日本商工会議所

ジェトロサンパウロの山本祐也ダイレクターが2017年11月14日に商工会議所を訪問、現在ブラジル政府の産業貿易サービス省が進めているROTA2030について平田事務局長と意見交換会を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-077/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月13 日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い
2017年11月13 日
在伯邦人各位
在サンパウロ日本国総領事館
領事部

拝啓
時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、外務省では毎年、海外における日本国籍保持者（帰化人を除く）の実態を正確に把握し、その結果を「海外在留邦人数調査統計」として公表するため、世界各地において「海外在留邦人数及び進出日系企業実態調査」を実施しております。本年も10月1日現在における上記調査を皆様方のご協力を得て実施致したいと存じますので、宜しくご協力お願い申し上げます。
つきましては、ご多忙中恐縮ですが別添の「調査票」に所要事項をご記入の上、2017年12月26日（火）までに下記メールアドレスまでご返信下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、調査票記載項目中の業種に関しては別紙の「調査票回答選択項目一覧」をご参照お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

•           本調査票に記入される個々の会社のデータは「秘」扱いとし、公表されません。
•           当館の管轄区域は、サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、ミナス・ジェライス州三角ミナス（トリアングロ・ミネイロ）地方です。
•           本調査に関しご不明な点がございましたら、当館領事部へお問い合わせ願います。

お問い合わせ先：
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話番号：（１１）３２５４－０１００
ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１２４
メールアドレス：   cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp                                         

São Paulo, 13 de Novembro de 2017

Prezados senhores,

        Com o intuito de obter informações exatas sobre a situação dos japoneses residentes no exterior, o Ministério dos Negócios Estrangeiros do Japão, através de suas representações diplomáticas no exterior, realiza todos os anos uma pesquisa sobre os dados estatísticos referentes ao número de japoneses residentes no exterior e de empresas japonesas que atuam no brasil. Esses dados coletados serão tabulados e divulgados no “Relatório Estatístico Anual de Japoneses Residentes no Exterior”.
Esclarecemos que a presente pesquisa considerará os dados de sua empresa atualizada no dia 1 de outubro de 2017. (vide Obs.)
        Caso a sua empresa estiver sediada em nossa jurisdição que compreende os Estados de São Paulo, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul e cidades do Triângulo Mineiro, contamos com a sua valiosa colaboração no sentido de preencher o formulário em anexo e reenviar-nos até o dia 26 de Dezembro de 2017 (Terça-feira).
         Para facilitar o preenchimento, enviamos em anexo um folheto explicativo sobre a classificação das atividades das empresas japonesas atuantes.
       Desde já agradecemos sua atenção e colaboração.

Obs. Os detalhes das informações específicas de sua empresa contidas nesta pesquisa serão tratados com absoluto sigilo e não serão divulgadas em hipótese alguma.
Qualquer dúvida com relação a esta pesquisa, favor contatar-nos.
TEL: (11)3254-0100           
FAX: (11)3254-0124
E-mail: cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp

Departamento de Serviços Consulares
Consulado-geral do Japão em São Paulo

 

 

2017年10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、電力エネルギー料金並びに家庭用プロパンガスの値上げが牽引して、9月の0.16%から0.42%と約3倍のインフレ指数を記録している。

11月10日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年初め10カ月間の累計広範囲消費者物価指数（IPCA）は、僅か2.21%に留まって1998年以降では最低のインフレ指数を記録している。

12月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の7.25%の政策誘導金利 (Selic)を0.25%切下げて7.0%、来年2月にも続けてSelic金利切下げをModal Assent Management社エコノミストのダニエル・ゴメス・ダ・シルヴァ氏は予想している。

また10月のインフレ指数が予想範囲に収まったために、来年2月末の政策誘導金利 は6.75%まで切り下げられるとQuantitas Assent Management社チーフエコノミストのイヴォ・チェルモント氏は予想している。

10月の電力エネルギー料金並びに家庭用プロパンガスの値上げは、IPCA指数を0.17%引き上げる要因となっているが、10月の電力エネルギー料金は3.28%、プロパンガスは4.49%それぞれ値上がりした。

10月のペトロブラス石油公社の製油所のプロパンガスの卸売価格は12.9%値上がり、今年初め10カ月間では61.96%値上がりしているが、一般消費者への最終価格は12.98%の値上がりに留まっている。

今年9月の食料品・飲料価格はマイナス0.41%であったが、10月はマイナス0.05%、前記同様に住居費はマイナス0.12%、1.33%増加、家庭用品は0.13%増加、マイナス0.39%、衣類0.28%増加、0.71%増加、交通費0.79%増加、0.49%増加、健康保険・医療費0.32%増加、0.52%増加、身の回り品0.56%増加、0.32%増加、教育費0.04%増加、0.06%増加、通信費0.50%増加、0.40%増加となっている。（2017年11月11日付けエスタード紙）

 

昨年第3四半期の社会経済開発銀行（BNDES）の純益が45億レアルに達する税額控除の影響で、前年同期比10.5．3%増加に達していた影響で、今年第3四半期の社会経済開発銀行の純益は、前年同期比71%下落している。

しかし今年初め9カ月間のBNDES銀行の純益は、前年同期比24.46%増加の32億レアルを記録しているとBNDES銀行財務担当のVania Borgerth取締役は説明している。

今年初め9カ月間のBNDES銀行の純益は、持ち株式の値上り並びに持ち株の放出による利益計上が貢献、ラヴァ・ジャット汚職問題に絡んでいたバチスタ一族の食品加工会社JBS社の持ち株2億1,800万レアルを放出している。

昨年1月から9月までの貸倒引当金は70億レアルであったが、今年第2四半期の延滞率2.45%から第3四半期には1.83%まで減少しており、今年同期の貸倒引当金は56億レアルに減少している。

また今年9月のBNDES銀行による国庫庁への330億レアルに達する返済も影響で純益が圧縮されており、10月に行われた170億レアルの返済は、最終四半期に計上される。

BNDES銀行のPaulo Rabello総裁は、9月並びに10月の総額500億レアルに達する国庫庁への負債返済に続いて、2018年以内に更に1,300億レアルの返済を計画していると説明している。（2017年11月11日付けヴァロール紙）

韓国自動車メーカー現代自動車の国内販売車をゴイアス州アナポリス市で委託生産しているCaoaグループは、6,000万ドルを投資して中国自動車メーカーのブラジルChery社の50%の株式取得で合意している。

中国自動車メーカーChery社は、総額4億ドルを投資して2014年6月からサンパウロ州ジャカレイ市に年間生産台数が5万台に達する自動車工場を建設して生産開始をしたものの、ブラジルの経済リセッションの影響で年間1万台の生産をしたことがなかった。

Chery社では、2016年初めからブラジル国内での事業を継続するために投資パートナーを探していたが、ブラジル国内で韓国自動車メーカーの現代自動車を生産する以外にも韓国並びに日本、米国フォード社の代理店を務めているCaoaグループと合意に達している。

Caoaグループは2018年からChery社の新型モデル車の生産を予定、Chery社はサンパウロ州ジャカレイ工場でコンパクトカーQQ車並びに Celer車を生産しているが、SUV Tiggo車の生産の可能性が濃厚となっている。

Caoaグループでは今後5年以内のChery社のブラジル国内におけるマーケットシェアの5.0%獲得を目標にしており、日産やJeep社との競合が予想されている。

現在のブラジル国内の新車のマーケットシェアトップはGM社の19.33%、次いでフォード社は11.07%、ワーゲン社は10.71%、現代自動車は10.31%、フィアット社は8.93%を占めている。（2017年11月11日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-076/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月13日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第114号（2017年11月号）を送付いたします。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。

なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

Gohara Assessoria e Negócios Imobiliáriosの合原マリアさん並びに宮島熱示氏、安達ジュリオ氏が2017年11月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に同社の事業として、住宅・オフィス物件の斡旋、並びにハウスメンテナンスサービス、同行・立会いサービス、翻訳、通訳サービス、各種代行サービスなどについて説明した。

自動車用各種コントロールケーブルの大手メーカー株式会社ハイレックスコーポレーション（HI-LEX）の村山拓士専務執行役員並びにHI-Lex Automotive do Brasil Ltdaのマルセロ・ビセンチン　ジェネラルマネージャー、ウエノ・プロフィット社の上野マミ取締役社長が2017年11月10日に商工会議所を訪問、村山拓士専務執行役員は、応対した平田藤義事務局長に2018年1月からサンパウロ州イツー市の自動車部品工場の操業開始予定、また商工会議所への入会手続きを進めることを報告した。

世界の拠点を股にかけ三現主義を唱えるバトカ　プラサナ氏が10日に訪問、平田事務局長と６０年代後期から現在に至るまでのブラジル政治・経済の環境変化について意見交換を行った。１９８７年のハイパーインフレ混乱期ブラジル邦銀で勤務経験のある中東・アフリカ事業室兼南米デスクの梅澤　浩氏および当所の課税およびインフラＷＧに所属し大活躍中の吉田幸司公認会計士が同行。

話題は軍政時代のブラジルの奇跡（二桁成長）に始まり、日本からの企業進出ラッシュ、７０年代の２度のオイルショック、、国際金利暴騰、８５年の民政移管後のハイパーインフレ、８６年の物価・賃金・為替の凍結（クルザードプラン）、政治経済混乱・不透明時のＭ＆Ａ（費用対効果）、８７年のモラトリアム宣言、９０年の預金封鎖、レアルプランと９５年のＦＨＣ政権誕生、２００３年労働党ルーラ政権、労働党政権下の汚職スキャンダル政治・経済・モラル危機、０１６年８月ジルマ大統領の弾劾とテメル大統領の就任、７０年代から今日までのブラジルの産業構造と人的資源・資質の変遷および世界比較、ブラジル民間初の品質管理協会設立（政府に依存しない民間主導の人材育成強化）、本社に依存しない製品開発、２次産業の衰退が及ぼす技術力低下と雇用減、ハイパーインフレの落し子ＩＴの深化、グローバル時代の競争力（分野別の棲み分け）、産業革命（インダストリー４．０、Ｉｏｔ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット）到来時に予想される社会的問題への対処等々。