2017年11月6日夜、ブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japão）主催のLuiza Helena Trajano Magazine Luiza経営審議会会長の講演会がマクスード・プラザホテルのシアターにて開催された。400人程参加の大盛況イベントであった。ブラジル日本商工会議所は、サンパウロ総領事館とともにこのイベントを後援した。
昨年はWMcCann広告代理店会長 Washington Olivetto氏が講師となり同青年会議所が同様な講演会を開催した。
商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
Everisブラジル社のFernando Apezteguia Pagola CEO並びにNTT DATA Brasil社の井本クラウジオ副社長が2017年11月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2001年に設立されたEverisファンデーションの目的などについて説明、またIoT AIの進化と今後の予想、デジタルを取り巻く環境の変化などについて意見交換を行った。また11月30日午後6時30分から9時30分まで在ブラジルスペイン総領事館で開催されるEverisファンデーションによる保健衛生部門ビジネスプレミアム授賞式参加を招待。尚運輸サービス部会（細谷浩司部会長）主催のITトップセミナーは、2017年10月19日午後3時から6時まで定員オーバーの70人以上が参加して開催され、安西圭Everis Spain取締役/NTTデータ EMEA・中南米事業本部部長を講師に迎えて、「デジタル・トランスフォーメーション」と題して、企業のデジタル化の概念などについて講演していた。
Fernando Apezteguia Pagola, Cláudio Imoto e Fujiyoshi Hirata
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）並びに国庫庁の統計を基にコンサルタント会社テンデンシアス社の調査によると、2019年～2026年の中間所得層に相当するCクラスの人口は、失業率改善並びに実質所得増加に伴って410万世帯、Bクラスは290万世帯それぞれ増加すると予想している。
2019年～2026年のCクラス世帯の人口比率は2014年の28.6%から29.8%に上昇、前記同様にBクラス世帯の人口比率は15.4%から15.7%上昇が予想されているが、増加比率のスピードは経済リセッション前を下回ると予想されている。
Cクラス世帯の月収は2,032レアル～5,552レアル、Bクラス世帯の月収は5,553レアル～1万7,286レアル、今年は失業率の低下並びにインフレ低下による実質賃金が僅かながら上昇している。
2006年～2012年のインフレ指数を上回るインフレ調整や「ボルサ・ファミリア」など連邦政府からの生活補助金を受給しているような最貧層のDクラス世帯並びにEクラス世帯は、327万7,000人減少していた。
その一方でCクラス世帯は584万8,000人、Bクラス世帯は539万5,000人、最富裕層のAクラス世帯は115万3,000人それぞれ増加したが、前記同様に経済リセッションに見舞われていた2015年～2016年のDクラス並びにEクラス世帯は410万2,000人増加、一方でCクラス世帯は10万人減少、Bクラス世帯は15万8,100人減少、Aクラス世帯は41万4,000人減少していた。
2019年～2026年のDクラス世帯並びにEクラス世帯は59万7,000人、Cクラス世帯は413万4,000人、Bクラス世帯は289万1,000人、Aクラス世帯は88万人それぞれ増加すると予想されている。
2012年のDクラス並びにEクラス世帯は、人口は全体の54.3%に相当する3,636万世帯、Cクラス世帯は26.5%の1,772万9,000世帯、Bクラス世帯は15.4%の1,030万2,000世帯、Aクラス世帯は3.8%の252万3,000世帯であった。
前記同様に2016年は56.1%の4,055万7,000世帯、27.7%の2,003万世帯、13.0%の942万3,000世帯、3.1%の226万4,000世帯、2017年は55.8%の4,103万1,000世帯、27.7%の2,038万5,000世帯、13.3%の977万5,000世帯、3.2%の235万6,000世帯が予想されている。
2016年のDクラス世帯並びにEクラス世帯は50.4%の4,200万6,000世帯と5.0%以上減少予想 Cクラス世帯は29.8%の2,486万9,000世帯と2017年比では2.0%以上増加、 Bクラス世帯は15.7%の1,308万3,000世帯と僅かに増加 Aクラス世帯は4.0%の337万2,000世帯と10年間で100万世帯増加が予想されている。（2017年11月3日付けヴァロール紙）
連邦政府は経済リセッションから回復基調サイクルに突入して2018年のブラジルのGDP伸び率を前回予想の2.5%から3.0%に引き上げたにも関わらず、北東部地域を中心に旱魃の影響による火力発電所稼働によるコスト上昇が指摘されている。
鉱工業部門の大半の大企業は、電力エネルギーの安定供給のために電力会社と長期契約を結んでいる一方で、国内の電力エネルギーの15%を消費する中小企業にとって、来年は電力エネルギーコスト上昇で大きな影響を受けると予想されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年初め9カ月間の累計インフレ指数は1.78%に留まっている一方で、電力エネルギー料金は5.8%値上がりしている。
2016年の電力配電会社による電力エネルギー料金はインフレ指数6.29%に対して10.66%減少したが、2015年はインフレ指数10.67%に対して51%も値上げされていた経緯があった。
現在のブラジルの貯水ダムの中で貯水能力が1位のゴイアス州セーラ・デ・メーザ貯水ダムの水位は、貯水能力の僅か6.08%まで低下しており、乾季の終わる12月1日には、貯蓄能力がゼロに相当するデッドボリュームに達すると予想されている。
貯水能力が2位のバイーア州ソブラジーニョ市を流れるサンフランシスコ河に建設された巨大な水力発電用ダムであるソブラジーニョ貯水ダムの貯水率は、僅か2.66%と危機的な水準に達している。
またミナス州の総発電能力が1万7,300メガワットのフルナス電力公社(Furnas )の貯水ダムの貯水率は11.5%、ミナス州Tres Marias水力発電所の貯水ダムの貯水率は7.84%まで低下している。
今年第3四半期の鉱工業部門のセクター別電力消費比較では、鉱業セクターは全体の7.1%を消費、自動車セクター6.0%、食品セクター5.1%、金属店機械・装置セクター4.5%、紙・パルプセクター4.3%、繊維セクター並びにゴム・プラスディックセクターはそれぞれ3.7%を記録している。（2017年11月4日付けエスタード紙）
応用経済研究院（Ipea）の調査によると、2017年8月の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、前年同月比0.8%増加して4年ぶりに増加に転じている。
また今年の第3四半期の国内総固定資本形成（FBCF）は、前年同期比1.6%増加を予想してインフラ部門向け投資は底を打って上昇に転じると予想されているにも関わらず、4年前の国内総固定資本形成（FBCF）はGDP比21.1%であったが、今年の第3四半期はGDP比15.5%まで減少すると予想されている。
今年第3四半期のFBCFは、企業経営者の景況感の改善に伴って1.0%増加、2018年は6.0%増加をそれぞれ予想、経済リセッション前の水準には依然として遠いとサンタンデール銀行エコノミストのロドルフォ・マルガット氏は説明している。
今年8月の国内総固定資本形成（FBCF）は、前年同月比0.8%増加した一方で今年初め8か月間ではマイナス3.9%、8月の過去12カ月間ではマイナス4.8%を記録している。
また今年8月の機械・装置部門のFBCFは前年同月比マイナス4.5%、建設部門は11.0%増加、前記同様に今年初め8か月間ではマイナス6.2%、0.2%増加、8月の過去12カ月間ではマイナス6.7%、マイナス0.9%を記録している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、今年4月～8月の鉱工業部門の資本財セクターは5カ月連続で増加、今年初め8か月間では4.4%増加、しかし鉱工業部門全体では1.5%増加に留まっている。
コンサルタント会社Inter B社では、今年のインフラ部門向け投資総額は955億レアルを予想、2018年は電力エネルギーセクター並びに道路、鉄道、港湾セクターを中心に1,072億レアルに増加すると予想している。（2017年11月3日付けエスタード紙）
来年4月から筑波大学院生命環境科学研究科の修士課程で研究テーマ「セラードにおける大規模畑作農業の成立条件と改善策」にするための一環として來伯した花田賢二氏は、2017年11月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と研究テーマに対する取り組み、調査エリアの選別、データ収集、現地関係機関よりの情報収集などについて意見交換した。
Kenji Hanada e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
JD-072/17
2017年11月1日
新刊書紹介
Novos Lançamentos
この度、コジロ－出版で取り扱っている以下の書籍「楽々サンパウロ」の最新版を会議所にて委託販売することとなりましたので、会員の皆様へお知らせ致します。
会議所サイトの「出版物案内」のページもご覧ください → http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/publicacoes/
◆『楽々サンパウロ2017-2018年版』
〜新しい総合生活情報誌〜
サンパウロの仕事と暮らしを完全サポート！
サンパウロの暮らしが楽になる！楽しくなる！
盛り沢山の特集3本立て
①ブラジルのおみやげ ②ブラジルの果物 ③ブラジルの現代政治
グルメ・ショッピング・観光・スポーツ・生活準備・交通・教育・美容・医療・ビジネス等、サンパウロで暮らす上で、役に立つ情報が満載。
日系進出企業リスト（全355社）、パウリスタ地区＆リベルダーデ地区の地図もついています！
価格100レアル
ご関心の向きは会議所事務局 Tel.: (11) 3178-6233 – E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br – End: Av. Paulista, 475, 13o. and. – São Paulo/SP
テイコまでお求め頂きます様お願い致します。
お支払いは他取り扱い書籍同様、現金あるいは銀行振り込みでお願い致します。
なお、銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
※郵送をご希望の場合は、郵送代は事前に書籍代と一緒に銀行振り込みでお支払い頂き各自のご負担とさせて頂きます。ご了承下さいます様お願い致します。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
CIR-114/17
2017年11月1日
監事 各位
財務委員長
ブラジル日本商工会議所
監事会議長 坂間カロリーナ
２０１７年第３四半期 監事会開催案内
拝啓
いつもお世話になっております。
さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る１１月９日（木）１２:３０（お弁当代Ｒ＄２３/人）から監事会の会合（２０１７年度第３四半期会計監査）を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
御出欠の確認を１１月７日までに事務局エレナ宛てに（メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
敬具
Circular no. 114/17
São Paulo, 1 de novembro de 2017
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 3o TRIMESTRE DE 2017
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 3o TRIMESTRE DE 2017, a ser realizada às 12h30 do dia 09.11.2017 (quinta-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 23,00 referente ao almoço.
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 07.11.
Atenciosamente,
Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal
CIR-113/17
2017年11月1日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
２０１７年 １１月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時： 2017年11月17日（金） 10:30～11:30
会場： ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ（Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、11月14日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
出欠確認：11月14日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
以上
事務局便りJD-071/17
2017年11月1日
会員各位
以下の通りジェトロサンパウロ事務所より「2017年度 中南米進出日系企業実態調査への御協力依頼」を頂きましたのでご連絡申し上げます。
アンケートの方は、既に各社様へ送付しており、アンケート回答の締切は11月15日(水)となっております。
なお、本アンケート調査に関し不明点がございましたら、ジェトロサンパウロ事務所(SAO@jetro.go.jp)まで連絡ください。
皆様お忙しいところ恐縮ですが、何卒ご協力の程よろしくお願い致します。
________________________________________
From: Kiyo_Tsujimoto
Sent: Tuesday, October 31, 2017 6:29 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: (ジェトロサンパウロ事務所より) 2017年度 中南米進出日系企業実態調査への御協力依頼
ジェトロ 2017年度 中南米進出日系企業実態調査への御協力依頼
平素より大変お世話になっております。
ジェトロでは、毎年、ブラジルを始めとする中南米７カ国(メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン、ブラジル)に進出している日系企業様へ、ビジネス環境等に関する調査アンケートをお願いさせて頂いております。
既に各社様へアンケートを送付させて頂いておりますが、11月15日(水)が締め切りとなっております。ご多忙の折恐れ入りますが回答へご協力くださいますよう宜しくお願い致します。
なお、本アンケート調査に関し不明点がございましたら、ジェトロサンパウロ事務所(SAO@jetro.go.jp)まで連絡ください。
ご参考までに、昨年度のアンケート結果をまとめて分析・レポートしておりますのでご案内致します。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/7ba87df581793876.html
またご回答いただきましたアンケート結果については、取りまとめた調査結果を機会をみて発表させて頂きたく存じます。
何卒ご協力を賜われますようお願い申し上げます。
ジェトロサンパウロ事務所
担当：辻本
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