日本商工会議所

10月27日の岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区入札では、リオ州カンポス海盆並びにサンパウロ州サントス海盆の8鉱区が入札にかけられ、そのうち6鉱区で応札があった。

8鉱区のうち3鉱区は、ペトロブラス石油公社参加のコンソーシアムが落札、残りの3鉱区は、ペトロブラス石油公社以外の企業がコンソーシアムを組んで落札している。

入札が開始される同日未明にアマゾナス州連邦地裁が同州ペトロブラス職員組合の訴えを受理して出した予備判決で、入札開始はいったん差し止められたが、連邦総弁護庁（ＡＧＵ）の上告で、ブラジリア第一地域裁がこの判決を覆した経緯があった。

国家原油庁（ANP）では、今回の岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区入札で総額77億5,000万レアルの臨時歳入を見込んでいたが、8鉱区中6鉱区での落札に留まったため、予想を下回る61億5,000万レアルに留まった。

初めの第2回入札のサントス海盆のカルカラ鉱区北部地域の入札では、ノルウエー資本Statoil社が40%、世界最大の石油メジャーExxon Mobil社が25%、Petrogal Brasil社が20%の権益を獲得、落札金額は30億レアルを記録している。

またサントス海盆のガット・デ・マット鉱区南部地域入札では、英国資本Shell社が80%、フランス資本 Total社が20%の権益を獲得、落札金額は1億レアルとなっている。

サントス海盆のサピニョーラ鉱区周辺地域入札では、ペトロブラスが45%、Shell社が30%、Repsol-Sinopec社が25%の権益を獲得、落札金額は2億レアルとなっている。

第3回入札のカンポス海盆のペローバス鉱区入札ではペトロブラスが40%、中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が20%、BP Energy社が25%の権益を獲得、落札金額は20億レアルとなっている。

またカンポス海盆のアルト・デ・カーボ・フリオ・オエステ鉱区入札では、Shell社が55%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が20%、QPI Brasil社が25%の権益を獲得、落札金額は3億5,000万レアルとなっている。

カンポス海盆のアルト・デ・カーボ・フリオ・セントラル鉱区入札では、ペトロブラスが50%、BP Energy社が50%の権益を獲得、落札金額は5億レアルであった。

今回のプレソルト石油鉱区入札では、カンポス海盆のタルタルーガ・ヴェルデ鉱区南東部地域並びにサントス海盆のパウ・ブラジル鉱区も入札にかけられたにも関わらず、応札企業がなかった。

今回の岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札には、中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、Repsol-Sinopec社、マレーシア資本の Petoronas社、ポルトガル資本のGalp社、フランス資本の Total社、コロンビア資本の Ecopetrol社、カタール資本のQatar Petroleum社、ブラジル資本ではペトロブラス石油公社並びにOuro Preto社など14社が参加していた。（2017年10月28日付けエスタード紙）

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2017年8月の銀行クレジットの負債が延滞している零細・中小企業数は、480万社に達して記録を更新している。

今年初め8か月間の銀行クレジット負債が期日までに支払えなかった零細・中小企業は、60万社増加して延滞企業リスト入りを余儀なくされている一方で、インフレ並びに銀行金利低下で一般消費者の延滞率は減少に転じている。

今年8月の大企業並びに零細・中小企業で延滞リスト入りしているのは510万社、そのうち年間売り上げが400万レアル以下の零細・中小企業は、全体の93%に相当する480万社を占めている。

今年初めから延滞リストから脱出した企業の大半は、レアル高の為替にも関わらず、輸出の比率が高い大企業であり、売上の大半が国内向けの企業の業績回復が遅れている。

延滞リスト入りしている480万社の零細・中小企業の内訳は、アウトソーシングサービス企業は全体の45.4%、商業部門企業は45.3%、製造業部門企業は8.8%となっている。

9月の零細・中小企業の延滞率リストからの脱出は、国内経済がリセッションから脱出したにも関わらず、内需が依然として不振であり、特に製造業部門の零細・中小企業の運転資金向けのクレジットが縮小したままになっているとサンパウロ州小企業・零細企業組合（Simpi）のジョセフ・コリ会長は指摘している。

ブラジル全国地域別の零細・中小企業の延滞リストに占める割合では、南東部地域が53.6%を占めてトップ、次いで北東部地域の16.5%、南部地域15.8%、中西部地域8.7%、北部地域は5.4%となっている。（2017年10月28日付けエスタード紙）

 

大都市圏での電信柱の建設が難しい地域や暴風雨や落雷などの自然現象の影響を受けない、また外観汚染や送電ケーブル盗難防御など安全・確実に電気を送ることができるブラジル国内の地中送電計画が非常に遅れている。

ブラジルのリオ市やサンパウロ市での地中送電計画は、すでに1940年代に構想があったにも関わらず、送電容量に比較して建設コストが非常に高いために計画が遅延しており、リオ市の地中送電率は11.0%、サンパウロ市は7.0%、ベロ・オリゾンテ市では僅かに2.0%に留まっている。

世界の地中送電計画は米国から1920年代～30年代から開始、ニューヨーク市では72%の送電網が地中送電になっている一方で、シカゴ市は46%、ロス市は20%に留まっている。

しかし地中送電計画が1960年～70年代に開始されたヨーロッパの大都市では地中送電が非常に進んでおり、アムステルダム市並びにブリュッセル市、ロンドン市では100%が地中送電化されている。東京は46%にも関わらず、インドのムンバイ市ではすでに95%が地中送電化されている。

ブラジル国内には4,600万本の電信柱が存在、サンパウロ市での地中送電化計画では2019年までに2,000本の電信柱を除去、投資総額が3億レアルで65.2キロメートルの地中送電網を建設、建設費用は1キロメートル当たり250万レアルが見込まれている。（2017年10月30日付けのヴァロール紙）

 

                                                                                     事務局便り JD-069/17
                                                                                      2017年10月27日
会員各位
                                            事務局休暇のお知らせ

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
11月2日（木）は祝日（Feriado de Finados – 精霊祭 ”お盆”）のため事務局が休暇となります。
また、事務局のより効率的な運営を図るため、翌日3日（金）を休暇とさせて頂き、6日（月）より通常業務に戻ります。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
宜しくお願い致します。

 

2017年10月27日、在ブラジル日本国大使館の西川洋祐一等書記官が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長、近藤千里アシスタントと来年開催が予定される第2回日伯インフラ協力会合について、意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Chisato Kondo e Yohsuke Nishikawa

Foto: Rubens Ito / CCIJB

去る２０日の昼食会で着任のご挨拶頂いたばかりの野口総領事が、ご丁寧にも改めて２７日（金）に松永会頭および平田事務局長を表敬訪問された。

同総領事は中南米事情に詳しく、ブラジルの政治・経済事情に留まらず、メキシコとの比較でブラジルの日系進出企業数やビジネス環境の違い及び他の外国商工会議所またサンパウロ工業連盟をはじめとする経済団体との交流状況等々について幅広く意見交換した。

野口泰総領事は平成２年に外務省入省、平成２３年　中南米局中米カリブ課長、平成２７年　宮崎県警察本部長の要職を歴任された後、平成２９年９月　在サンパウロ日本国総領事として着任。

左から平田事務局長/松永会頭/野口総領事/蛭子領事

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2017年9月の経常収支は、レアル高の為替による旅行収支の影響でサービス収支が大幅赤字を計上したにも関わらず、貿易収支黒字が記録更新した影響で4億3,400万ドルの黒字を計上、9月としては過去10年間で最高の黒字を計上している。

中銀企画戦略部のレナト・バルジーニ部長代理は、年初の今年の経常収支は280億ドルの赤字を予想されていたにも関わらず、レアル高の為替や経済リセッションからの乖離などの要因で、今年の経常収支を160億ドルの赤字に修正している。

今年8月の過去12カ月間の経常収支は、GDP比0.33%に相当する126億4,600万ドルの赤字を計上して2008年3月以降では最低の赤字幅まで縮小、また中銀では、今年10月の経常収支を10億ドルの赤字を予想して昨年同月の33億4,100万ドルから大幅縮小すると予想している。

9月の海外投資家による対内直接投資残高は63億3,900万ドルの黒字を計上、また今年初め9カ月間の対内直接投資残高は、前年同期比11.2%増加の517億5,800万ドルの黒字を計上している。

今年9月の過去12カ月間の対内直接投資残高は、GDP比4.18%に相当する833億3,900万ドル、10月の対内直接投資残高は、70億ドルで前年同月の84億ドルを下回ると中銀では予想している。

今年9月の過去12カ月間の対内直接投資残高833億3,900万ドルは、今年9月の過去12カ月間の経常収支赤字707億5,100万ドルを120億ドル以上上回って赤字をカバーしている。

今年9月の過去12カ月間の対内直接投資残高833億3,900万ドルの内訳として、商業クレジット向けが456億800万ドル、ブラジル人並びにブラジル国内の外国人による対外直接投資は90億6,800万ドル、ブラジル国内の金融投資は84億1,700万ドルとなっている。

10月の24日までの海外投資家による株購入残高は9億9,200万ドル、株売り残高は2億7,200万ドル、国債などの確定金利付き金融投資の購入残高は12億ドル、売り残高は8億8,400万ドルを記録している。

経常収支のうち貿易収支では、今年9月の輸出総額は186億2,200万ドル、今年初め9カ月間の輸出総額は1642億2,800万ドル、輸入総額は13億7,040万ドル、今年初め9カ月間の輸入総額は1,130億400万ドル、9月の貿易収支は49億1,800万ドル、今年初め9カ月間の貿易収支は512億2,400万ドルを計上している。

経常収支のうちサービス収支には旅行、輸送、設備機械のレンタルが含まれており、そのうち今年9月のサービス収支全体では28億7,900万ドルの赤字、今年初め9カ月間では243億3,500万ドルの赤字を記録している。

前記同様にサービス収支のうち海外旅行では13億900万ドルの赤字、97億8,500万ドルの赤字、輸送は5億1,500万ドルの赤字、35億1,100万ドルの赤字、設備機械のレンタルは12億1,200万ドルの赤字、123億4,400万ドルの赤字を計上している。

また9月の外資系企業による本社への利益・配当金は12億5,700万ドル、今年初め9カ月間では142億4,700万ドル、9月の対外公的債務残高に対する利払いは7億6,200万ドル、今年初め9カ月間では172億5,600万ドルを記録している。（2017年10月27日付けヴァロール紙）

 

今年初め9カ月間の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリ―収支は、1,085億3,300万レアルの赤字を計上して1997年以降では最悪の赤字を計上、前記同様に10カ月間の財政プライマリ―収支赤字は1,200億レアル、11カ月間の赤字では1,400億レアルを突破すると予想されている。

国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は、11月にはラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化による120億レアルの臨時歳入を見込んでいる。

また今年12月には、10月末に予定されている岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札による120億レアル、空港民営化による30億レアル、新たな滞納税回収計画（Refis）による10月～12月にかけて毎月16億レアルに達する臨時歳入をアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は見込んでいる。

今年9月の中央政府の財政プライマリ―収支は、前年同月比12.2%増加の227億2,500万レアルの赤字を計上、227億2,500万レアルの赤字の内訳では、歳入総額が1,040億100万レアル、地方政府（州・市）への交付金141億6,200万レアルを差引いた実質歳入総額は898億3,900万レアルであった。

また9月の歳出総額は前年同月比3.6%増加の1125億6,400万レアルを記録、今年初め9カ月間の歳出総額は、前年同期比0.7%増加の9276億5,100万レアルを記録していた。

今年9月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリ―収支は1,699億レアル、今年初め9カ月間では1,421億レアルの赤字を計上している。（2017年10月27日付けヴァロール紙）