日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-075/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月10日
会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹中平蔵慶応大学名誉教授によるシンポジウム
　　　　　　　　　　　　　ABENOMICS, a possible alternative for Brazilian Recovery?のご案内

先般、在サンパウロ日本総領事館総務班長の高元領事がブラジル日本商工会議所を訪問し、１１月１６日にジャパン・ハウスで開催される竹中平蔵慶応大学名誉教授によるシンポジウムのご案内がありました（主催：在サンパウロ日本総領事館、後援：ジャパン・ハウス事務局、FAAP大学）。

毎年この時期にブラジルを訪問され、各地で講演されてる竹中教授ですが、本年はジャパン・ハウスにて、ブラジルを代表する国際政治学者のマルカス・フレイタスFAAP大学教授とともに「ABENOMICS, a possible alternative for Brazilian Recovery?」というテーマで議論していただきます。

フレイタス教授は米国系の投資会社顧問も兼ねており、ブラジルを訪問する外国人投資家に対しても様々な助言をしていることから、アカデミックな視点に限らず、投資家の視点から現在のブラジルが直面している課題や日本から学べるべき論点等について竹中教授と「知の対話」を行います。

日本とブラジルの第一線で活躍されている経済学者が議論するというあまりない機会ですので、奮ってご参加下さい。

入場は無料ですが、座席数に限りがありますので、早めに申し込み下さい。
なお、使用言語は英語のみとなっております。

日時: 2017年11月16日（木） 18時～
場所: JAPAN HOUSE São Paulo （Av. Paulista, 52 – São Paulo/SP）
申込先: cgjpolitica3@sp.mofa.go.jp （氏名、企業名／団体名を明記願います）

（添付もございます）

昨日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の2018年度の農業生産予想によると、2018年の穀物生産は、降雨量が予想を下回る影響で前年比8.9%減少の2億2,020万トンに留まると予想している。

来年の大豆生産は、今年の栽培面積を大幅に上回る増加予想にも関わらず、今年よりも穀物栽培に適した天候条件の悪化による生産性の減少に伴って、今年よりも6.3%減少するとブラジル地理統計院（IBGE）農畜産部門のカルロス・バラーダス部長は説明している。

今年のトウモロコシの栽培面積増加に反比例して価格が低下したために、来年のトウモロコシ栽培面積は減少すると予想、減少した栽培面積の大半は、大豆栽培に移行するとブラジル地理統計院では予想している。

2018年の農産物の国内生産は、前年比2.0%減少を予想しているものの、農産物生産のGDPは僅かに全体の5.0%であるために、ブラジルのGDP伸び率の0.1%減少以下に留まるとGO Associadosエコノミストのルイス・カステリ氏は説明している。

来年の大豆生産の6.3%減少並びにトウモロコシの14.4%減少は、一般消費者には直接的な影響は少ないが、大豆並びにトウモロコシの派生品は、家畜の飼料などに使用されるため穀物価格の値上げによる間接的な影響を受けると予想されている。

2018年の穀物生産は、前年比8.9%減少の2億2,020万トンが予想さてれいるが、地域別予想では北部地域は前年比3.2%減少、北東部地域は5.8%減少、南東部地域は4.8%減少、南部地域は12.3%減少が予想されている。

2017年の穀物生産は前年比30%増加の2億4,160万トンを記録更新予想、栽培面積は前年比7.2%増加の6,120万ヘクタール、大豆並びにトウモロコシ、米の生産は前年の93.8%を占め、また栽培面積も87.9%を占めると予想されている。

今年のトウモロコシの栽培面積は前年比19.3%と大幅増加、生産は54.9%増加、前記同様に大豆は2.25増加、19.4%増加、米は3.9%増加、16.0%増加が予想されている。（2017年11月10日付けのエスタード紙/IBGEサイトから抜粋）

今年10月の2017年の各種農産物生産予想/対前年比増減（IBGEサイトから抜粋）

Produção e Variação anual por Produto
農産物	2016度生産 (t)	2017度生産予想 (t)	増減 (%)
Algodão Herbáceo棉	3.462.647	3.831.774	10,7
Amendoim (1ª safra)ピーナッツ（第1期作）	509.309	532.009	4,5
Amendoim (2ª safra)ピーナッツ（第2期作）	55.374	9.978	-82,0
Arroz米	10.622.189	12.327.039	16,0
Aveiaオート麦	878.713	877.230	-0,2
Batata-inglesa (1ª safra)ジャガイモ	1.843.955	1.968.761	6,8
Batata-inglesa (2ª safra)ジャガイモ	1.133.033	1.219.535	7,6
Batata-inglesa (3ª safra)ジャガイモ	874.410	1.006.458	15,1
Cacauカカオ豆	213.843	213.546	-0,1
Café Arábicaアラビカ種コーヒー	2.548.304	2.095.510	-17,8
Café Canephoraロブスタ種コーヒー	470.747	627.498	33,3
Cana-de-Açúcarサトウキビ	768.678.382	716.603.687	-6,8
Cebola玉葱	1.656.916	1.705.737	2,9
Cevada大麦	379.375	367.514	-3,1
Feijão (1ª safra)フェジョン豆	1.130.479	1.580.429	39,8
Feijão (2ª safra)フェジョン豆	944.178	1.212.138	28,4
Feijão (3ª safra)フェジョン豆	541.169	534.499	-1,2
Laranjaオレンジ	17.251.291	17.266.133	0,1
Mamonaトウゴマ（ひまし油）	24.620	11.933	-51,5
Mandiocaキャサバ	21.082.867	20.702.062	-1,8
Milho (1ª safra)トウモロコシ	24.462.981	31.144.615	27,3
Milho (2ª safra)トウモロコシ	39.680.433	68.232.804	72,0
Soja大豆	96.296.714	114.959.598	19,4
Sorgo黍	1.175.759	2.143.131	82,3
Trigo小麦	6.834.421	5.152.601	-24,6
Triticaleライ麦	46.253	46.716	1,0

ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム（PAC）に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表していた。

しかし、継続する経済リセッションや今年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響で、インフラ整備プロジェクトが完全に停滞している。

連邦政府は経済成長加速プログラム（PAC）に替わる投資パートナーシッププログラムを今年6月に発表していたが、昨日Avançarプログラムを再発表して、2018年末のインフラ投資計画を再発表した。

公共事業の進捗状況や経費などの監査を行う連邦会計検査院（TCU）では、インフラプログラム入札時の不正や公立銀行からの不正借入、カルテル形成疑惑、不正会計処理、汚職疑惑などで11インフラプロジェクトを指摘している。

連邦会計検査院（TCU）から不正疑惑を指摘された11件のインフラプロジェクトとして、アラゴアス州半乾燥地帯向け灌漑プロジェクトは建設コスト上乗せ疑惑が指摘されている。

またサンパウロ市環状道路建設の北部回廊建設工事の不正による工事の中止、セアラー州の灌漑プロジェクト、エスピリット・サント州ヴィトリア空港の近代化プロジェクト、ゴイアス州の南北鉄道の南部路線、パラー州内の国道163号線、パラナ州内の163号線のマルメランジア区間工事、南大河州の国道116号線の近代化工事での不正が指摘されている。（2017年11月10日付けエスタード紙）

連邦政府によるAvançarプログラムには7,439プロジェクトが含まれており、2018年末までに総額1,309億7,000万レアルの投資が予定されており、主な投資部門として石油・天然ガス開発向けに451億6,000万レアルが投資予定となっている。

石油・天然ガス開発向け451億6,000万レアルに次いで、輸送部門向け投資は241億2,000万レアル、住宅部門159億1,000万レアル、電力エネルギー発電部門90億5,000万レアル、社会政策部門90億3,000万レアル、防衛関連部門89億9,000万レアル、上下水道・衛生部門73億9,000万レアル、都市交通部門66億1,000万レアル、電力エネルギー送電部門39億7,000万レアル、電力エネルギーアクセス部門は7億3,000万レアルとなっている。(2017年11月10日付けエスタード紙)

2017年11月９日、在ブラジル日本国大使館の伊藤哲郎参事官、川橋天地書記官がが会議所を訪問し、応対した平田事務局長、吉田調査員と来月開催が予定される官民合同会議について意見交換を行った。

9日、サンパウロ総領事館の高元領事と伴にフェルナンド・エンリーケ・カルドーゾ財団（ＩＦＨＣ）のGERGE氏が会議所を訪問、同財団の活動について平田事務局長に説明した。

元大統領ＦＨＣの夫人、ルッチ・カルドーゾ（故人）は日系移民史の研究家でもあったことから、同財団は日本との関係を重視している。また国内外から著名人を招き、年40数回に及ぶセミナーを開催、サンパウロ総領事館とは非常に良好な関係にある。

平田事務局長は各種セミナー開催などを通じた社会貢献活動に敬意を表し、来年早々の新年会において同財団の諸活動について、当会議所会員にも広く紹介してほしいと要請した。

また高元領事は来週16日（木）、午後6時からＪＨで開催される竹中平蔵セミナーについて会員メールマガを通じ案内を依頼した。

George Legmann, Jiro Takamoto e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2017年10月のバスやトラックを含む自動車生産台数は、前年同月比42.2%増加の24万9,900台を記録、今年初め10カ月間では、28.5%増加の223万7,000台を記録している。

2017年10月のバスやトラックを含まない自動車生産台数は、前年同月比41.8%増加の24万163台、今年初め10カ月間の生産台数は、215万1,000台に達していると全国自動車工業会（Anfavea）では発表している。

今年10月のトラック生産は前年同月比77.8%増加の8,241台、バス生産は7.6%増加の1,528台、今年初め10カ月間のトラック生産は、31.9%増加の6万7,285台を記録、バス生産は9.6%増加の1万7,683台を記録している。

10月のバスやトラックを含む自動車販売台数は、前年同月比27.6%増加の20万2,900台、今年初め10カ月間のバスやトラックを含む自動車販売台数は、9.3%増加の182万2,000台を記録。

2017年10月のバスやトラックを含まない自動車販売台数は、前年同月比27.1%増加の19万6,942台、また10月のトラック販売は46%増加の5,029台、今年初め10カ月間のトラック販売は4.5%増加の4万393台を記録。

今年10月の自動車並びに農業機械を含む輸出金額は、前年同月比52.9%増加の14億6,000万ドル、今年初め10カ月間の輸出金額は、51.6%増加の131億1,900万ドルを記録している。

今年10月のバスやトラックを含む自動車輸出台数は、66.6%増加の6万1,554台、今年初め10カ月間の輸出台数は56.7%増加の62万7,820台、今年の自動車輸出台数は、前年比43.3%増加の74万5,000台を全国自動車工業会のアントニオ・メガレ会長は予想している。

今年10月の自動車工業界の新規雇用は432人増加、10月の過去12カ月間の雇用は3,084人増加、業界全体の雇用総数は2.5%増加の12万6,762人に達している。（2017年11月9日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＤ－074/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本貿易振興機構（JETRO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　中南米知財セミナー（第４回）開催のお知らせ

　　　　　　　　　～技術移転契約書等のブラジル産業財産庁への登録実務について～
       
     　　　　　　　　　　　　 （主催：日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所）

ブラジル日本商工会議所 会員各位

この度、ブラジル日本商工会議所事務局のご協力を得て、中南米知財セミナー(第４回)を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。今回のセミナーでは、知財分野を得意とするGusmão e Labrunie法律事務所のLaetitia d'Hanens弁護士をお招きし、技術移転契約、商標ライセンス契約やフランチャイズ契約などにかかる契約書のブラジル産業財産庁（INPI）への登録実務について説明していただきます。また、今年新たに施行された登録処理の簡素化に関するINPI規則第70号の実務上のポイントなどについても解説していただきます。専門家から直接話を聞ける貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。

日時：2017年12月7日（木） 10：30～11：30
場所：ブラジル日本商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar)
言語：日本語（日・ポルトガル語通訳） ※プレゼン資料は英語となります。
参加費：無料
定員：50名

＜プログラム（予定）＞
10：30 「ブラジル知財最新情報」
JETROサンパウロ事務所 知的財産権部長 岡本正紀
10：35 「技術移転契約書等のブラジル産業財産庁への登録実務について」
  Gusmão e Labrunie法律事務所 Laetitia d'Hanens弁護士
11：10 質疑応答・名刺交換
11：30 閉会   

＜参加方法＞
「中南米知財セミナー（第４回）参加希望」の旨とともに、
（1）お名前
（2）ご所属（企業、団体等に所属されていない場合は「個人」としてください）

を以下のメールアドレスまでお送り下さい。

ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部（担当：松本・中島）
E-Mail: SAO_ipr@jetro.go.jp

申込締切日：2017年12月4日（月）（先着順）
※応募多数の場合は、各社1名のみのご参加など調整させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

＜事前に質問をお受けします！＞（無料）
技術移転契約書等のブラジル産業財産庁への登録実務に関する質問を皆様から事前にお受けし、セミナー当日にLaetitia d'Hanens弁護士に回答していただきます。ご質問がございましたら、（1）お名前、（2）ご所属、（3）ご質問内容を明記の上、メールにてジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部（SAO_ipr@jetro.go.jp）までご連絡ください。準備も関係もございますので、質問の受付は11月30日（木）で締め切らせていただきます。
なお、「ご所属」と「お名前」に関する情報は本人の同意を得ることなく第三者（講師を含む）に提供することはございませんので、安心してどしどしご質問をお寄せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ジェトロサンパウロの山本祐也ダイレクターが2017年11月9日に商工会議所を訪問、10月5日のブラジル自動車部品裾野産業育成セミナーにて大久保所長より発表のあった日系自動車部品関連企業とブラジルの自動車部品産業とのビジネスマッチング事業について平田事務局長と意見交換会を行った。ジェトロサンパウロは、Sindipecas（ブラジル自動車部品工業会）やAPEXと協力しながらのイベントを企画しており、2月下旬から3月の開催に向けて準備を進めている。