世界で最も手厚いとされているブラジルの失業保険制度と年金制度は、財政悪化の大きな要因となっているために、2015年にジウマ大統領は、財政立て直しと海外投資家の信頼回復のため、失業保険申請の要件厳格化など支出抑制策を導入した。
今年初め10カ月間の失業保険受給者は、前年同期比8.2%減少の553万人まで減少して世界金融危機前の2008年の水準まで減少、失業保険受給者は前年同期比では49万2,700人の減少を記録している。
今年初め10カ月間の失業保険支給総額は、失業保険申請条件の厳格化以外にも経済リセッションからの回復による失業者の減少に伴って290億レアルと前年同期比1.2%減少している。
今年初め10カ月間の失業保険申請に対する承認率は、95.2%と失業保険申請の要件厳格化が導入された2015年の94%を上回っているが、2011年までの平均承認率98.0％以上を大幅に下回っている。
2013年初め10カ月間の失業保険受給者は700万人、2014年は720万人、2015年640万人、2016年は600万人、今年は550万人まで減少している。（2017年12月5日付けエスタード紙）
明日12月6日、今年最後となる中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)を現在の7.5%から0.5%切下げて7.0%に決定すると予想、過去最低のSelic金利7.25%を下回ると予想されている。
昨年10月のSelic金利14.25%から中銀の通貨政策委員会によるSelic金利は、9回連続でトータル6.75%引き下げられて7.5%と過去最低の7.25%に接近しているが、次回のCopom委員会では更に0.5%の切下げが予想されている。
また大半の金融アナリストは、次回の2018年2月のCopom委員会でもSelic金利は0.25%切下げ予想で6.75%を予想、Selic金利6.75%は2018年11月末まで継続するが、2018年12月のCopom委員会でSelic金利は、0.25%引上げされて7.0%になると予想されている。
11月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、2.70%で連邦政府の中央目標値4.5%、許容下限値3.0%をそれぞれ下回っているが、今後数カ月間以内に食料品価格が徐々に上昇すると予想されている。（2017年12月5日付けエスタード紙）
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2017年12月4日
会員各位
移民110周年 2018年の新年会祝賀会のご案内
皆様既にご承知の如く、来年はブラジル日本移民110周年です。
最初の記念行事として、以下の通り、ブラジル日本移民110周年記祭典委員会より、2018年1月7日（日）に開催される新年会祝賀会のご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。
記念すべき年ということもあり、在サンパウロ日本国総領事館をはじめ、日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、会議所）の他、今回はブラジル生け花協会、茶道裏千家ブラジルセンターも共催者となっており、
特別に茶道、生け花展も行われ、チヴォリホテルで開催されます。
万障お繰り合わせの上、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げ ます。
日 時 ： 2018年1月7日（日曜日）、午前10時（茶道、生け花展）、12時30分～14時30分（昼食会）
場 所 ： Hotel Tivoli Mofarrej São Paulo （Al. Santos, 1437 São Paulo-SP）
会 費 ： R$ 200 （招待状 当日持参必要）
ご参加ご希望の方は、直接文協（TEL. 3208-5519又は110anos@bunkyo.org.br ）までお問い合わせ下さい。
なお、お申し込みの際、商工会議所事務局にもご一報いただければ幸いですC.c.: secretaria@camaradojapao.org.br
お願い : 同新年会に参加するには当日以下の招待状を持参する必要があります。
この招待状のオリジナル版は文協事務局 （Rua São Joaquim, 381, térreo – Liberdade – São Paulo-SP）にて事前のお支払いと引き換えに受け取ることになります。
銀行振り込みをご希望の場合は以下の文協の口座にてお振込み下さい（振り込み後、証明書を文協へ送付願います）。いずれにしても招待状オリジナル版を文協事務局にて事前に受け取る必要がありますことご了承ください。
Banco Bradesco
AG:00131-7
C/C:0149902-5
Razão Social: Instituto Brasil Japão de Integração Cultural e Social
CNPJ: 08.584.707/0001-02
なるべくお早めにご連絡いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2017年12月4日、ブラジリアのEMBRAPA本部にて、第1回ブラジル日本商工会議所とEMBRAPAとの連携体制の構築に関する会合が開催され、EMBRAPAからは、クレバー・ソアレスダイレクター、ビクトー・ウゴビジネス部代表、ワーレイ・ナシメント野菜部代表、ラウル・ロシニャイノベーション部コーディネーター他が参加し、日本側からは、大使館から山中公使、光廣書記官、JICAから宮本次長、田中所員、そして、ブラジル日本商工会議所からは、黒埼食品部会長（ブラジル味の素）をはじめ、プレゼン発表をするNEC、島津製作所、横河電機の代表者らが、参加した。
はじめに、黒崎食品部会長とEMBRAPAソアレスダイレクターから、開会挨拶があり、次に、ビクトー・ウゴビジネス部代表から、ブラジル全土ですすめられているEMBRAPAの活動内容について、発表が行なわれた。
次に、日本企業からのプレゼンとそのプレゼンに対するEMBRAPAからの意見交換という形式で、参加企業4社から発表があった。ブラジル味の素社からは、肥料分野と、動物飼料分野でアミノ酸を活用した共同研究についての提案があり、広範囲の野菜やフルーツ分野にも活用できるとの意見交換が行われた。NECラテンアメリカ社からは、ビックデータを活用した社会インフラやイノベーション分野でブラジルの農業分野への貢献への対案があり、ブラジルの農業の技術分野における共同開発などに関しての意見交換が行われ、ブラジル側から大企業の食品産業と小規模農家の環境や文化の違いの説明などが行なわれた。また、ブラジル島津製作所からは、食品管理機器について、EMBRAPAとは長期にわたり協力をしてきており、今後も残留農薬検査時間の短縮や勉強会の共催など一緒に活動を行っていくことを約束した。最後にプレゼンを行なった南米横河電機社からは、石油化学業界のみならず、バイオ技術やバイオエコロジー業界の先端技術をEMBRAPAと共同で開発していくことでブラジル農業への貢献ができると述べた。
参加企業プレゼンの後、平田事務局長は先ず初めに第1回目の当所とEMBRAPAとの会合開催に携わった関係者にお礼を述べた後に、『かつてのセラード開発のような夢のある壮大なプロジェクトを再び両国の官民双方で企画立案し、新たにチャレンジするという事が最も重要である。その現代版として農業分野に日本の優れたＩｏｔ、ビッグデータ、人工知能などＩＴ技術の導入活用ではないか』と率直な念いを語った。
最後に閉会挨拶では、山中公使より、今回参加できない企業からもEMBRAPAとの連携体制強化について、非常に高いニーズがあると説明。また、本日の発表企業とEMBRAPAとの事業が具体化していくことを望んでいると述べた。また、ビクトー・ウゴビジネス部代表は、今回の会合は第1回で、今後多くの日系企業との連携ができることを望んでいる。EMBRAPAは、JICAとは長年取り組んできており、日本とは、特にイノベーションや新技術分野におけるシナジー効果があると感じているとして、結びの言葉と述べた。
日本側参加者：
ブラジル味の素：黒崎正吉社長、関宏道マネージャー
NECラテンアメリカ：古本広尋副社長、岩永省一郎マネージャー、
ブラジル島津製作所：神保悟シニアダイレクター、パウラ・リベイロマネージャー
南米横河電機：吉川光社長
中央開発サンパウロ：山口達郎所長
JICAブラジル事務所：宮本義弘次長、田中祐太郎所員
在ブラジル日本大使館：山中修公使、光廣政男書記官、関口シンチア氏
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2017年第3四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前四半期比0.1%増加に留まったが、３四半期連続で増加して経済成長の回復サイクル入りが明確となっている。
またブラジル地理統計院（IBGE）では、今年の第１四半期のＧＤＰ伸び率を前回の１．０%から１．３%増加に上方修正、第２四半期のＧＤＰ伸び率を前回の０．２%から０．７%増加に上方修正している。
今年第3四半期の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は、前四半期比１．６%増加を記録して１５四半期連続のマイナスから一転して増加に転じている。
また今年第3四半期の一般家庭の消費は、失業率の改善や過去最低水準のインフレ指数、昨年１０月から継続する政策誘導金利低下などの要因で前四半期比１．２%増加しており、今年のＧＤＰ伸び率は１．０%増加が予想されている。
今年初め９カ月間のＧＤＰ伸び率は０．６%増加しており、今年初めに中銀が発表した今年のＧＤＰ伸び率予想の０．５%をすでに上回っているとMB Associados社エコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は指摘している。
Broadcastプロジェクションの調査によると、今年のＧＤＰ伸び率は１．０%増加と９月の調査時の０．６%増加を大幅に上回っている。今年初め第１四半期のＧＤＰ伸び率は１．３%増加、第２四半期のＧＤＰ伸び率０．７%、第３四半期のＧＤＰ伸び率は０．１%増加と減少傾向となっている。
しかし第１第四半期のＧＤＰ伸び率が１．３%増加を記録した要因として、大豆やトウモロコシの豊作で今年の穀物生産は記録更新予想、また第２四半期のＧＤＰ伸び率０．７%増加は、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが今年３月１０日から開始、7月31日迄継続したことが寄与していた。
今年第3四半期の一般家庭の消費は、前四半期比１．２%増加して３四半期連続で増加しており、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金の引き出し並びに６５歳以上の男性と６２歳以上の女性を対象に、１５９億レアル相当の社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ）の資金の引き出し条件緩和が消費を後押ししたとブラジル全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）のファービオ・ベンテス主任は説明している。
今年第3四半期の農畜産部門のＧＤＰ伸び率は前四半期比マイナス3.0%、前年同四半期比9.1%と大幅増加、前記同様に製造業部門は0.8%増加、0.4%増加、サービス業部門は0.6%増加、1.0%増加している。
また今年第3四半期の一般家庭の消費は前四半期比1.2%増加、前年同四半期比2.2%増加、前記同様に連邦政府の公共支出はマイナス0.2%、マイナス0.6%、国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は1.6%、マイナス0.5%、輸出は4.1%増加、7.6%増加、輸入は6.6%増加、5.7%増加している。
Austing Rating社の47か国対象の2017年第3四半期のＧＤＰ伸び率調査によると、ブラジルの第3四半期のＧＤＰ伸び率0.1%は45位と僅かにデンマーク並びにスイスを上回ったが、ギリシア並びにロシア、ウクライナを下回っている。
ブラジル並びにロシア、中国、インド、南アフリカで構成されるBRICs諸国の中で、ブラジルは最低のＧＤＰ伸び率を記録している。（2017年12月2日付けエスタード紙）
ウジミナス製鉄所は、過去3年間継続していたブラジルの深刻な経済リセッションによる鉄鋼製品の販売落ち込みや経営主導権争いの内紛で破産宣告寸前まで経営が悪化していた。
しかし自動車業界の自動車輸出牽引による自動車販売増加並びに好調な白物家電販売増加に対応するために、ミナス州イパチンガ市の製鉄所の高炉を来年4カ月から再稼働、またアジア向け鉄鉱石輸出のために鉄鉱石の増産を決定している。
過去最悪のブラジルの経済リセッションやラヴァ・ジャット汚職問題によるインフラプロジェクト入札の中止や先送りなどの要因で、ブラジルの鉄鋼メーカーは軒並み経営不振に陥っていた。
2015年から経済リセッション並びに鉄鉱石の国際コモディティ価格下落、負債増加、経営権争いに見舞われていたウジミナス製鉄所は、2015年にイパチンガ製鉄所の高炉の停止を余儀なくされていた。
イパチンガ製鉄所の高炉の再稼働は、自動車メーカーや家電メーカー向けの平板需要拡大で2018年4月が予定されている一方で、サンパウロ州クバトン製鉄所の高炉の再稼働は2020年以降になると予想されている。
ウジミナス製鉄所グループ傘下の鉄鉱石生産会社Mineração Usiminasu(Musa)では、400人の従業員の新規雇用で現在の鉄鉱石生産240万トンを2018年第1四半期からアジア向けを中心に600万トンに引き上げる。
今年のウジミナス製鉄所の株価は、自動車や家電向けの平板鋼販売が牽引して56%増加して時価総額は123億8,000万レアルまで上昇している一方で、主に建設業界向けの棒鋼生産の実業家ベンジャミン・ステインベック氏が率いるナショナル製鉄所（CSN）の時価総額は、31.5%減少の100億8,000万レアルまで減少、ゲルダウは7.0%増加の179億5,500万レアルとなっている。
2012年のウジミナス製鉄所の純益は5億9,800万レアルの赤字を計上したが、2013年は1,600万レアル、2014年は2億800万レアルの黒字を計上、2015年は370万レアルの赤字、2016年は5億7,680万レアルの赤字を計上、今年初め11カ月間では3億6,000万レアルの黒字を計上している。（2017年12月4日付けエスタード紙）
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2017年11月のバスやトラックを含む新車登録台数（販売）は、前年同月比14.63%増加の20万4,200台と7カ月連続で増加している。
今年11月のバスやトラックを含む新車販売台数20万4,200台は、前月比では僅かに0.66%増加を記録、今年初め11カ月間の新車販売は、前年同期比9.8%増加の203万台を記録している。
また11月のバスやトラックを除く自動車販売は13.66%増加の19万7,200台、前記同様にトラック販売は45.45%増加の5,500台、バス販売は80.07%増加の1,400台を記録している。
今年11月の新車販売が20万台を突破した要因として、自動車購入向けクレジットの延滞率が2011年以降で最も低率を記録、また一般消費者の景況感改善が好調な新車販売に繋がっているとFenabrave連盟のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は分析している。
今年11月の新車販売の自動車メーカーのマーケットシェア比較では、GM社は14.0%増加の3万7,354台でトップシェア、続いてワーゲン社は60%増加の2万5,569台、フィアット社は9.0%減少の2万4,791台、フォード社は22.0%増加の2万328台、現代自動車は2.0%微増の1万7,987台となっている。（2017年12月2日のエスタード紙）
今月23日に84歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2017年12月1日午後に在サンパウロ日本国総領事公邸で祝賀会が開催され、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れた。会議所から松永愛一郎会頭、平田藤義事務局長他多数が参加した。
昨日のブラジル鉄鋼院（IABr）の発表によると、来年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は、自動車業界並びに建設業界が牽引して前年比4.9%増加の2,010万トンを予想している。
2018年のブラジル国内の鉄鋼販売は、ブラジル国内の経済回復による自動車販売の増加や建設・不動産業界の活況が牽引するとブラジル鉄鋼院（IABr）のマルコ・ポーロ・デ・メロ会長は予想している。
また全国自動車工業会（Anfavea）では、6月に今年の自動車生産は前年比11.9%増加を予想していたにも関わらず、アルゼンチン向け自動車輸出が好調で9月には25.2%増加に上方修正している。
今年6月のブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）では、今年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は前年比1.2%微増の1,672万トンを予想していたにも関わらず、9月には3.8%増加に上方修正している。
今年初め8か月間のブラジル国内の粗鋼生産は前年同期比8.5%増加、輸出用平板を主に生産するペセン製鉄所が操業開始した影響で、今年のブラジルの粗鋼生産は9.2%増加の3,415万トンに達すると予想されている。
2018年のブラジルの鉄鋼販売水準は、2013年～2016年の鉄鋼製品の平均販売よりも32.2%減少に留まると予想、2013年当時の水準まで回復するのは2028年になると予想されている。
今年の鉄鋼製品輸出は、輸出用平板を生産するペセン製鉄所の操業開始も後押しして前年比14.5%増加を予想、また2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム（PAC）に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI）によるインフラプロジェクト入札が2018年から活性化すればブラジルの鉄鋼業界は回復サイクルに突入すると見込まれている。（2017年12月1日付けヴァロール紙）
2017年12月の12日～14日にかけて、ペトロブラス石油公社傘下のBR Distribuidora社並びに Neoenergia社、 Burger King社が相次いで新規株式公開（IPO）予定となっており、総額142億レアルに達する資金調達が見込まれている。
またBR Distribuidora社が新規株式公開する12月12日には、パラナ衛生公社（SANEPAR)もIPOを予定しており、9億4,200万レアルの資金調達が見込まれている。
今年7月にはIRB社並びに Omega社、 Carrefour社、 Biostoscana社がそれぞれ新規株式公開で総額85億レアルに達する資金を調達したが、その当時のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、7万8,024ポイントと過去最高記録を更新していた。
11月の28日までのサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、年金・恩給改革の年内実施の不透明感上昇や海外投資家による23億9,000万レアルの資金引上げなどの要因で3.15%減少、12月中旬の新規株式公開（IPO）での資金調達には、株価低迷で不利な条件となっている。
2005年以降のブラジル国内の新規株式公開推移では、2005年は55億レアル、2006年は154億レアル、2007年意は556億レアルで記録更新した増加傾向となっていた。
しかし2008年の世界金融危機後の2010年には112億レアルまで減少、2011年72億レアル、2013年173億レアル、ブラジルの経済リセッション開始の2014年は僅か4億レアルに留まり、2015年並びに2016年は6億レアル、景気回復傾向が表れてきた今年初め11カ月間では、すでに137億レアルに達している。（2017年12月1日付けヴァロール紙）
 
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