日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年8月～10月四半期の月間平均失業率は、労働手帳に記載されない非正規労働者の増加が牽引して、7月～9月の平均失業率12.4%から12.2%に減少している。

またValor Data社の22金融機関対象の給与調査によると、今年8月～10月四半期の月間平均給与は、非正規労働者の給与増加が牽引して前年同期比4.2%増加している。

今年8月～10月の四半期の雇用労働者総数は前年同期比1.8%増加の9,150万人、そのうち民間企業の労働手帳に記載される正規労働者総数は2.2%減少の3,330万人に減少した一方で、民間企業の労働手帳に記載されない非正規労働者総数は5.9%増加の1,100万人に達している。

また今年8月～10月四半期の自営業者総数は5.9%増加の2,300万人、企業経営者は5.6%増加の430万人、ハウスキーパー総数は4.3%増加の630万人、連邦政府や地方政府（州・市）公務員総数は1.2%増加の1,150万人、失業者総数は5.8%増加の1,270万人に達している。

今年8月～10月四半期の建設業界の新規雇用は、過去3年間以上継続していた建設不動産業界の不況から徐々に回復傾向となって2.5%増加の16万9,000人増加して691万人を記録している。（2017年12月1日付けヴァロール紙）

JD-082/17
2017年12月1日
会員各位

サンパウロ文協より添付の通り、来る12月7日（金曜日）、午後19時30分より行われる平成29年度日本政府「秋の叙勲祝賀会」のご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

ご参加ご希望の方は、直接文協 evento@bunkyo.org.br までお申し込み下さい。（お申し込みの際、商工会議所事務局にもご一報いただければ幸いですC.c.: secretaria@camaradojapao.org.br）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD－081/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月1日
会員企業各位

日本ブラジル中央協会より二宮正人弁護士の「新ブラジル労働法」についての講演会のご案内を頂きましたのでお知らせ申上げます。

一時帰国中の方々は是非ご参加下さい。また、本社の方々にも広くお知らせいただければ幸いです。お申し込み・詳細については以下メールをご参照ください。
________________________________________
From: 日本ブラジル中央協会事務局
Sent: Monday, November 27, 2017 3:53 PM
To: 日本ブラジル中央協会 事務局
Subject: １２月6日 二宮正人弁護士の「新ブラジル労働法」についての講演会のご案内
 
皆様
 
既にご案内の通り、掲題の二宮弁護士のブラジル新労働法に関する講演会は、
来週12月6日（水） １４：００－１５：３０に行われます。ご承知の通り、
新労働法は、7月13日に大統領の裁可を受け、今月11日には発効しました。
従来より、ブラジルコストの一番の要因とも言われる労働法が大きく変わることに
なりますが、その内容に関し、二宮弁護士に詳しく、解説を頂きます。
参加申し込みは、以下のURLからお願いします。
皆様のご参加をお待ちいたします。
 
 
【2017年12月6日】二宮正人弁護士 「新ブラジル労働法にについて」の講演会
http://nipo-brasil.org/archives/event/lec20171206/
 
日本ブラジル中央協会
事務局 宮田
 

 

                                                                                 事務局便りJD-080/17
                                                                                 2017年11月30日
会員各位

2025日本万国博覧会 誘致委員会事務局東京本部より、「2025年国際博覧会の日本誘致への賛同のお願い」をいただきましたのでお知らせいたします。
既に当商工会議所は同誘致委員会会員として登録してあり、定例昼食会の場で毎月紹介ビデオを投影し、プロモーションに協力させていただいておりますが、特に日系人の多いブラジルにおいて個人の賛同数を増やすべく、
今後は、是非、皆様各社内のほか、ご家族・ご友人などにもご紹介いただいて個人会員の賛同にご協力いただければ幸いです。（別紙もご参照ください）
________________________________________

2025年国際博覧会の日本誘致への賛同のお願い
2025日本万国博覧会誘致委員会

日本政府は２０２５年の国際博覧会の日本における開催を提案しています。その内容は、国際社会、および、貴国の直面する諸課題を解決するための技術やアイデアを共有しようというもので、ぜひ、国内外の皆さんの幅広い賛同をいただきたく、お願い申し上げます。

【賛同方法】
下記のページにお名前のみ、記載ください。
http://bit.ly/expo2025-jp  (英語）
http://bit.ly/expo2025-br  (ポルトガル語)

【日本提案の概要】
(1)開催場所 夢洲（大阪市臨海部）
(2)開催期間 2025/5/3～11/3(185日間)
(3)入場者(想定) 約2,800万人
(4)テーマ
メインテーマ：「いのち輝く未来社会のデザイン」
サブテーマ ：「多様で心身ともに健康な生き方」
    「持続可能な社会・経済システム」

メイン・テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」では、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「すべての人に健康と福祉を」など、国連の提唱する「持続可能な開発目標（SDGs)」達成のための技術やアイデアを広く共有することを目指しています。

特にSDGs達成には、企業によるイノベーションが期待されており、すでに様々な企業による事業としての取り組みが行われており、以下のような事例があります。

(1) 高齢者や足の不自由な人の身体機能を改善し、また介護する人を助けるロボットスーツが７００台以上使われています。（CYBERDYNE）

(2) 世界で1億個の対人地雷が埋められており、50万人もの被害者が出ています。その地雷を処理して、安全な土地に戻す地雷処理機が10カ国で125台も活躍しています。（Nikken Corporation）

(3) アフリカの電力供給のない地域で、太陽電池で充電したLEDランタンを低価格で貸し出すシステムが２４万人に利用されています。（Digital Grid）

このようにSDGsは企業にとって「三方良し Three-way Win」（売り手良し、買い手良し、世間良し）を追求しうる、新たなビジネス・フロンティアです。

このような技術、アイデアを2025年万博で幅広く共有することによって、人類全体にとって、「いのち輝く未来社会のデザイン」を推進していきたいと考えています。

問い合わせ先：
Dr. Masayoshi Fuse,
FuseM@expo2025-osaka-japan.jp
以上

Pedido de apoio à escolha do Japão para organizar a Exposição Universal de 2025

Comitê da Exposição Universal do Japão 2025

O Governo Japonês se propõe a sediar a Exposição Universal de 2025. A proposta para esta exposição é a de compartilhar técnicas e ideias a fim de solucionar os variados problemas enfrentados pelo seu país e pela comunidade internacional. Para tal, pedimos apoiadores de dentro e fora do Japão.

【Como apoiar】
Preencha apenas o seu nome na página abaixo.
http://bit.ly/expo2025-br

【As linhas gerais da proposta japonesa】

(1) Local: Osaka, Japão
(2) Duração: 3 de maio a 3 de novembro de 2025 (185 dias)
(3) Número de visitantes (estimativa): 28 milhões
(4) Tema: Projetando a Sociedade do Futuro para Nossas Vidas.
  Subtemas: – Como Levar uma Vida Saudável de Forma Diversificada
                         – Sistemas Socioeconômicos Sustentáveis

O tema principal é "Projetando a Sociedade do Futuro para Nossas Vidas" e o objetivo é compartilhar de forma abrangente as ideias e tecnologias que visam atingir os "Objetivos de Desenvolvimento Sustentável (ODS)" propostos pela ONU, tais como: "Acabar com a pobreza", "Assegurar a educação de qualidade para todos", "Assegurar a saúde e o bem-estar a todos", entre outros.

Para alcançar os ODS é importante contar com a capacidade de inovação das indústrias, cujos exemplos de iniciativas citamos abaixo:

(1) Roupas robóticas para dar assistência às funções motoras de idosos e portador de necessidades especiais ou para ajudar as aqueles que cuidam de pessoas nessas condições. Mais de 700 equipamentos do tipo já estão sendo utilizados na prática. (CYBERDYNE)

(2) Mais de cem milhões de minas antipessoais perduram espalhadas pelo mundo, somando cerca de 500 mil vítimas desses artefatos. Existem 125 unidades de máquinas limpadoras de minas terrestres trabalhando em 10 países para resgatar a segurança dessas áreas. (Nikken Corporation)

(3) Um sistema de baixo custo que empresta lanternas de LED recarregáveis com energia solar vem auxiliando cerca de 240 mil moradores em regiões africanas com falta de fornecimento de energia. (Digital Grid)

São exemplos que mostram que os ODS são uma nova fronteira de negócios com potencial para alcançar o "Three-way Win – situação de vantagem de três vias" (bom para o vendedor, o comprador, e a sociedade).

Queremos compartilhar amplamente as tecnologias e ideias inovadoras durante a EXPO 2025 para promover e viabilizar o projeto de uma Sociedade do Futuro que melhore a vida de toda a humanidade

Contato:
Dr. Masayoshi Fuse,
FuseM@expo2025-osaka-japan.jp

 

 

 

商工会議所のJorge Hachiya Saeki 顧問弁護士のサエキ弁護士事務所法人・海外投資担当のMichele Restum Haidarパートナーは平田事務局長の要請に応じて2017年11月30日に商工会議所を訪問。11月21日に改正移民法が施行されたが、情報が混乱しているために、企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)は、12月19日に臨時労働問題研究会を開催して、改正移民法に関するセミナー開催をMichele Restum Haidarパートナーに依頼、サエキ弁護士事務所は12月19日に臨時労働問題研究会を開催して、セミナーを行うこと快諾した。添付ファイル参照。尚12月19日開催予定の改正移民法セミナーの詳細は12月第2週に回章で会員企業に連絡予定。

IES Educação Internacional のOswaldo Tavares取締役並びにHASE SERVICE社のEdwin Hasegawa取締役が2017年11月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にIEEESP (Sindicato dos Estabelecimentos de Ensino no Estado de São Paulo) 並びにIES Educação Internacional共催による第20回海外教育研修について説明、今回は2018年5月に日本の教育システム研修を目的に日本の公立/私立学校を訪問することなどを説明した。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）の2016年の統計分析調査によると、2016年度のブラジルの労働人口8,890万人のうち半数は、昨年の最低賃金880レアルに達しない平均747レアルであった。

しかし労働人口の所得ピラミッドの頂上を形成する1.0%の最富裕層の平均所得は、ピラミッドの底辺を形成する最貧層の36.3倍に相当する2万7,085レアルとブラジルの所得格差のポートレートを表している。

2016年度のブラジルの労働人口8,890万人の5.0%に相当する444万5,000人の最貧困層家庭の一人当たりの月収は73レアルに過ぎず、世界でも最も所得格差が最悪であるとブラジル地理統計院労働・所得部門担当のシマール・アゼレード　コーディネーターは指摘している。

ブラジルの労働者の所得ピラミッドの最上位1.0%の平均月収は2万7,085レアル、その次の4.0%は9,759レアル、前記同様に上位3位の5.0%は5,179レアル、4位の10%は3,256レアル、5位の10%は2,203レアルとなっている。

ブラジルの労働者の所得ピラミッドの最下位5.0%は73レアル、その次の5.0%は293レアル、下位3位の10%は596レアル、所得ピラミッドの下位30%は870レアル以下となっている。

一般家庭の所得構成として、74.8%は労働に対する報酬、18.7%は年金・恩給による所得、2.2%は住宅・農地賃貸報酬、1.1%は食料品補助金やドネーション、3.2%は金融投資・金利収入などとなっている。

2016年の老人や子供を含む一般家庭の平均月収は1,242レアルに留まって、扶養家族を含まない一般家庭の平均月収は2,149レアル、0から1までの値をとり、分布が平等であれば0に近づき、不平等であれば１に近づく係数で、値の大きさが不平等度を測る指標として用いられ貧富の格差を測る指標となっているジニ係数が上昇してきている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）並びに応用経済研究院（Ipea）の調査によると、2016年からジニ係数が上昇してきて社会格差が拡大、昨年のジニ係数は前年比1.2%増加、今年第1四半期のジニ係数は前年同期比1.58%増加して、2年連続でジニ係数が増加したのは、ハイパーインフレであった1989年以来であると元Ipea総裁のマルセロ・ネリ氏は指摘している。
過去2年間のジニ係数が増加した要因として、3年間継続した経済リセッションや失業率増加、高止まりするインフレ、食料品価格の上昇で実質所得が減少した影響で、所得格差が拡大していた。

2016年の老人や子供を含む一般家庭のブラジル全土の平均月収は1,242レアル、地域別比較では、北部地域並びに北東部地域はそれぞれ772レアル、中西部地域は1,403レアル、南東部地域は1,537レアル、南部地域は1,478レアルとなっている。（2017年11月30日付けエスタード紙）

2017年10 月の中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた連邦政府の名目対内公的債務残高は、GDP比74.4%に相当する4兆8,370億レアルに達し、昨年12月末のGDP比69.9%に相当する4兆3,780億レアルから10.5%と二桁台の増加を記録している。

しかし今年はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の低下並びに中銀による政策誘導金利 (Selic)の大幅な引き下げ、レアル通貨に対するドルの為替の変動で、連邦政府の名目対内公的債務残高に対する利払いのGDP比率が減少している。

今年初め10カ月間の連邦政府の対内公的債務残高に対する利払いは、GDP比6.27% に相当する3,383億7,800万レアルに留まって、前年同期のGDP比6.42%から減少している。

2016年初め10カ月間の中銀による積極的な為替スワップ介入による臨時歳入は、756億レアルを記録していたが、今年初め10カ月間の中銀による為替スワップ介入による臨時歳入は、76億レアルに留まっている。

2016年12月末の連邦政府の実質対内公的債務残高は、GDP比46.2%に相当する2兆8,920億レアルであったが、10カ月間後の今年10月の連邦政府の実質対内公的債務残高は、14%増加の3兆2,990億レアルに達してGDP比では50.7%に達している。

今年10月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は僅かに2.7%に留まって、昨年10月の過去12カ月間のIPCA指数の6.3%から大幅に減少している。

また2016年10月のSelic金利は長期間に亘って14.25%を維持していたが、先月10月25日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、8.25%の政策誘導金利 (Selic)を0.75%引き下げ7.50%に決定、2013年4月と同じSelic金利まで低下している。

2016年初め10カ月間のインフレ指数のによる利払いは1,018億8,100万レアルを記録していたものの、今年初め10カ月間の利払いは766億7,000万レアルで、インフレ低下に伴って前年同期比244億4,900万レアル減少している。

前記同様に2016年初め10カ月間のSelic金利による利払いは2,141億1,100万レアルを記録、今年初め10カ月間の利払いは1,903億5,100万レアルで、Selic金利低下に伴って前年同期比237億6,000万レアル減少している。（2017年11月30日付けヴァロール紙）

Valor Data社の26金融機関対象の国内総生産（GDP）伸び率調査によると、2017年第3四半期のGDP伸び率は、一般消費部門並びに投資部門が牽引して前四半期比0.3%増加を予想している。

今年第3四半期のGDP伸び率は前年同期比1.3%増加、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比0.2%増加、前年同期比0.3%増加して経済リセッションから経済回復サイクルに突入している。

2017年第3四半期のセクター別GDP伸び率比較では、一般消費が0.3%増加、第2四半期の一般消費は、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが今年３月１０日から開始、7月31日迄継続したことが要因となって1.4%と大幅に増加、今年は0.9%増加が予想されている。

また今年第3四半期の連邦政府の支出セクターのGDP伸び率は0.4%増加、第2四半期はマイナス0.9%、今年はマイナス1.8%予想。前記同様に宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は1.5%増加、マイナス0.7%、マイナス2.5%が予想されている。

輸出セクターは2.9%増加、0.5%増加、5.8%増加、輸入セクターは4.4%増加、マイナス3.5%、3.6%増加、農畜産セクターは1.0%増加、マイナス0.5%、11.9%増加、鉱工業セクターは1.0%増加、マイナス0.5%、増減なし、サービスセクターは0.6%増加、0.6%増加、0.1%増加がそれぞれ予想されている。（2017年11月30日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-119/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月28日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月定例常任理事会開催のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会／部会 年度実績報告提出のお願い）

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2017年12月12日（火） 16:00～18:00
 
会場：ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º. and., São Paulo-SP)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、12月8日（金）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
 
＜年度実績報告提出のお願い＞
ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長/部会長には各々の年度方針に対する活動報告書の提出をお願いいたします。３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、12月8日（金）までに
事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。
 
去る7月の定例常任理事会にて提出されました中間報告を別添にてお送りいたしますので、こちらに追記する形で、簡潔にご報告願います。
各委員会、部会活動の詳細は会議所サイトwww.camaradojapao.org.br に掲載されております。

また、副委員長、副部会長他メンバーの変更がありましたら報告書に記載しアップデートしていただければ幸いです。

出欠確認：12月8日（金）までにセイジ宛お願い申上げます。 E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上