囲を外れや理由を説明しなければならない。

また英国中銀のMark Carney総裁も今年11月の過去12カ月間のインフレ指数が3.1%を記録して、インフレ中央目標値2.0%±1.0%を外れた理由を説明する必要がある。

英国は、EU離脱を意味するブレグジット(Brexit)の正式な交渉開始の影響で、英国通貨のポンドが下落した影響を受けて、今年のインフレ指数が大幅に上昇している。

しかし今年10月若しくは11月の過去12カ月間の先進諸国のインフレ指数は安定しており、日本は僅かに0.2%、シンガポール0.4%、ギリシア0.7%、スイス0.8%、イタリアは0.9%とそれぞれ1.0%以下のインフレ指数に留まっている。

前記同様にメキシコのインフレ指数は6.4%、南アフリカ4.8%、コロンビア4.1%、パキスタン4.0%、マレーシア3.7%、インド3.6%、インドネシア及びフィリピン、3.3%、チェコが2.9%でブラジルの2.8%をそれぞれ上回っている。

ブラジルの2.8%を下回ったのは、ロシア並びにポーランドの2.5%、オーストリア並びにハンガリー2.2%、ベルギー2.1%、米国2.0%、チリ並びに中国1.9%、ドイツ1.8%、スエーデン1.7%、スペイン1.6%、ペルー並びにデンマーク1.5%、カナダ1.4%、オランダ並びに韓国1.3%、フランス並びにノルウエー1.2%、タイは1.0%であった。

昨年末の今年のインフレ予想は4.87%であったにも関わらず、今年のIPCA指数が2.8%に留まる要因として、3年近い経済リセッション並びに食料品価格のデフレが大きく影響しているとボトランチン銀行チーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は説明している。

パドヴァーニ氏は2018年のIPCA指数を4.2%、Goldman Sachs銀行のアルベルト・ラモス取締役は4.4%をそれぞれ予想、またパドヴァーニ氏は、2019年のインフレを4.25%、2020年は4.0%を予想している。（2017年12月13日付けヴァロール紙）

国家配給公社（Conab）並びにブラジル地理統計院（IBGE）の2017/18年度の穀物生産予想によると、ラニーニャ現象発生の可能性があるために、2016/17年度の穀物生産を4.7%下回る2億2,650万トンが予想されている。

また2017/18年度の作付面積も前年比0.9%減少の6,150万ヘクタール、1ヘクタール当たりの穀物生産も前年比5.6%減少の3,686キログラムが予想されている。特にトウモロコシ生産は前年比9.0%減少が予想されている。

ラニーニャ現象は太平洋東部の赤道付近の海域において海水面の温度が平年よりも低くなる現象であり、同海域の海水面温度が異常上昇するエルニーニョ現象のちょうど逆の現象となっている。

ラニーニャ現象の発生の影響でブラジルの南部地域の晩夏時期の降雨量は平年を下回る予想、ブラジル国内3位の穀物栽培地域のパラナ州から南大河州にかけて大きな影響を受ける。また反対にブラジル最大の穀倉地帯マット・グロッソ州はエルニーニョ現象の影響を受けている。

今年12月の2017/18年度の穀物生産の最終予想では、大豆生産は前年比4.3%減少の1億918万トン、トウモロコシは5.7%減少の9,222万トン、小麦は430万トン、棉は169万トン、米1,161万トン、フェジョン豆328万トン、その他の穀物は425万トンが見込まれている。

今年11月の肥料販売は前年同月比1.6%減少の328万8,000トン、今年初め11カ月間の肥料販売は2.1%増加の3,208万トン、今年11月のブラジル国内の肥料生産は13.9%減少の67万トン、今年初め11カ月間の肥料生産は8.2%減少の757万トンに留まっている。

今年11月の肥料輸入は235万5,000トン、今年初め11カ月間の肥料輸入は8.2%増加の2,421万トン、今年の肥料販売は2.5%減少の3,490万トン、肥料輸入は6.65増加の2,620万トン、ブラジル国内の肥料生産は6.6%減少の840万トンに留まると全国肥料普及協会（ANDA）は予想している。（2017年12月13日付けヴァロール紙）

ブラジルの二輪車メーカー協会（Abraciclo）の発表によると、今年初め11カ月間の二輪車生産は、前年同期比4.8%減少の81万3,900台に留まって昨年並みで推移している。

しかし今年11月の二輪車生産は、2カ月連続で増加して前月比5.6%増加、前年同月比では18.2%増加の8万3,100台を記録、2018年の二輪車業界は、大幅に改善するとAbraciclo協会のマルコス・フェルマニアン会長は楽観視している。

今年11月のディーラー向け二輪車販売は前月比5.0%増加の7万3,100台、また今年初め11カ月間のディーラー向け二輪車販売は、前年同期比7.0%増加の74万6,000台を記録、一般消費向け小売販売は4.3%減少の6万5,300台に留まっている。また今年初め11カ月間の輸出は41.9%増加の7万4,682台、そのうちアルゼンチン向け輸出は全体の65.4%を占めている。

ブラジル国内経済が好調で、低所得層向けの二輪車販売クレジットが拡大の一途であった2011年の二輪車販売は200万台に達していた一方で、今年の二輪車販売は100万台を大幅に下回ると予想されている。

今年初め11カ月間の地域別二輪車販売比較では、南部地域並びに南東部地域は増加、北部地域並びに北東部地域、中西部地域は減少。2018年の二輪車生産は5.1%増加、ディーラー向け販売は4.6%増加、小売販売向けは2.1%増加、輸出は2.4%増加をAbraciclo協会ではそれぞれ予想している。（2017年12月13日付けヴァロール紙）

JCB International Co., Ltd.国際営業二の山口透本部長並びにJCB International do Brasilの矢澤直崇社長、同企画担当の岡田征泰部長が2017年12月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長戸ブラジルの政治経済について意見交換を行った。

中国向け鉄鉱石並びに石炭の国際コモディティ価格の上昇に伴って、バルチック海運取引所（Baltic Exchange）の外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数（Baltic Dry Index）が過去4年間で最高となって影響を受けて、穀物取扱の貿易会社では、穀物輸送費上昇による収益悪化を余儀なくされている。

特に中国向け鉄鉱石並びに石炭需要拡大に伴って、主に鉄鉱石を運ぶ大型ばら積み船のケープサイズ（載荷重量約17万トン）の平均用船料高騰の影響で、穀物商社の収益悪化で悪影響を及ぼしている。

特に中国を中心とした太平洋航路向けのケープサイズの大型ばら積み船の需要逼迫で、主に大西洋路線向け穀物輸送用のPanamax（6.5- 10万トン）並びにHandymax（4.0-6.4万トン）、Handysize（1.0-4.0万トン）の傭船料の値上がりに結び付いている。

現在のバルチック海運取引所（Baltic Exchange）のバルチック海運指数（Baltic Dry Index）は、鉱物資源の輸送需要拡大に伴って1127ポイントまで上昇、過去4年間で最高を記録している。

今年初め11カ月間の世界の鉄鉱石並びに石炭の貿易量は、前年同期比5.3%増加の26億9000万トンに達しているが、約50%はアジア向け輸送であるとClarkson Research Services社は説明している。

ケープサイズの大型ばら積み船の平均傭船料は僅かに3.2%増加したにも関わらず、アジア向けの鉱物資源の輸送需要拡大に伴って、穀物輸送用のHandysize（1.0-4.0万トン）の傭船料まで上昇している。

今年の世界の穀物ストックは過去5年間連続で増加、現在の穀物ストック量は7億2600万トンに達して過去の記録を更新しており、また穀物輸入会社は、傭船料の安い国からの穀物輸入に切り替えている。（2017年12月12日付けヴァロール紙）

 

世界貿易機関（WTO）の会合に出席していたミッシェル・テーメル大統領とアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、両国の自動車輸出に関する製造規制の統一で合意した。

ブラジル並びにアルゼンチンで生産される自動車に関して、輸出される自動車の仕様書を統一、双方で生産される同一仕様の自動車の最終消費者向け価格は、5.0%引下げが可能となる。

また自動車産業以外にも食肉、医療機器、医薬品、玩具、食品・飲料などの製造規定についても統一するとこで合意に達しているが、ブラジルで生産されるアルゼンチン向け輸出車は、ブラジル国内販売車と200項目以上の変更を余儀なくされていた。

両国の自動車貿易では、排ガスコントロール規制など200項目以上の変更を余儀なくされていたが、製造規制統一でコスト削減並びに最終消費者への販売価格の減少に繋がる。（2017年12月12日付けエスタード紙）

 

景気動向のバロメーターとして用いられる今年11月の段ボール箱販売は、前年同月比7.94%増加の30万8036トン、1日当たりの平均販売は、7.94%増加して好調に推移している。

今年初め11カ月間の段ボール箱販売は、前年同期比5.01%増加の322万6000トンを記録、また今年8月～11月迄4か月間連続で前年同月比を6.0%以上上回っており、4カ月平均では7.89%増加している。

しかし今年12月の段ボール箱販売は、営業日数が昨年12月よりも2日少ないため僅かな伸び率に留まると予想、今年の段ボール箱販売は、前年比4.6%増加をブラジル段ボール協会（ABPO）では予想している。

今年初めブラジル段ボール協会（ABPO）では、今年の段ボール箱販売は前年比僅か1.0%増加を予想していたが、3年近く続いた経済リセッションからの回復予想で上方修正を余儀なくされている。

2018年の段ボール箱販売は、製造業部門の生産増加に伴って前年比3.5%増加をブラジル段ボール協会のGabriella Michelucci会長は予想している。（2017年12月12日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-121/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 鈴木ワグネル

　　　　　ブラジル新移民法 — 進出企業へのインパクトについての説明会のご案内
 
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

本年5月に裁可され、11月21日から施行されているブラジル新移民法ですが、その適用にあたってまだいくつかの課題が残されており、特にビザ発給に関してはブラジルに進出している企業の人事異動にインパクトもたらしていると伺っております。

つきましてはショートノーティスで申し訳ございませんが、アップデートされた情報をいち早く提供するべく、この度、当会議所顧問弁護士の佐伯法律事務所を招き、進出企業向けに緊急に同説明会を開催することになりました。
去る12月8日に発表された移民審議会の細則への対応策及び今後の見通しを含めて説明いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐

開催日時：
2017年12月19日（火） 午前10時～正午

会場：  
ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista 475、13階 São Paulo/SP）

テーマ：
1)         移民法施行に至るまでの経緯
2)         移民法の主な変更点
3)         移民法の進出企業へのインパクトと法的安定性の現状
4)         進出企業幹部社員の就任における移民法の影響
5)         社員のブラジル派遣において進出企業が考慮すべき点

講師：
ミシェレ・アイダールMichele Haidar弁護士（佐伯法律事務所）上記テーマをポルトガル語で説明
佐伯ジョージ弁護士（佐伯法律事務所）各テーマを日本語で解説

鈴木アルベルト氏（通訳） ポルトガル語の部分を日本語に逐次通訳

参加費：    無料

申込要領： 12月15日（金）迄にリンク http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-19-12-2017 より必要事項をローマ字で記入しご連絡願います。
                                   
               お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。                
  定員（60名）になり次第、締め切らせて頂きますので、お早めにお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

パンのない家では…

ジョゼー・マルシオ・カマルゴ*

ブラジルの税収のほぼ40％が国民の8.5％の人たちに使われている。わずかな残りが残された人たちのものだ。

「パンのない家では、誰もが金切り声を挙げるが誰にも相当な理由はない」。これは、まさに現在のブラジルが置かれた状況だ。GDPの8.0％に相当する財政赤字と、GDP比75％に向かって増加傾向にある負債とで、資金不足はありとあらゆる局面に及んでいる。科学者たちは自身の研究所を維持する資金が不足していると不満を言い、大学教授たちは大学を維持する資金が不足していると不満を表明し、公立病院の医師たちは医薬品と外科手術用の道具が不足していると不満の声を出し、大衆は統一保健システム（SUS）の応対に長い行列ができていると不満の声をあげ、公衆衛生担当者は下水道への投資が不足していると不満を言い募る、などなど。

いずれも、意義のある要求だとコメントする必要すらない。我が国は、科学技術分野にさらに多くの投資を必要としており、公立大学の維持により多くの資金を必要としており、公衆衛生分野により投資が必要で、公立病院の維持とSUSの応対に対してより多くの資金が必要なのだ。問題は、資金がないということだ。金は底をついた。

だがGDP比36％という税負担をしながら、これらの資金はどこへ行ったのだろうか？ ブラジルは、非常に寛大かつ高価な年金制度を抱えている。そして、これは深刻な結果につながっている。ブラジルは、65歳以上の人口の比率が8.5％なのに、GDPの14％を年金受給者と生活保護受給者に支払っている。言い換えると、ブラジルの税収のおよそ40％が、国民の8.5％に振り向けられているということだ。わずかな残りが、残された人たちのものだ。

このシステムに対する資金調達は2つの方法で行われている。現役労働者によって、毎月の賃金の31％（10％が直接的に労働者から、21％が雇用する企業により間接的に）が年金の支払いのために課徴されている。正規雇用の労働者1人ひとりが、自身の給与の31％をプールしている。この積立に加えて、給与の8％を勤続期間保障基金（FGTS）に積み立てることが義務付けられている。従って、ブラジルの正規雇用の労働者1人は、月間所得の39％の積み立てるを強いられている。この強制的な負担率が非常に高いため、自発的な貯蓄率がGDP比わずか15％と非常に小さいのである。結局のところ、この積立金39％の内31％が、年金受給者に使用されている。その結果として、投資のための資金調達能力が低くなり、成長も低率になる。

このように高コストにもかかわらず、年金制度の赤字は膨れ上がっている。2017年に年金制度は総額3,050億レアルの赤字を計上している。そしてこの赤字は、国が、納付された税金を投入して補填している。そして、対策を講じなければ状況は悪化していく。結局のところ、我が国の国民は急速に高齢化しているのだ。

公務員の年金制度はとりわけ寛大だ。平均して、立法府職員の年金は2万8,500レアル、司法府職員は2万6,300レアル、検察省職員は1万8,000レアルだ。この制度の対象になる年金受給者は100万人弱で、その赤字は年間780億レアル近くになる。言い換えると、我が国は、退職した公務員1人に対して年間7万8,000レアルを国費から補填している。2001年から2016年にかけて、公務員年金制度において1兆2,920億レアルの累積赤字を計上した。この金額は、連邦政府が同じ期間に教育に支出した金額を50％上回るだけでなく、同じ期間に厚生分野に支出した金額をも上回る。これは、我が国の歳入を移転する最大規模の案件なのだ。しかも、貧しいものから富める者への移転なのだ。

連邦政府は国会に、公務員年金制度の赤字を削減する憲法改正案（PEC）を送致した。この法案が可決されれば、2つの年金制度（公務員年金と民間の国民年金）の差をなくし、最低受給年齢（男性で65歳、女性で62歳）を設定し、公務員に対して25年の資格期間を設定する。別の言い方をするなら、10年間で4,800億レアル、年間480億レアルの支出削減につながる。

もし本当に自身の活動のための資金が必要だと望むのであれば、科学者と教師、医師、公衆衛生担当者、そしてすべての人は、団結し、国会で改革が可決するよう求めるべきだ。さもなければ、「パンのない家では…」。（2017年12月5日付けエスタード紙）

*リオ・カトリック大学（PUC/Rio）経済学部教授／オプス・インベスチメントスのエコノミスト