日本商工会議所

年間の売上が600億ドルで中国最大の国際工事請負業者である中国資本の中交交通建設（CCCC）は、港湾並びに埠頭、航路、自動車道路、橋梁、鉄道、トンネルなど交通インフラ建設を事業の柱としており、ブラジルのインフラ整備事業にすでに進出している。

交交通建設（CCCC）は、2016年11月にブラジルのゼネコン企業Concremat Engenharia社の80％の株式を3億5,000万レアルで取得、またWTorre社傘下のマラニョン州サンルイス港湾での多角的ターミナル建設も手掛けている。

インフラ部門向け投資の400億レアルの資金を擁している中交交通建設（CCCC）は、ブラジル国内の鉄道網部門への進出を模索しており、Cosanグループ傘下Rumo社（元ALL）が所有している総延長距離が7,208Kmで南大河州並びにサンタ・カタリーナ州、パラナ州にまたがる南部地域鉄道網（Malha Sul）の株式55%～60%取得で経営権所得を狙っているが、Rumo社次第では少数株主に甘んじる可能性を示唆している。

中交交通建設（CCCC）は、すでに南部地域鉄道網に対して企業の資産価値を適正に評価するデューディリジェンス（Due diligence）を開始、初期投資は20億レアル、今後10年間で60億レアルの投資を見込んでいる。

Rumo社はBank of America Merrill Lynch社を通して、南部地域鉄道網の買収案件を委託しているが、中交交通建設（CCCC）は、南部地域鉄道網以外にもコンセッション期間が2028年で終了、再契約が30年間の総延長距離が2,028 Kmのパウリスタ鉄道網（Malha Paurista）にも興味を示している。

2006年の南部地域鉄道網（Malha Sul）の貨物輸送は2万8,900トンであったが、現在は1万8,300トンまで減少、採算の合わないアルゼンチン向け貨物輸送を停止している。

複数の中国企業は、ブラジル国内の鉄道コンセッションに注目しており、ピアウイ州エリゼウ・マルチンスとペルナンブーコ州スアペ港とセアラー州ペセン港を結ぶ鉄道建設で北東地域奥地の鉄鉱石や原油、農産物をセアラー州やペルナンブーコ州の港湾から輸出するため2010年から建設開始のトランスノルデスティーナ鉄道の投資参入を虎視眈々と狙っている。

また中国企業各社は、投資パートナーシッププログラムによる入札が2018年に予定されている投資総額が16億3,000万レアルに達する南北鉄道プロジェクト、投資総額が11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道（Fiol）、鉄道建設区間が1,000キロメートルのFerrograoプロジェクトへの参入を狙っている。

2014年～2017年現在の中国企業による国別投資では、米国向け投資総額が282億ドルで1位、ブラジルは213億ドルで2位、オーストラリア106億ドル、英国90億ドル、香港79億ドル、ペルー70億ドル、スイス61億ドル、マレーシア59億ドル、コンゴ共和国36億ドル、カナダ35億ドル、スペイン32億ドル、ドイツ31億ドル、イタリア29億ドル、アラブ首長国連邦27億ドル、ロシア24億ドル、パキスタン並びにシンガポール23億ドル、モンゴル21億ドル、カザキスタン17億ドル、バミューダ―諸島が15億ドルとなっている。

中国企業のブラジル向けM&A投資では、2015年のM&A投資総額は50億ドルで10セクターに投資、2016年は119億ドルで7セクターに投資、2017年初め10カ月間は48億ドルで4セクターに投資している。（2017年11月29日付けエスタード紙）

中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の2017年10月の財政プライマリー収支は、レパトリアソン法による450億レアルに達する臨時歳入を計上した前年同月比87.6%減少の51億9,100万レアルの黒字を計上している。

今年初め10カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、1,032億4,300万レアルの赤字を計上しているにも関わらず、今年11月並びに12月はコンセッション入札などによる臨時歳入の経常で大幅に改善すると予想されている。

連邦公務員の給与調整先送りによる74億レアルの歳出削減並びに鉱工業セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の見直しによる140億レアルの歳出削減に結び付く国会での法案承認を国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は見込んでいる。

今年初め10カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字1,032億4,300万レアルは、前年同期比65%増加、1997年以降では最大の財政プライマリー収支赤字を計上している。

アナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は、今年初め11カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,090億レアル、今年12月末には、2017年の財政プライマリー収支赤字は、連邦政府の許容上限値の1,590億レアル前後に留まると予想している。

今年11月にはミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）傘下の水力発電所入札による120億レアルの臨時歳入、12月には今年9月に実施された陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上（ポストソルト）油田鉱区の第14回石油・天然ガス入札による130億レアル、今年上半期に実施された投資パートナーシッププログラム(PPI)によるサルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港、フォルタレーザ空港の民営化入札の30億レアルの臨時歳入が見込まれている。

しかし今年10月の社会保障院（INSS）の赤字は138億300万レアル、今年初め10カ月間の赤字は1,152億2,100万レアルに達して、中央政府の財政プライマリー収支赤字の55.4%を占めているために、中央政府の財政プライマリー収支赤字改善のためには、早急な年金・恩給改革が不可欠となっている。（2017年11月29日付けヴァロール紙）

 

ブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）並びに不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」社の共同調査によると、2008年～2017年8月までの住宅並びに商業施設向け新築住宅販売リリース軒数は、630万軒に達していると発表している。

2008年～2017年8月までの新築住宅販売リリース軒数の77.8%は、ジウマ政権から開始された経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラム向けの住宅であった。

77.8%を占めた経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラム向け住宅以外では、中産階級以上向けの住宅が20.7%を占め、商業施設向けは1.6%を占めていた。

今年初め8か月間の新築住宅販売リリース軒数は30万7,000軒に留まっているが、2013年の住宅ブーム時には100万軒を突破、2014年の雇用は250万人、2010年～2017年の平均雇用は190万人が見込まれている。

2010年～2017年8月までの建設・不動産業界からの年間平均歳入は197億レアル、累計歳入総額は1,574億レアル、2014年までは住宅建設ブームで直接雇用・間接雇用ともに拡大していたと「FipeZap」社エコノミストのEduardo Zylberstajn氏は説明している。

2018年のブラジルの建設・不動産業界の活性化は、年金・恩給改革に左右されるとブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）のルイス・アントニオ・フランサ会長は指摘している。（2017年11月29日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-079/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月28日
会員各位

サンパウロ文協より添付の通り、来る１２月１日（金曜日）、午前９時より行われる天皇お誕生日祝賀会へのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

ご参加ご希望の方は、直接文協 atendimento@bunkyo.org.br までお申し込み下さい。（お申し込みの際、商工会議所事務局にもご一報いただければ幸いですC.c.: secretaria@camaradojapao.org.br）

ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム（PAC）に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表して、２０１７年の大幅な民営化プログラムを約束していた。

しかし継続する経済リセッションや今年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響で、インフラ整備プロジェクトが完全に停滞している。

連邦政府は経済成長加速プログラム（PAC）に替わる投資パートナーシッププログラムを今年6月に発表していたが、１１月にAvançarプログラムを再発表して、2018年末のインフラ投資計画を再発表している。

今年上半期に実施された投資パートナーシッププログラム(PPI)としては、サルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港、フォルタレーザ空港の民営化入札。またパラー州の燃料取扱港湾ターミナル並びにリオ州の小麦取扱港湾ターミナルなどが入札にかけられている。

投資パートナーシッププログラムによる投資総額が16億3,000万レアルに達する南北鉄道プロジェクト、投資総額が126億レアルのFerrograoプロジェクト、投資総額が11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道（Fiol）は、それぞれ２０１８年の入札が予定されている。

またゴイアス州とミナス州を結ぶ国道３６４号線/３６５号線、南大河州の国道１０１号線/１１６号線/２９０号線/３８６号線の入札も２０１８年が見込まれている。

２０１８年は大統領選挙が１０月に実施されるために、連邦政府による入札実施は困難と予想、サンパウロ政府によるサンパウロ市環状道路建設の北部回廊建設工事並びに地下鉄５号線と１７号線、ミナス州政府によるMontes Claros市と Curvelo市を結ぶ州道路建設に留まるとUBS銀行アナリストのロジェリオ・アラウージョ氏は予想している。

Dyogo Oliveira企画相は、今年入札できなかった投資パートナーシッププログラムのインフラプロジェクト入札の大半は来年下半期の実施が予定されているが、唯一ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化が遅れる可能性を示唆している。（２０１７年１１月２８日付けヴァロール紙）

先進諸国では、タブレットPCやスマホの普及によるデジタルメディア拡大に反比例して印刷用紙需要が減少、今年のヨーロッパ連合のプリント用紙販売は前年比３．６%減少、２０１８年は２．５%減少が予想されている。

また前記同様に米国の今年のプリント用紙販売は前年比３．５%減少、２０１８年は１．５%減少予想している一方で、先進諸国のトイレットペーパーや食卓用ナプキン、ティッシュペーパーの需要は年間１．０%～２．０%拡大している。

トイレットペーパーや食卓用ナプキン、ティッシュペーパーの原材料は南半球のブラジルやチリで生産が盛んなユーカリやアカシアの短繊維パルプ。包装用紙はロシアから供給される長繊維パルプが優れている。

２０１０年からの世界の短繊維パルプ需要は毎年２．０%拡大、今年のブラジルの短繊維パルプ生産は６,５００万トンに達すると予想されているが、中国が牽引する新興国の消費が初めて世界の５０%を上回っているとRabobankでは発表している。

また中国では所得や生活の向上に従ってトイレットペーパーやナプキン、ティッシュペーパーなどの生活用品製紙需要が拡大しており、今年の生活用品製紙の生産は１２０万トン増加が予想されている。

２０１０年から中国での短繊維パルプ需要が拡大の一途を辿っており、今年は世界需要の２３%に相当する１,５００万トンに達すると予想されている。

世界の短繊維のティッシュペーパー消費の比較では、米国の年間１人当たりの消費は２４キログラムでドイツの１７キログラムを大幅に上回っており、英国は１６キログラム、チリ１１キログラム、メキシコ並びにウルグアイ８キログラム、アルゼンチン７キログラム、ブラジル並びにコロンビア５キログラム、中国４キログラム、インドは僅かに１００グラムの消費に留まっている。

ブラジルの年間１人当たりのティッシュペーパー消費は５キログラムに留まっているが、２０２５年には９キログラムに増加して年間７０万トンの需要が見込まれている。（２０１７年１１月２８日付けヴァロール紙）

 

 

今年９月のヨーロッパ連合の非公式会合では、メルコスールに対して年間７万トンの食肉並びに６０万トンのエタノールの輸入関税撤廃を提示したにも関わらず、メルコスールにとっては、到底受け入れられない非輸入関税枠となっている。

しかしヨーロッパ連合は、メルコスール域内のブラジル並びにアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイから年間１０万トンの砂糖の輸入枠設定を準備しているにも関わらず、１トン当たり９８ユーロの輸入関税をかける。

メルコスールからの砂糖輸出に対する１トン当たり９８ユーロの輸入関税は、受け入れられるものではないとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のGeraldine Kutas上級顧問は指摘している。

ヨーロッパ連合の中でもメルコスールからの食肉輸入枠拡大に反対しているのはフランスやアイルランドの食肉生産国が中心となっている。ヨーロッパ連合は、年間平均２４万６,０００トンの食肉を輸入しているが、輸入食肉の７４％はメルコスールであると指摘している。

またヨーロッパ連合は６０万トンのエタノールの輸入関税撤廃では、４０万トンが工業部門向けエタノール、２０万トンは燃料向けエタノール枠となっているが、これは２００４年の輸入枠と同じで一向に自由貿易協定の話し合いは進展していないとUnicaのGeraldine Kutas上級顧問は指摘している。

ヨーロッパ連合は、２週間後にブエノス・アイレスで開催される会合に向けて、ヨーロッパ連合産鶏肉並びに粉ミルク輸出に対する通関短縮を要請、また輸入免税率を９２%から９３%に引き上げると約束している。

メルコスールでは、ヨーロッパ連合が提示している年間７万トンの食肉並びに６０万トンのエタノールの輸入関税撤廃では不十分であると指摘して交渉が難航している。

またブラジルが採用している輸出する商品を製造するため有税で輸入通関した原材料、部品、構成品、副資材、梱包材などを再度、補充品として輸入する際、前回輸入した同一商品、同じ金額、同じ数量を輸入する場合に免税する方式の「ドローバック免税方式」に対して、ヨーロッパ連合は撤廃を求めている。（２０１７年１１月２８日付けヴァロール紙）