今年10月の経常収支は、10月としては過去10年間で最小の赤字計上

中銀の発表によると、2017年10月の経常収支は、最終週の輸出増加が寄与して前年同月比では90%減少の3億4,300万ドルの赤字に留まって、10月の月間経常収支では2007年以降で最低の赤字幅に留まっている。

10月の経常収支赤字が3億4,300万ドルに留まった要因として、経済リセッションからの緩やかなカーブを描いた国内経済回復による輸出拡大や対内直接投資の増加、サービス収支赤字の減少が挙げられる。

今年10月の貿易収支は、黒字が37%増加して前年同月比132%増加の49億ドルの黒字を計上、特に鉄鉱石輸出は77%増加の19億6,000万ドル、大豆輸出は127%増加の9億3,950万ドルを計上している。

今年10月の経常収支は3億4,300万ドルの赤字に留まって、また10月の過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比0.48%に相当する96億ドル、10月の対内直接投資は82億ドル、今年初め10カ月間では9.3%増加の600億ドル、10月の過去12カ月間の対内直接投資はGDP比4.14%に相当する833億ドルに達している。

一方今年10月のブラジル人による対外直接投資は4億9,600万ドル、今年初め10カ月間では34億ドルと昨年同期の77億ドルから大幅に減少している。

10月の経常収支のサービス収支は、前年同月比2.7%減少の27億ドルの赤字を計上、そのうち海外旅行収支は18.9%増加の12億ドルの赤字を計上、ブラジル人の海外旅行支出は15.2%増加に対して、外国人のブラジル国内での旅行支出は6.7%増加に留まっている。

10月のブラジルの外貨準備残高は、前月比8億9,400万ドル減少の3804億ドル、また10月のブラジルの対外債務残高は、3,207億ドルと今年7月から58億ドル増加している。(2017年11月24日付けエスタード紙/中銀サイトから抜粋)

 

運輸サービス部会主催のグアルーリョス空港視察会開催

2017年11月23日(木)、運輸サービス部会(細谷浩司部会長)主催のグアルーリョス空港(GRU)視察会が、40名の参加のもと開催された。視察団一行は、午前中、GRU空港内にある様々なVIPルームを見学、約19万2千平方メートルある2014年に開港したターミナル3や現在のターミナル2(元ターミナル1と2)も視察。

更に、ターミナル3内に設置されている四つ星のTRYP BY WYNDHAMホテルも見学。このホテルは、国際便チェックインを済ませた乗客も宿泊ができる。一行は昼食を済ませた後、午後より、カーゴターミナル(TECA GRU)へ移動、レクチャールームでジョアン・ピタGRU空港エアラインビジネス担当より同ターミナルの説明が行われた後、細谷部会長よりピタ氏に感謝プレートが贈呈された。続いてターミナル内に入り、現場の様子を見る事が出来た。

TECA GRUの敷地は97千平方メートルあり、29カ国とブラジル全土の主要都市と繋がっている。電子、薬品、繊維、食品、自動車部品等の様々な商品を取り扱う事のできるブラジルでもっとも大きい空港物流コンプレックスである。カーゴターミナル見学終了後、一行はサンパウロに戻り、解散、普段入ることのできない空港内施設を見学することができた有意義な視察会となった。

GRU空港視察会一行が記念撮影

右側の運輸サービス部会の細谷浩司部会長から記念プレートを受け取るジョアン・ピタGRU空港エアラインビジネス担当

今年初め10か月間のBNDES銀行のクレジットは2003年以降では最低

今年初め10か月間の社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット総額は、前年同期比20%減少の551億レアルに留まって、過去14年間では最大のクレジットの落込みを記録している。

また今年初め10か月間の社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット申請は、前年同期比14.0%減少の815億5,000万レアルに留まって、2003年の806億レアル以来では最低を記録している。

今年初め10か月間のBNDES銀行のクレジット減少が顕著なのは、製造業部門向けクレジットは、前年同期比49%減少の122億レアルに留まっており、クレジット申請は33%減少の194億レアルであった。

また今年初め10か月間のインフラ部門向けのクレジット総額は、景況感悪化による設備投資が大幅に減少している影響で2.0%減少の197億レアル、クレジット申請は21.0%減少の299億レアルを記録している。

製造業部門の設備稼働率が例年平均の85%を大幅に下回る76%で推移しているために、今年のBNDES銀行のクレジット部門の回復は期待できないとRibeirão Preto銀行のネルソン・ロッシャ・アウグスト頭取はコメントしている。

しかし今年初め10か月間の社会経済開発銀行(BNDES)の資本財向けの特別産業金融機関(FINAME)のクレジット総額は、前年同期比11.0%増加の159億6,600万レアル、10月の過去12カ月間では192億レアルに達している。

また今年の穀物生産が記録更新予想による穀物輸送用トラックの買い替え需要増加で、社会経済開発銀行(BNDES)の設備投資用機械・装置購入の投資持続プログラム(PSI)によるクレジットも増加している。(2017年11月23日付けヴァロール紙)

 

今年9月のサンパウロ市の新規住宅在庫が21.5%減少

不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、昨年10月から継続している中銀の通貨政策委員会(Copom)による政策誘導金利 (Selic)引下に伴って、新規住宅販売増加に反比例して新規住宅在庫が減少してきている。

今年9月のサンパウロ市内の築3年以内の新規住宅在庫は1万9,200軒まで減少、前年同月の新規住宅在庫2万4,400軒との比較では、21.5%減少して今年5月から新規住宅在庫減少が継続している。

ブラジル資産調査会社(Embraesp)の調査によると、今年9月のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、住宅ローン金利低下に伴って一般消費者の購買意欲は増加している一方で、建設不動産会社が在庫増加に慎重となっているために、前年同月比4.0%増加の2,252軒に留まっている。

今年9月のサンパウロ市内の新規住宅販売件数は、前年同月比5.9%増加の1,819軒に達している一方で、リオ市の新規住宅販売回復は遅れているとブラデスコ銀行エコノミストのプリシーラ・ツリゴ氏はコメントしている。

9月の過去12カ月間の新規住宅販売は102億レアル、9月のポウパンサ預金の住宅向けクレジットは、前年同月比8.2%増加の34億1,000万レアルに達しているとブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)では発表している。

3年近い経済リセッション並びに高止まりしていたSelic金利、与信強化による住宅向けクレジット縮小などの影響で、新規住宅価格は上記に亘って低迷していたものの、今後の住宅需要の上昇に伴って住宅価格は増加傾向になるとサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)では見込んでいる。(2017年11月23日付けエスタード紙)

ペトロブラスはBR DistribuidoraのIPOで75億レアル調達か

ペトロブラス石油公社は、グループ傘下BR Distribuidora社の新規株式公開(IPO)のためにロードショーを開始、IPOの主幹事銀行は、BofA 並びにBB Investimentos、 Citi、 HSBC、 Morgan Stanley、サンタンデール銀行、ブラジル民間大手銀行のイタウー銀行などとなっている。

BR Distribuidora社の新規株式公開(IPO)デの1株当たりの株価は15レアル~19レアルが予想されており、ペトロブラスは、最大で33.75%の持ち株維持で75億レアルの資金調達が見込まれている一方で、最も悲観的な見方では、持ち株比率25%で44億レアルに資金調達に留まる可能性も否定できない。

BR Distribuidora社の新規株式公開(IPO)は、12月15日にサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)と証債権取引決済・保管センター(Cetip)が合併して設立されたB3社で開催、IPOによる出来高は175億レアル~221億レアルが見込まれている。

今年9月のBR Distribuidora社の負債総額は38億6,000万レアルを記録していたが、IPO時の負債を含む時価総額は、213億レアル~260億レアルが見込まれている。

今年の新規株式公開による資金調達では、スーパーマーケット大手Carrefour社は49億7,200万レアルでトップ、続いて航空会社Azul社の20億2,100万レアル、 IRB 社の20億300万レアル、Biotoscana社の13億4,100万レアル、 Camil社の11億4,700万レアル、BR Distribuidora社が75億レアルの資金を調達すれば今年最大のIPOを達成する。(2017年11月23日付けヴァロール紙)

粟屋政策対話委員長が山田大使へAGIR活動の進捗報告

政策対話委員会の粟屋聡委員長(双日ブラジル)は2017年11月22日、ブラジリアの日本国大使館を訪ね、AGIR活動の進捗を報告、特に今年は、課税や労働分野の本丸項目を中心に取り組んできているAGIR活動の説明を行なった。委員会一行は、最初に池田参事官をはじめとする大使館の経済班の担当者との会合を開催し、その後、山田大使との会合に望んだ。

粟屋委員長は、政策対話委員会は4年前から経産省の補助金を活用して、様々な形で、ブラジル政府への政策提言活動を行なってきており、賢人会議、日伯経済合同委員会、貿投委、また官民合同会議などでもAGIR提言を行なってきていることを説明した。またワーキンググループレベルでは、会員企業が抱える課題をテーマに各種セミナーを開催したり、ブラジリアまで足を運んで、ブラジル政府や産業界との政策対話会合を定期的に行なってきたりしていることを伝えた。また、日伯経済交流促進委員会が担当する日メルコスールEPA、日伯租税条約等に関しては、政策対話委員会も協力をして活動を行なっていくこととした。

さらに今年は、労働ワーキンググループが提言してきている項目を遥かに上回る労働改正法が2017年11月11日から施行されていることもあり、特に労働ワーキンググループの活動が活発であると説明、ブラジル労働法ブックレットの作成、労働法改正セミナー、eSocialセミナーの3チームに分かれ、頻繁に会合を行なってきているとした。また、労働改正法案のテーマについては、大使館の経済班メンバーからも改正後の日本企業の影響などについて質問等が行われ、ざっくばらんな意見交換となった。また、平田事務局長からは、セアラ州のペセンZPEへの視察見学会について、昨年6月ブラジル国家輸出加工区審議会(CZPE)のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ(Thaise Pereira Pessoa Dutra)局長(※1)が又同年10月にはカミーロ・サンタナ(Camilo Santana)セアラー州知事(※2)も当会議所昼食会でペセンZPEをPR、今までもMETI/MDICによる日伯貿投委の場で議論されてきたり、ブラジル政府側からの強い要請も受けており、ミッションを組んで視察を計画する予定があることも伝えた。既にこの案件については上院議長所属のマルコ・ファラーニ(Marco Farani)国際関係部長(前在京ブラジル総領事)がタイーゼ局長と伴に在ブラジル日本国大使館を訪問、政府間レベルでの要請があったことも確認された。

(※1)http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15937 (※2)http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=16437

また、山田大使は、ブラジル政府に粘り強く要望を働きかけているAGIR活動の重要さが評価され、更にはブラジルに根付いている活動になってきているとのコメントし、この活動の成果は5-10年と息の長い活動になることになると述べた。そして、テメル政権も改革を進めており、今後も続けていかれると思われ、ブラジルも少しずつ変わってきている、これからも官民一体となってAGIR活動を推進していくことを約束したいとした。

政策対話委員会からは粟屋委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、柳本安紀委員、斉藤彰生インフラWGグループ長、事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、JETROから岩瀬恵一次長が出席した。山田大使との会合には、日本大使館から山中公使(外務省)、池田参事官(経済産業省)に同席いただき、経済班との会合には、伊藤参事官(財務省)、藤原書記官(総務省)、西川書記官(国土交通省)、光廣書記官(農林水産省)、稲吉書記官(外務省)、川橋書記官(金融庁)にも同席いただいた。

 

世銀はブラジル政府の補助金制度や減税制度見直しを指摘

世界銀行は、2015年に新たに就任したジョアキン・レヴィ財務相に連邦政府の補助金制度や減税政策見直しによる経済成長率の目標達成の可能性を示唆、これには公務員のサラリー凍結や公立大学の学費免除の見直しなどが含まれていた。

世銀では、補助金制度や減税制度見直しで連邦政府による支出削減はGDP比8.36% まで可能であると見込んでおり、連邦政府による支出削減はGDP比4.74%、減税政策の見直しでGDP比2.33%、地方政府(州政府・市役所)による支出削減はGDP比1.29%まで可能と見込んでいる。

世銀では、2017年5月の年金・恩給改革案が実施されれば連邦政府にとって2026年までにGDP比1.8%に相当する支出削減に繋がると指摘、年金・恩給改革はブラジルの経済成長にとって不可欠となっている。

また世銀では、連邦政府職員の平均給与は民間企業よりも67%高く、ブラジルと同等レベルの53か国の平均給与誤差16%を大幅に上回っているために、連邦政府職員の平均給与を民間企業との誤差を半減すればGDP比0.9%の支出削減に繋がると指摘している。

また1人当たりの世帯月収が最低賃金の4分の1未満で、勤労不可能な高齢者および障害者に対して、最低賃金額を支給する継続扶助(Benefício de Prestação Continuada – BPC)の変更、農業従事者の年金支給計算方法の変更、貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラム見直しでGDP比0.9%の支出削減の可能性を指摘している。

勤続期間保障基金(FGTS)の改革及び失業保険の見直しでGDP比0.6%の支出削減、公立大学の学費免除見直しでGDP比0.5%の支出削減の可能性を世銀では指摘している。

また世銀では、ブラジルの民間部門向け減税政策の見直しでは、零細・小企業向け簡易税務申告制度(Simples Nacional)の見直しでGDP比1.2%、自動車業界向けの技術開発投資振興計画(Inovar Auto)の見直しでGDP比0.03%、産業界50セクターに対する社会保障院(INSS)への従業員給与額の納付率免税の見直しでGDP比0.4%、マナウスフリーゾーンの減税制度の見直しでGDP比0.4%の支出削減を指摘している。(2017年11月22日付けエスタード紙)

ラヴァ・ジャット汚職問題関与で制裁を受けたゼネコンがチャンス要請

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題などで、大手ゼネコン企業幹部の逮捕が相次いで企業イメージが悪化、連邦政府によるインフラコンセッション入札参加が禁止されている影響で、ゼネコン各社の資金調達が困難を極めており、ゼネコン企業の淘汰が進んでいる。

社会経済開発銀行(BNDES)は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連のゼネコン大手企業のインフラ整備事業融資の不渡りを避けるために全面的に凍結、また米国格付け会社によるゼネコン企業の格下げ、株価の大幅下落で企業再生法の申請を余儀なくされていた。

現在のオデブレヒト社のインフラ整備工事の契約残高は、僅かに150億レアルとラヴァ・ジャット作戦汚職問題が発覚した2014年末の50%以下に落ち込んでおり、またブラジル国内の深刻な経済リセッションも経営不振に拍車をかけていた。

2014年のアンドラーデ・グッチエレス社の直接雇用による従業員総数は4万4,000人を擁していたが、今では僅かに7,000人まで減少、ケイロース・ガルボン社のインフラ整備工事契約残高は僅かに35億レアルまで減少している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による連邦政府の公共事業入札参加禁止以外にも、経済リセッションや連邦政府の財政再建政策の影響で、今年9月の建設業界の雇用は2014年9月よりも39%減少に相当する43万3,000人減少して、過去10年間で最低となっている。

建設業界の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)は全体の25%に相当するために、インフラ投資再開による建設業界の活性化が急務であると450社が加盟する全国大規模建設工業組合(Sinicon)代表は強調している。

2014年の経済成長加速プログラム(PAC)のインフレ向け投資総額は700億レアルに達していたが、ラヴァ・ジャット汚職問題発覚及び経済リセッションで、公共事業は軒並み中止に追い込まれていた。

ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム(PAC)に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表した。

しかし、継続する経済リセッションや今年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響で、インフラ整備プロジェクトが完全に停滞しており、再発表したAvançarプログラムによるインフラ投資計画は僅か250億レアルに留まっている。

今年上半期の連邦公社による公共事業向け投資は、今年の予算の25.8%に相当する236億レアルに留まって2000年以降では最低のインフレ向け公共投資しか行われていない。

オデブレヒト社の受注残高の68%は連邦政府や地方政府による公共投資向け発注であり、アンドラーデ・グッチエレス社では71.1%、ケイロース・ガルボン社では90%を占めている。(2017年11月22日付けヴァロール紙)

回章 CIR-112/17     「GRU(グァルーリョス)空港視察会」のご案内 

                                                                                         CIR-112/17
会員各位
                                                                                               ブラジル日本商工会議所
                                                                                               運輸サービス部会長 細谷浩司
                         「GRU(グァルーリョス)空港視察会」への連絡事項

11月23日(木曜日)のGRU(グァルーリョス)空港視察会について以下の通り、リマインドも兼ねて連絡をさせていただきます。

また最終アップデートされた参加者リストも添付いたします。

ご不明な点がございましたら会議所事務局(Tel: 3178-6233、セイジ、カリーナ)へお問い合わせください。

1. 最新の日程表―スケジュール(決定)11/23(木)
  7時                             Maksoud Plazaホテル集合
  7時半                          サンパウロ発
  8時半頃                        GRU空港着
  9時                             VIP Lounge@T3にて朝食
  9時45                       T3ホテル 視察
  10時45                          T2視察
  12時       昼食会(レストランRASCAL―T3)
  14時           カーゴターミナル視察
  16時                              GRU空港発
  17時頃                           サンパウロ着

2. 服装について
特にルールはございませんが、女性の方にはなるべく歩きやすい靴と長ズボンをお選び下さい。(ハイヒール、サンダル等は避けて下さい。)

3. 現地集合の参加者の皆様
集合場所はterminal 3 – piso de embarque – check-in G – balcão G01でお願い致します。当日8時30分までに集合場所へお越し願います。

4. その他の連絡事項
当日、カメラ、タブレット、ノートパソコン等の持ち運びはご遠慮下さい。携帯での写真/動画撮影は可能です。

視察見学会中の緊急連絡先
細谷部会長                              携帯 (11) 97270-0929
事務局 セイジ                        携帯 (11) 99163-7468
事務局 カリーナ                      携帯 (11) 94949-5280

旅行社
Tunibra (11) 99255-3460 Eduardo Tsutsumi

 

De: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Enviada: terça-feira, 14 de novembro de 2017 11:31
Para: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Assunto: 【再送】CIR-112/17 「GRU(グァルーリョス)空港視察会」のご案内

【再送】

まだ席がいくつか空いております。

ご参加ご希望の方は、お早目に今日の午後3時まで secretaria@camaradojapao.org.br あて、CNH(運転免許証)又はRNE/CPFのスキャンしたものを送って下さい。

よろしくお願い致します。

De: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Enviada: segunda-feira, 6 de novembro de 2017 13:24
Para: 'Secretaria ' <secretaria@camaradojapao.org.br>
Assunto: 【再送】CIR-112/17 「GRU(グァルーリョス)空港視察会」のご案内

【再送】

まだ席がいくつか空いておりますので、1社1名以上のご参加も受け付けております。

ご参加ご希望の方はお早目にお申込下さい。

De: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Enviada: quarta-feira, 1 de novembro de 2017 10:15
Para: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Assunto: CIR-112/17 「GRU(グァルーリョス)空港視察会」のご案内

 

                             

     CIR-112/17
                                       2017年11月01日
会員各位
                                       ブラジル日本商工会議所
                                       運輸サービス部会長 細谷浩司
             「GRU(グァルーリョス)空港視察会」のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます

さて、当部会では、来る11月23日(木曜日)運輸サービス部会主催の「GRU空港視察会」を予定しております。

GRU空港は1985年1月20日に開港され、皆様ご存知の通り、それ以来様々な改善を行って来ており、本視察会では、最近オープンされたターミナル3の他、空港内ホテル、ターミナル2と貨物ターミナルの見学を行います。

当日はチャーターバスを利用し、定員を40人(お申込み順)とさせて頂きますので、原則的にお申し込みは一社一名と致します。ご関心のある方はお早めにお申込み下さいます様お願い致します。
                                                           敬具

                               ―記―

見学日時:2017年11月23日(木)、7:00-17:00

集合時間:午前7時、MAKSOUD PLAZA駐車場(Rua São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP)

見学先 :GRU AIRPORT (Rod. Hélio Smidt, s/nº – Cumbica, Guarulhos – SP)

スケジュール(予定)11/23(木)
  7時 Maksoud Plazaホテル集合
  7時半         サンパウロ発
  9時頃 GRU空港着
  9時頃より13時半まで      視察 (ターミナル3、空港内ホテル、ターミナル2、カーゴターミナル)
  13時半頃        昼食会(レストランRASCAL―ターミナル3)
  15時半頃    GRU空港発
  17時頃   サンパウロ着

参加費 :お一人R$ 250。参加費には、バス代、通訳2名(2グループに分別)の他、昼食代も含まれています。(飲み物は別)

申込み先 :会議所事務局カリーナまで (e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br TEL.3178-6240) 。なお、お申し込みの際には以下の情報が必要ですので、来る11月10日(金)までにお知らせ頂けます様よろしくお願い致します。

  氏名と生年月日
  所属企業名
  携帯電話番号
  緊急連絡先
  身分証明番号 + CPFが記載された書類のコピー (RG、RNE、パスポートまたはCNH(運転免許証)をスキャンしたものをメールにてご送付願います)

お支払い : 参加費を添えて、11月10日(金)までに事務局宛お申込下さい(Av. Paulista, 475 13階、担当:カリーナ Tel:3178-6240)。

なお、11月10日(金)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br  又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

ブラジルeSocialシステムセミナーに会場一杯の190人以上が参加して開催

政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループ(山崎 一郎 グループ長)は、2017年11月21日午後2時から5時までマクソウドプラザホテルに会場一杯の190人以上が参加して開催、景山和行氏が進行役を務め、初めに第1部として労働省労働検査局のジョゼ・マイア労働監査官はテーマ 「eSocial変更点及びソリューション、プロジェクトの進捗とeSocial時代の労使関係を展望する」と題して、eSocialについて知っておくべきこと、eSocialプロジェクト以前の知っておくべき問題点、eSocialプロジェクトの参加機関として労働省、INSS、連邦貯蓄金庫、国税庁。ビジネス環境整備の報告義務事項削減として、FGTS納付及び社会保障情報書(GFIP)、被用者・失業者登録システム(CAGED)、従業員情報年次レポート(RAIS E RAIS-CT)、従業員登録簿(LRE)、労働災害報告(CAT)、解雇通知書(CD)、労働社会保障手帳の電子化(CTPS)、職種別社会保障類別(PPP)、源泉徴収所得税申告(DIRF)、連邦税貸方借方申告(DCTF).eSocialとは何か、構造、目的、効果、カバー範囲としてあらゆる種類の労働者情報では、統合労働法に準じる労働者、会社定款に準じる労働者、個人営業の労働者、非正規労働者、組合労働者、労働契約を伴わない労働者、インターン. eSocial導入スケジュールとして2016年の売上が7800万レアル以上の企業は2018年1月1日。それ以外の納税者及び雇用者に対する義務開始は2018年7月1日。eSocialテスト環境、eSocialの準備事項としてDB登録の整備、プロセス改善、導入チーム編成などについて説明した。

第2部では、KPMGの清水ヴァルテル パートナーがポルトガル語で説明並びに同南米地域統括責任者の吉田幸司 駐在パートナーが日本語に訳して説明、テーマ「eSocialの課題と問題点」と題して、eSocialとは連邦政府が開発した税務、社会保障及び労務義務の官公庁への電子報告システム。主な課題として登録データーの質。報酬に関するFGTS/ INSS対象項目、職位・職務の定義、係争案件、訴訟案件。報告事項として基本報告事項、運用に関する報告事項、非定期報告事項、定期的な報告事項の主な課題を説明。Benchmarking Excuctiveとして内部統制、プロセス・リスクコントロール、コンプライアンス、IT HR。主な注意事項として、FGTS/ INSS対象の項目漏れ、個人業者及びPJとの雇用関係、間接的ベネフィット、社会保障対象資格、夜間勤務、株式報酬/ストップオプション、勤務時間、管理職、有給休暇、障害者雇用枠、雇用者労働組合の負担金、アワーバンクの非正規合意、労働災害報告の遅延、残業の集計対象期間、食料費補助、給与計算システムの計算パラメーター設定、アクションロードマップ策定などについて説明。質疑応答ではサラリーの支払い遅延、雇用契約、労働訴訟、eSocial導入期間中に判明した問題点、eSocial導入に関するソフト問題など多岐に亘る質問に対して、的確なアドバイスで応答。閉会挨拶は秋元壮介メンバーが素晴らしい講演内容の発表者に対して、参加者に盛大な拍手を求めて、セミナーは成功裏に終了した。

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション
PdfeSocial課題と留意点

講演中の労働省労働検査局のジョゼ・マイア労働監査官

講演中のKPMGの清水ヴァルテル パートナー

KPMG南米地域統括責任者の吉田幸司 駐在パートナー

左から秋元壮介氏/KPMGの清水ヴァルテル パートナー/労働省労働検査局のジョゼ・マイア労働監査官/景山和行氏/KPMG南米地域統括責任者の吉田幸司 駐在パートナー