日本商工会議所

今年9月のドルの為替は一時R$3.09と大幅なドル安を記録したが、先週は来年の地方統一選挙に対するテーメル政権の政治工作不発による年金・恩給改革をはじめとした構造改革の先送りなどの要因で、ドルの為替がR$3.30まで進んで6.0%近くのドル高の為替傾向になっていた。

Valor Data社の12金融機関対象の為替調査によると、今年末のレアル通貨に対するドルの平均為替はR$3.10、2018年はR$3.30を予想しているものの、Credit Suisse銀行では、今年末の為替はR$3.20、2018年はR$3.30とそれぞれドル高に修正している。

大半の金融アナリストは、今年並びに来年のブラジルの経常収支は小幅な赤字に留まり、3700億ドル以上の外貨準備高、今年の貿易収支700億ドル以上の黒字予想、2018年のGDP伸び率の2.5%予想、過去最低となる銀行金利、コントロールされているインフレ指数などの要因で、年末にかけてドル安傾向の為替になると予想している。

Santander Asset社では、700億ドル突破予想の貿易黒字による余剰ドルが牽引して、今後数カ月間以内にレアル通貨に対するドルの為替は、R$3.00前後になると予想している。

テーメル大統領は、過去最低となる支持率でも辛うじて政権を維持しているが、年金・恩給改革を達成する政治工作の失敗で、年内の年金・恩給改革の国会承認は不可能と見込まれている。

Valor Data社の12金融機関対象の為替調査では、BofAの2017年末のドルの為替はR$3.15．2018年はR$3.30を予想、前記同様にモルガン・スタンレーはR$3.05、R$3.30を予想している。

2017年末のドルの為替予想で最もドル高の為替予想はBBHのR$3.45，2018年の為替はR$3.55を予想、一方今年末のドル安の為替予想は、Santander Asset社並びにCredit AgricoleのR$3.00となっている。

Citiの2017年末のドルの為替予想はR$3.08，2018年はR$3.22、前記同様にイタウー銀行はR$3.25、R$3.50、ブラデスコ銀行はR$3.10、R$3.20、UBS銀行はR$3.10、R$2.90、Deutsch BankはR$3.10、R$3.30をそれぞれ予想している。（2017年11月8日付けヴァロール紙）

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の今年のクリスマス商戦の小売販売予想によると、調査開始以来初めてとなる過去17年間で初めて前年価格を割る商品が発生する可能性が指摘されている。

2001年に調査開始されたクリスマス商品214アイテムの調査では、今年10月の過去12カ月間の平均価格はマイナス1.1%のデフレを記録、昨年の平均価格は前年比9.8%増加、2015年は10.4%増加から一転して減少している。

10月の過去12カ月間のセルラー電話の平均価格はマイナス9.1%、液晶テレビはマイナス7.7%、今年の穀物生産が記録更新予想で食料品価格はマイナス5.4%を記録している。しかし10月の過去12カ月間の航空券は17.9%、州間バス料金は7.2%、テニスシューズは6.9%とそれぞれ大幅に値上がりしている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年のクリスマス商戦の小売販売は前年比4.3%～4.5%増加を予想、昨年のクリスマス商戦の小売販売は前年比マイナス4.9%、2015年はマイナス5.0%から一転して増加に転じると予想されている。

今年のクリスマス商戦による小売販売は347億レアルが予想されており、そのうちスーパーの小売販売は116億レアル、衣料関係は90億レアル、日用品・身の回り品関係は50億レアルが見込まれている。（2017年11月8日付けエスタード紙）

 

連邦貯蓄金庫では、ブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）による中産階級向けの住宅購入向けクレジットは2018年からの再開を予定しているが、年内では、大半の住宅購入向けクレジット枠の87億レアルを低所得者層の住宅購入クレジットに充てる。

ジウマ政権から開始された経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”プログラム対象で、家族の平均月間収入が4,000レアルまでの低所得者層向けの住宅購入に対して、連邦貯蓄金庫では87億レアルのクレジットを確保する。

中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも10.5％以上維持するよう商業銀行に指導、連邦貯蓄金庫は、バーゼル指数を基準以上に維持するために、国庫庁への資金返済を交渉していた経緯があった。

連邦貯蓄金庫は、今年6月に金利が最も低い勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジットを資金不足で停止していたが、住宅購入向けクレジットの86%に相当するクレジット枠は、家族の平均月間収入が4,000レアルまでの低所得者層向けに充てる。（2017年11月8日付けエスタード紙）

ＮＭＰＣの中山立夫代表取締役が7日に商工会議所を訪問、直近のブラジル政治経済情勢に加え同社の中南米を含む世界展開について平田事務局長と色々な角度から意見交換を行った。

三井物産時代にＭｒ．自動車の中山氏は、昨年Ｍｙａｎｍａｒの地元自動車ディーラーにも出資する一方、また豊富な中南米経験を活かして現在、Ｐｗｃ ＡｄｖｉｓｏｒｙＬＬＣ Ｊａｐａｎのシニアアドバイザーとして活躍中。

なお、Ｓｅａｒｃｈ Ｆｉｒｍ ＪＡＰＡＮのＥｘｅｃｔｉｖｅ Ｓｅｎｏｒ Ｄｉｒｅｃｔｏｒとしての立場から日本の求人難の現状を見据え、日伯間の前向きな人的交流の拡大を目指したビザフリー化にも話題が及んだ。

同氏は当会議所ホームページの迅速性と充実振りを評価したが、平田事務局長は地球上で最も遠い国同士を近づけるための施策の一つであり、日本から１社でも多くの企業がブラジルに進出する事に期待していると、今年末には念願のアクセス数が約750万に達する見通しを語った。

ブラキチ・ブラ好きの個性ある中山氏はブラジル駐在中、２０１０年から２０１１年にかけ第１６代会頭を歴任、来所時には必ず事務局員へ大きな声で激励も忘れた事が無い。

Fujiyoshi Hirata e Tatsuo Nakayama

Fujiyoshi Hirata e Tatsuo Nakayama

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

昨年10月の政策誘導金利（Selic）14.25% から継続して引き下げ7.50％に達した影響による住宅ローン金利の下落、経済リセッションからの景気回復による一般消費者の景況感改善で、住宅業界に漸く活気が出てきている。

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、今年初め8カ月間のサンパウロ市内の新築住宅販売軒数は、前年同期比20.8%増加の1万991軒を記録している。

また今年初め8カ月間のブラジル国内の新築住宅販売軒数は、前年同期比25.5%増加の4万5,267軒に達しているとブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）の調査で判明している。

サンパウロ不動産関連業者組合チーフエコノミストのセルソ・ペトルッティ氏は、建設不動産業界は金利減少や住宅クレジットの拡大に伴って、緩やかなカーブを描きながら上昇してきていると説明している。

10月25日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）で、8.25%の政策誘導金利 (Selic)を0.75%引き下げて7.50%に決定、2013年4月と同じSelic金利まで低下している。

Selic金利が1.0%切り下がるごとに、住宅購入希望者の月収枠が6.0%～8.0%低下して購入しやすくなるとブラデスコ銀行エコノミストのダニエラ・リマ氏は説明している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると、今年初め8か月間の建設業界の雇用は、2万8,100人減少しているにも関わらず、今年9月の建設業界の雇用は380人増加している。

新規住宅価格が20万レアル並びに返済期間が30年の条件下でSelic金利が12.0%の場合の月々のローン返済額は2,556レアル、仮にSelic金利が11.0%に下がった場合は2,389レアル、10%では2,222レアル、7.0%まで減少した場合は1,722レアルと非常に購入しやすくなる。

また前記同様に新規住宅価格が20万レアル並びに返済期間が30年の条件でSelic金利が12.0%の場合では485万世帯しか購入できないが、Selic金利が8.0%まで下がれば812万世帯、7.0%まで下がれば931万世帯が購入可能となる。

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）の発表によると、今年9月の新築住宅購入並びに住宅建設向けクレジット総額は、前年同月比8.2%増加の34億1,000万レアルに達した影響で、17.8%増加の1万4,400軒が住宅クレジットの提供を受けている。（2017年11月7日付けエスタード紙）

3年近い経済リセッションによる国内経済低迷や政治危機などの影響で投資リスクが非常に高いにも関わらず、株価下落でブラジル企業の時価総額が大幅に減少してハイリスクハイリターンの状況にも関わらず、中国企業はブラジル国内で果敢に投資を行っている。

今年初め10カ月間の中国企業によるブラジル国内の投資総額は、108億4,000万ドル（レアル換算で353億レアル）に達しており、今年の中国企業による投資は、昨年の6件のM&Aを大幅に上回る17件のM&Aをコンサルタント会社Dealogic社では予想している。

また2018年のブラジルは大統領選挙で先行き不透明にも関わらず、中国企業にとっては第2波の投資ブームの可能性が見込まれており、インフラ整備部門以外にも多岐にわたる分野での投資をDealogic社では予想している。

少なくとも中国資本の10社以上の大企業が4年前からブラジル進出を検討しており、入札条件や州政府による投資誘致恩典や州間の税制相違点などを綿密に研究しているとKPMG社Daniel Lau取締役パートナーは指摘している。

中国企業は今後新たに代替エネルギー部門、鉄道、港湾、鉱業、紙・パルプセクターへの進出機会を模索している。鉄道や港湾セクター向け投資では、2018年上期にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）によるFerrograo入札には、コンソーシアムを組んで参加すると予想されている。

中国企業による2018年からの投資では、保健衛生セクター並びにロディスティック、農業ビジネス、テレコンセクターにも積極的に投資するとModal銀行のエドアルド・セントラ経営パートナーは予想している。
2018年には大統領選挙があるにも関わらず、中国企業は20年以上の長期視点に立った投資を行うために、多少の政治リスクは意に介しないとエドアルド・セントラ経営パートナーは説明している。

China Three Gorges社によるTriunfo社の小型水力発電所並びにJupia水力発電所、 Ilha Solteira水力発電所を買収、同社では、今後10年間で買収した水力発電所の近代化に20億レアルの投資並びに太陽光発電システムへの投資を予定している。

BYD社は自動車セクターや再生可能エネルギーセクターに積極的に投資を行っているが、今年は2億5,000万レアルを工場拡張などに投資、2018年には電気自動車向けバッテリー工場建設をAdalberto Maluf取締役は説明している。

2017年の中国企業によるブラジル国内での最大のM&A案件として、2016年6月以降にゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の45.36％の株をState Grid社が37億1,800万ドルで取得している。

M&A案件2位は、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）との新規契約更新をしなかったサンシモン水力発電所を中国資本State Power Investmentが22億5,800万ドルで買収した。

また中国資本China Merchants Port Holdings社は、パラナ州で唯一のコンテナターミナルを有するTCPの株式90％を11億7,500万ドルで取得して、中南米拠点のブラジル進出に拠点を築いた。

Citic Agro Fundo社は Dow Agrosciences Sementes & Biotecnologia Brasil社を11億ドルで買収、State Grid社は、CPFL Energia Renovaveis社に9億3,830万ドルを投資している。（2017年11月7日付けUOLサイトより抜粋）

連邦政府財務省の発表によると、2003年～2009年のルーラ政権並びに2001年～2014年のジウマ政権の14年間の連邦政府による減税政策や補助金などによる歳出コストは、3兆5,000億レアルに達している。

2003年～2016年の主な減税政策や補助金政策として、国内の鉱工業部門の工業政策向け減税、優遇税制、クレジット政策以外にも国庫庁による社会経済開発銀行（BNDES）向けクレジット供与も含まれている。

またルーラ政権を継承したジウマ政権も貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラムを継続、産業界50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税、社会経済開発銀行（BNDES）の設備投資用機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）、経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”プログラムなども含まれている。

2003年の連邦政府による補助金制度による歳出はGDP比3.0%に留まっていたにも関わらず、2016年にはGDP比6.2%に倍増、補助金制度の2/3は減税関連、1/3はファイナンス優遇制度が占めている。

2003年～2016年の労働者党（PT）が掲げていた基礎食料品向け減税総額は2,000億レアル、非営利団体向け減税は2,530億レアルに達していた。（2017年11月7日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-073/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月7日

会員各位

在ブラジル日本国大使館より「ブラジル日本商工会議所とブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携体制の構築」に関する第１回会合開催のご案内を頂きましたのでお知らせいたします。

ご参加ご希望の方は、11月20日（月）までに、以下の要領で参加申し込み書にご記入いただき在ブラジル日本国大使館 光廣様（メール：masao.mitsuhiro@mofa.go.jp）までご連絡願います。
また、アンケート調査にもご協力お願い申し上げます。

お申し込書、アンケート調査ご発送の際、会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）にもコピーしていただければ幸いです。

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ブラジル日本商工会議所事務局
在ブラジル日本国大使館
2017年11月6日

「ブラジル日本商工会議所とブラジル農牧研究公社との連携体制の構築」
に関する第１回会合の開催について

本年7月7日にサンパウロで開催された第３回日伯農業・食料対話において、日本企業とブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携体制の構築についても議題とされ、「ブラジル日本商工会議所とブラジル農牧研究公社との連携体制の構築について」（別紙１・２）が共同発表されたところです。

本発表における連携体制の構築を具体化し、双方の関心事項について情報共有、意見交換等を行うキック・オフの会議を12月４日にEMBRAPA本部（ブラジリア）にて開催することとなりましたのでお知らせいたします。

ブラジルでのビジネスにおいて、EMBRAPAとの連携を希望する企業や連携に関心のある企業、または既に行っている連携を更に強化していきたい企業の皆様におかれては是非ご参加ください。

参加を希望される企業におかれては、参加申込書（別添１）及びアンケート調査（別添２）を11月20日（月）までに事務局（在ブラジル日本国大使館）まで提出願います。
※当日参加できない企業におかれても、アンケート調査の提出は可能です。

【開催要領】
１．開催日時
2017年12月４日（月）13：30～16:30メド（終了時間調整中）

２．場所
EMBRAPA本部 会議室（Sala Buriti）
（住所）Parque Estação Biológica – PqEB s/nº.
Brasília, DF – Brasil – CEP 70770-901

３．議事次第（一部調整中）
・開会挨拶
・日本側参加企業紹介
・参加企業よるEMBRAPAとの連携を希望する内容についてのプレゼン
・プレゼンを踏まえた意見交換
・閉会挨拶

４．参加申込方法
別添の参加申込書に必要事項を記載の上、メールにて提出願います。

５．連携内容に関するアンケート調査
当日の意見交換を有意義なものとするため、各社がEMBRAPAと連携を希望する内容に関し、別添のアンケート調査にご協力をお願いします。提出されたアンケート調査は事前にEMBRAPA側に共有いたします。
※本アンケート調査は第１回会合への出席の有無にかかわらずご提出いただいて構いません。EMBRAPAとの連携に関心のある企業におかれては是非積極的にご提出願います。

６．参加申込書及びアンケートの提出期限、提出先
提出期限：2017年11月20日（月）
提出先：masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

７．その他
（１）会場の収容可能人数の関係上、希望企業が多数の場合、参加できない可能性もございますのでご了承願います。
（２）会議後にEMBRAPAとの個別面談についても検討いたしますので、希望する企業は事務局までご相談ください。

８．お問い合わせ先
（事務局担当）
在ブラジル日本国大使館 光廣 政男（経済班 農業・食品担当）
電話：+55-(61)3442-4215
メール：masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

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ブラジル日本商工会議所事務局
在ブラジル日本国大使館

「ブラジル日本商工会議所とブラジル農牧研究公社との連携体制の構築」
に関する第１回会合
参加申込書

【提出先メールアドレス】masao.mitsuhiro@mofa.go.jp
【提出期限】2017年11月20日（月）

１．企業名
（日本語）
（英語orポル語）

２．当日の参加者の氏名及び役職
（日本語）
（英語orポル語）

※複数参加の場合は全員分記載願います。
※会場の収容可能人数の関係上、参加人数を絞らせていただく場合や参加いただけない場合がございますのでご了承願います。

３．当日の参加者の連絡先
・メールアドレス：
・電話番号

４．当日の参加者とは別に、事務局とやり取りをする担当者がいる場合の連絡先（複数可）
・担当者氏名：
・メールアドレス：
・電話番号

 

 

 

 

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ブラジル日本商工会議所事務局
在ブラジル日本国大使館

ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携に関するアンケート調査

【提出先メールアドレス】masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

【提出期限】2017年11月20日（月）

【記載言語について】
本アンケート調査は事前にEMBRAPAとも共有いたしますので、
・日本語と併せて、英語かポルトガル語でも記載
・英語かポルトガル語のみの記載
のどちらかでお願いします。
※英語・ポルトガル語での記載が困難な場合はまずはその旨以下の事務局担当までご連絡願います。

【本アンケート調査の取り扱いについて】
本アンケート票本体については、商工会議所事務局の担当者、日伯政府関係者（在外公館、農林水産省等）の担当者、EMBRAPAの担当者間のみの共有とし、記載企業の許可なくそれ以外と共有することや一般に公表することはございません。
一方、アンケート票の記載内容については、個別の企業名や商品名等が判別できない形にした上で、会議資料等に使用する可能性がございます。（例：○○分野での連携を希望する企業が３社あった。など）
貴社記入の調査票の取り扱いについて、別途注意すべき点があれば以下に記入願います。

 

 

※アンケートは次ページから始まります。

 
１．貴社の情報について記入願います。
・社名：
（日本語）
（英語orポル語）
・ＨＰ等：
・主な業務内容：
（日本語）

 

（英語orポル語）

 

 

２．貴社がEMBRAPAとの連携を希望する分野及びその具体的内容・EMBRAPAに期待することについて記入願います。コンタクトを取りたいEMBRAPA側研究者等がいれば、併せて記入願います。
※「連携を希望するが具体的内容の記載は控えたい」、「連携を希望するが具体的内容は検討中」、などの場合はその旨記載願います。
・分野：
（日本語）
（英語orポル語）
・具体的内容・EMBRAPAに期待すること：
（日本語）

 

（英語orポル語）

 

 

３．既にEMBRAPAと連携を行っておりましたら、その内容等について可能な範囲で記入をお願いします。
・分野：
（日本語）
（英語orポル語）
・連携期間：
（日本語）
（英語orポル語）
・EMBRAPA側担当者：
・具体的内容：
（日本語）

 

（英語orポル語）

 

 

 

 

戸田建設株式会社海外事業部の西村正副事業部長、ブラジル戸田建設の奥地正敏社長、同後藤秀真佐氏が2017年11月6日に商工会議所を訪問、西村正副事業部長一行は、応対した平田藤義事務局長に戸田建設の事業理念や事業内容、またブラジル戸田建設の過去-現在-未来におけるビジネス事業展開などについて説明、直近のブラジルの政治経済などについても意見交換した。

Hidemasa Goto, Tadashi Nishimura, Masatoshi Okuchi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB