日本商工会議所

昨日12月6日に開催された今年最後となる中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)を現在の7.5%から0.5%切下げて7.0%に決定、昨年10月のCopom会議から10回連続で切り下げられている。

政策誘導金利 (Selic)7.0%は、ジウマ・ロウセフ第1政権の2013年初めの7.25%を下回り、中銀がSelic金利を導入し始めた1999年初めからでは、過去最低のSelic金利を記録している。

また昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、次回2018年2月に開催されるCopom委員会でSelic金利を更に0.25%切り下げて6.75%になる可能性を示唆して、来年2月には更にSelic金利は過去最低になると予想されている。

しかし今年末までに年金・恩給改革法案が下院本会議で審議され、308票以上の賛成票で可決されなければ次回来年2月のCopom委員会でのSelic金利の0.25%の切下げは行われないと予想されている。

年金・恩給改革並びに2018年の大統領選挙の不透明感が継続すればレアル通貨に対するドルの為替変動が大きくなり、インフレ上昇を招くとOrama Investimentosエコノミストのアレシャンドレ・エスピリットサント氏は危惧している。

しかし現在の政治環境では、来年2月のCopom委員会でのSelic金利0.25%の切下げで6.75%になる確率は、80%に達するとアレシャンドレ・エスピリットサント氏は見込んでいる。

中銀では、今年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を2.9%と予想しており、連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5%、許容範囲目標値3.0%～6.0%を外れると予想。また2018年並びに2019年のインフレ指数は4.2%を見込んでいる。

昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利 (Selic)は7.0%に切下げられたが、インフレ指数を除いた実質金利は、2.88%となってトルコの5.87%、ロシア4.18%、アルゼンチン3.0%を下回って世界4位の高金利国にランクを下げている。

ブラジルの実質金利2.88%に次いでインドネシアは2.26%で5位、中国2.00%、メキシコ1.61%、インド1.54%、南アフリカ1.46%、コロンビアは0.84%となっている。（2017年12月7日付けエスタード紙）

                                                                                  事務局便り JD-084/17
                                                                                  2017年12月6日

会員各位

                第１回日亜農林水産業・食料産業対話の参加企業・団体募集のお知らせ

在アルゼンチン共和国日本国大使館より「第１回日亜農林水産業・食料産業対話の参加企業・団体募集のお知らせ」を頂きましたのでご案内申し上げます。
ご参加ご希望の企業は、以下及び別添資料の要領に従いご対応願います。

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ブラジル日本商工会議所会員企業の皆様

平素よりお世話になっております。
在アルゼンチン日本国大使館で、農林水産業・食料産業分野を担当している小長谷と申します。
この度は、来年２月に行われる第１回日亜農林水産業・食料産業対話の開催をお知らせするとともに、同対話への参加企業・団体を募集するため、御連絡させて頂きました。

（１）本年５月のマクリ亜大統領訪日時に、日亜両国農業省間で、官民合同の対話の設置に合意※し、来年２月20日（火）に、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて、第１回日亜農林水産業・食料産業対話を開催することになりました。
※平成29年5月19日(金）、山本農林水産大臣（当時）とブルジャイレ亜農産業大臣（当時）は、東京にて、日本国農林水産省とアルゼンチン共和国農産業省との「農業・畜産業・漁業・林業及び食料産業分野に係る協力覚書」に署名し、同覚書により、中南米では、ブラジルにおける日伯農業・食料対話に続き、アルゼンチンにおいても本件対話が、原則年に１回、日本とアルゼンチンで交互に開催されることになりました（http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/chiiki/170519.html）。

（２）第１回日亜農林水産業・食料産業対話では、①両国の今後の農林水産業政策の展開方向、②アルゼンチンにおける投資・ビジネス環境の改善、③日アルゼンチン相互のビジネス関係の強化等をテーマに、官民で意見交換等を行う予定にしております。

（３）つきましては、添付ファイルのお知らせを御覧頂いた上で、参加を御希望される企業・団体におかれましては、添付ファイルの参加申込書に必要事項を記入の上、12月25日（月）までに、メールにて小長谷（kiyotaka.konagaya@mofa.go.jp)宛又はFAXにて在アルゼンチン日本国大使館宛に送付願います。
皆様の御参加をお待ちしております。

どうぞよろしくお願い致します。

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在アルゼンチン共和国日本国大使館
二等書記官 小長谷 清高
Bouchard 547 piso17 (C1106ABG) Buenos Aires
Tel:(54-11)4318-8200
Fax(54-11)4318-8210
E-mail:kiyotaka.konagaya@mofa.go.jp
Mobile:15-2311-0065
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－120/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月6日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 讃井慎一

　　　　　　　　　2018年度第１四半期会費ご依頼の件

拝啓 時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度第1四半期の会費に就きましては、2017年第4四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

                     
なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2018年1月8日までに請求書が届かなかった場合にはTEL.3178-6243又はcobranca@camaradojapao.org.br、アレシャンドレまでご連絡下さい。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、今年10月の鉱工業生産は前月比0.2%増加、今年9月の鉱工業生産は0.3%の増加に次いで2カ月連続で増加に転じている。

今年10月の鉱工業生産が0.2%増加した要因として、調査対象の24鉱工業セクターのうち15セクターで増加、特に医薬品セクターと飲料セクターの生産増加が牽引している。

今年10月の鉱工業生産は前年同月比5.3%と大幅増加を記録したが、この5.3%伸び率は2013年4月以降では最高の伸び率を記録、2013年4月の鉱工業部門では26セクター中22セクターで増加を記録していた。

今年10月の鉱工業部門の稼働率は2013年6月のピーク時よりも17.2%下回っているが、世界金融危機発生直後の2009年3月と同じ水準まで回復、また2016年初めの20%減少から大幅に回復しているとブラジル地理統計院鉱工業部門担当のアンドレ・マセード　コーディネーターは説明している。

経済リセッションからの回復や失業率低下、実質賃金上昇、負債減少、一般消費者の景況感改善で、2018年の鉱工業部門は緩やかなカーブを描きながら上昇するとBrasil Plural Asset Management社チーフエコノミストのPaulo Val氏は指摘している。

2017年10月の鉱工業部門生産は前月比0.2%増加、前年同月比5.3%増加、今年初め10カ月間では1.9%増加、10月の過去12カ月間では1.5%増加を木尾ｒくしている。

前記同様に資本財セクターは1.1%増加、14.9%増加、5.6%増加、6.0%増加、中間財セクターはマイナス0.8%、3.1%増加、0.9%増加、0.7%増加、消費財セクターは1.0%増加、7.2%増加、2.9%増加、2.1%増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス2.0%、17.6%、12.4%、11.4%それぞれ増加、非耐久消費財セクターは2.0%、4.9%、0.7%それぞれ増加、過去12カ月間では同率を記録している。（2017年12月6日付けエスタード紙）

ユーカリを原料とする短繊維パルプ生産で世界トップメーカーのFibria社は、南マット・グロッソ州トレス・ラゴアパルプ工場の新しい増産計画に34億3,000万レアルの投資を予定、今年の投資総額は21億8,000万レアルが見込まれている。

今年8月にトレス・ラゴアパルプ工場のHorizonte2プロジェクトが開始、今年の同工場のHorizonte2プロジェクトによるパルプ生産は、当初予想の37万7,000トンから47万7,000トンと10万トンの上方修正が発表されている。

来年のトレス・ラゴアパルプ工場Horizonte2プロジェクトの短繊維パルプ生産は、当初予想の175万5,000トンから183万トンに上方修正、2019年は190万トン、2020年には195万トンまで上昇すると見込まれている。

先進諸国の生活レベルの向上に伴って、中国市場を中心に短繊維派生品の販売が増加してきており、Fibria社の1トン当たりのヨーロッパ向け短繊維パルプ価格は1、000ドル、北米向け価格は1、180ドル、アジア向けは810ドルとなっている。

中国では所得や生活の向上に従って、トイレットペーパーやナプキン、ティッシュペーパーなどの生活用品製紙需要が拡大しており、今年第3四半期から来年第2四半期までの生活用品製紙の需要は153万トン、コンピュータ関連プリント用紙は91万トンが見込まれている。

ブラジルは気候に恵まれて針葉、広葉樹林とも成長が早いためにパルプ生産では非常に競争力があり、北米での針葉樹林のパルプ生産は15年から18年かかる一方でブラジルでは6年で生産が可能、1トン当たりの生産コストは、僅か116ドルで世界トップレベルとなっている。（2017年12月6日付けヴァロール紙）

米国のシェールガス生産拡大に伴う石油の国際コモディティ価格下落並びにラヴァ・ジャット汚職問題に関連した大手ゼネコン企業に対する入札参加禁止、経済リセッションによる国内経済停滞などの要因で、ブラジル国内はもとより世界の石油・天然ガス開発が低迷していた。

しかしペトロブラス石油公社は、石油の国際コモディティ価格の上昇傾向並びに今年9月に実施された陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上（ポストソルト）油田鉱区の第14回石油・天然ガス入札など、ブラジル国内での石油・天然ガスの再開発に拍車がかかってきている。

2006年に発見されたプレソルト油田は、国際石油価格が2014年から下落して採算性が問題視され、またブラジ国内の経済リセッションやペトロブラスによるラヴァ・ジャット汚職問題も重なって、プレソルト原油開発が長らく中断していた。

世界で最も生産コストの安い砂漠地帯の中近東の生産コストは、僅かに20ドル～40ドルに留まっている一方で、プレソルト原油開発の平均生産コスト30ドル～40ドルはロシアや中国、米国のシェール石油開発コストよりも採算性が優れている。

ペトロブラスではカンポス海盆のプレソルト原油開発のために、ペトロブラス関連の入札に参加できない大手ゼネコン以外の中規模企業の新しいサプライヤーに門戸を開放している。

カンポス海盆で操業中の原油・天然ガス開発・掘削のためのドリルシップや洋上石油・ガス生産設備向けFPSOプラットフォーム25基の総額13億レアルに達するペトロブラス社のメンテナンスサービス入札に17企業が参加した。

しかしこの入札参加条件審査では、ブラジル資本G&E 社がファイナンス条件、イタリア資本Saldimpianti社は、安全性に関する条件審査で不合格となってメンテナンスサービス入札に参加できなかった。

総額13億レアルに達するメンテナンスサービス入札には、ブラジル資本のAlphatec社並びに Belov社、 Elos社、 Enaval社、 Enesa社、 Estrurural 社、GranEnergia社 Imetame社、 Manserv社、 MIP社、 Mota Engil社、 Niplan社、 RIP社、 CSE社、スペイン資本 Cobra社並びに O Engenharia社、中国資本 Kerui社が参加する。

中国資本 Kerui社は、プレソルト鉱区で生産される天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の天然ガス精製プロセスプロジェクト入札に参加した。

ペトロブラス石油公社は、2017年末までにサントス海盆リブラ鉱区の北東部に位置するメロ鉱区の1日当たりの原油処理能力が18万バレルに達するFPSOプラットフォーム入札を予定している。

埋蔵量が80億バレル～120億バレルと予想されていたプレソルト原油開発のサントス海盆リブラ鉱区は、2013年に入札が実施され、ペトロブラス石油公社が牽引したコンソーシアムが落札していた。

ペトロブラス石油公社のサントス海盆リブラ鉱区の権益は、コンソーシアムの中で最高の40%、シェル社は20％、フランス資本 Total社は20%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、それぞれ10%の権益を所有している。（2017年12月6日付けヴァロール紙）

連邦政府の財政削減政策の一環として、連邦公社ではコスト削減を迫られており、希望退職制度導入やコア事業以外のグループ企業の民営化などで、連邦公社に勤務する公務員の削減を積極的に行っている。

今年初め9カ月間の連邦公社職員数はすでに2万6,000人が削減されており、2017年末までに3万3,000人の連邦公社職員の削減を企画省政府系公社担当局のフェルナンド・ソアレス局長は説明している。

今年9月末の連邦公社の職員総数は、主に自主的に退職する場合よりも有利な条件で退職できる希望退職制度で50万6,800人まで減少して今年末には50万人を割ると予想されている。昨年末の連邦公社の職員総数は53万3,100人であった。

2016年5月の連邦公社数は154公社を数えていたにも関わらず、今年9月には149公社まで減少。ペトロブラス石油公社では石油・天然ガス開発や製油所のコア事業以外のポートフォーリオ事業を中心に、自社資産の売却や民営化を進めている。

ペトロブラス並びにラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、社会経済開発銀行（BNDES）、社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）、ブラジル銀行、ブラジル銀行の保険部門（Caixa Seguridade）、連邦貯蓄金庫、連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）から構成される8公社の今年初め9カ月間の純益総額は、前年同期比167%増加の232億レアルを記録している。

特にペトロブラスの今年初め9カ月間の純益は、積極的な自社資産の売却や希望退職制度の導入なども追い風となって57億レアルの黒字を計上、昨年同期の158億レアルの大幅赤字から好転している。

連邦政府では、財政改革の一環として連邦政府傘下公社の民営化を積極的に進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでに1/3に相当する100連邦公社までの削減を予定している。

2018年4月に予定されているブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画では、特に北部地域並びに得東部地域の赤字を抱えている電力エネルギー配電公社の民営化が予定されている。

電力エネルギー配電公社の民営化には、ローライマ州のBoa Vista Energia公社、 ロンドニア州のCentrais Eletricas de Rondonia(Ceron)公社、アクレ州の Campanhia de Eletricidade do Acre(Eletroacre)公社 、アラゴアス州のCampanhia de Energetica de Alagoas(Ceal)公社、 ピアウイ州のCampanhia de Energetica do Piaui(Cepisa)公社、アマゾナス州のAmazonas Distribuidora de Energia公社が予定されている。（2017年12月5日付けヴァロール紙）