日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年7月～9月の四半期の月間平均失業率は12.4%まで減少、今年3月の失業率13.7%から6カ月連続で減少してきている。

今年7月～9月の四半期の月間平均失業率が12.4%まで減少した要因として、自営業者並びに労働手帳に記載されない非正規雇用がそれぞれ大幅に増加して、統計を取り始めた2012年以降の失業率は過去最低水準を記録している。

今年第2四半期末の6月の失業率は13.0%、8月末は12.6%、9月末には12.4%まで低下して失業者総数は1,300万人まで低下しているにも関わらず、昨年9月の失業率11.8%を0.6%上回っている。

今年第3四半期の雇用は前四半期比110万人増加、そのうち40万2,000人は自営業者、28万8,000人は非正規雇用としてそれぞれ増加した一方で、民間部門の労働手帳に記載される正規雇用は3万1,000人減少している。

今月11日から施行される改正労働法並びに緩やかなカーブを描いている国内経済回復で2018年以降の正規雇用は増加するとコンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は予想している。

労働手帳に記載される正規雇用者のみを対象とする就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、7月～9月の四半期の月間平均失業率は、減少傾向を示しているものの2015年～2016年はブラジル国内の深刻な経済リセッションで正規雇用が減少を続けていた。

今月11日から改正労働法が施行されるにも関わらず、年内の構造改革で最も重要な年金・恩給改革の国会での承認、2018年の大統領選挙など不透明なシナリオも存在するとMB Associadosエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は指摘している。

今年第3四半期の労働者の平均サラリーは前四半期比0.3%増加の2,115レアル、前年同四半期比では2.4%増加、今後はインフレ指数低下に伴って増加率が圧縮されるとイタウー銀行エコノミストのアルツール・マノエル・パッソス氏は説明している。（2017年11月1日付けヴァロール紙）

世界銀行が毎年発表している「ビジネス環境の現状」の最新版「ビジネス環境の現状2018：質と効率の評価（Doing Business 2018: Measuring Quality and Efficiency）」レポートでは、調査対象190か国のうちブラジルは、前年よりの2ポイント下げて125位にランク付けされて、益々ビジネス環境が悪化してきている。

Doing Business 2018のビジネス環境評価では、①事業の立上げ、②設置許可の申請、③電力の使用、④不動産登記、⑤信用の獲得、⑥少数の投資家の保護、⑦納税、⑧外国との取引、⑨契約の履行、⑩破産の解決の10項目が調査対象となっている。

ビジネス環境の規制緩和総合ランキングでは、ニュージーランドがトップ、次いでシンガポールは2位、デンマーク3位、韓国4位、香港5位、米国6位、英国7位、ノル ウェー8位、ジョージア9位、スエーデンが10位となっている。

BRICs諸国ではロシアが35位、中国78位、南アフリカ82位、インドが100位とブラジルの125位をそれぞれ上回っている。パラグアイは108位、アルゼンチンは、117位でブラジルよりもビジネス環境が優れている。

またビジネス環境評価のうち⑦納税評価では、ブラジルの納税に対する年間の労働時間換算では、1958時間相当の184位と昨年の181位からさらに悪化している。

ボリヴィアの納税に対する年間の労働時間換算では1,025時間を要しているもののブラジルの約半分であり、ヴェネズエラ792時間、エクアドル666時間、コロンビア239時間、チリの291時間を大幅に上回って、依然としてブロクラシーが改善されていない。

ビジネス環境評価のうち⑧外国との取引では、ブラジルの貿易に関するエフィシエンシー評価では、前年の56.07ポイントから56.45ポイントに上昇、輸出時間は18時間から12時間に短縮、輸入時間は120時間から48時間を大幅に短縮している。

しかしブラジルの輸出コストは、調査対象の190カ国中13位の959ドルと非常に高くメキシコの400ドルの2倍以上となっている。アルゼンチンは150ドルとブラジルの1/6以下となっている。（2017年11月1日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、今年9月の鉱工業生産は前月比0.2%増加、前年同月比2.6%増加、今年初め9カ月間では1.6%増加、9月の過去12カ月間では0.4%増加している。

また今年9月の鉱工業部門のセクター別生産伸び率比較では、資本財セクターは前月比マイナス0.3%、前年同月比5.7%増加、今年初め9カ月間では4.5%増加、9月の過去12カ月間では3.9%増加している。

前記同様に中間財セクターは0.7%、1.9%、0.7%それぞれ増加、マイナス0.3%、消費財セクターはマイナス0.7%、3.1%増加、2.4%増加、0.8%増加、消費財セクターのうち耐久消費財セクターは2.1%、16.2%、11.7%、8.9%それぞれ増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.8%、0.1%増加、0.3%増加、0.4%増加している。

9月の鉱工業部門生産調査対象の24セクターのうち8セクターでは前月比で増加、特に潤滑油・石油セクターが6.7%増加、食品セクターも4.1%増加、鉱業セクター並びに自動車・トラックセクターは、それぞれ1.0%増加している。

しかし前記同様に医薬品セクターはマイナス20.9%、香水・石鹸・衛生用品セクターはマイナス6.1%、嗜好品セクターはマイナス15.5%、金属セクターはマイナス1.6%、履物・皮革セクターはマイナス3.6%を記録している。（2017年11月1日付け IBGEサイトより抜粋）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐109／2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月31日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では11月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-09-11-2017）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： 2017年11月9日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
1.❝カルテル形成による損害賠償に対する民事訴訟－新たな訴訟に対する対応について❞. . “Ações civis para reparação de danos por cartel: como lidar com essa nova realidade?” .
講師はLicks Advogados 反トラスト法担当のLUCIANA MARTORANO パートナー

2.❝電子会計・税務申請システム監査－ケーススタディについて. “Fiscalização eletrônica – Estudo de casos” .
講師はDeloitte Touche Tohmatsu税制担当のANTENOR CASTRO MINTO 取締役

3.❝会計・税務業務の機械化による代行について ❞. . “A robotização da função fiscal” .
講師はPwCデジタル技術担当のLUCIA ISHIDO 取締役

4.❝商品流通サービス税（ICMS）の新協定106号/2017による税金戦争の新たな一章について❞. “Tributação de bens digitais e o novo Convênio ICMS 106/2017: novo capítulo na Guerra Fiscal da economia digital”
講師はGaia Silva Gaede AdvogadosのMAURÍCIO BARROS パートナー

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-070/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月31日

会員各位

在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2018 （出版元：日経リサーチ）の調査協力依頼について

ブラジル日本商工会議所 会員各位

ここ数年ご案内させていただいております通り、サンパウロ新聞社では日経リサーチ社の委託を受け、2018年度版のリポート作成のため現在アンケート調査依頼を行っています。
有益な情報源となりますため是非ご協力下さいます様お願い致します。（詳しくは添付をご参照ください）
アンケート回答は添付要領に従い、日経リサーチWebサイト上で行って頂きます。
より多くの皆様にご回答いただきたく、12月15日(金) まで回答期限を延長して実施しております。ぜひご協力の程お願いいたします

日経リサーチ
在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査 2018

NIKKEI RESEARCH
PESQUISA DOS SALÁRIOS E BENEFÍCIOS PARA FUNCIONÁRIOS
LOCAIS DE EMPRESAS JAPONESAS NO BRASIL 2018
－調査ご協力のお願い－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

現在、日経リサーチでは「在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」を実施しております。

この調査は、日系企業で働く現地スタッフの給与水準等についてお伺いするもので、
調査結果は、統計レポートとして発行する予定です。

ブラジルに拠点を置く日系企業を対象にご協力をお願いしております。
ご回答は統計的な数値としてのみ処理いたしますので、個別の会社名などを出してご迷惑を
おかけするようなことは決してございません。また、調査にご協力いただいた方には、
謝礼として本調査のサマリーレポートをお送りするほか、2018年3月に発売予定の
詳細レポートを1部R$550にてご提供いたします（通常価格 R$1100）。価格は予定価格のため変更になる可能性があります。

アンケートサイトのトップ画面で、前回調査のサマリーレポートと今年度調査票をダウンロードしてご覧いただけるようになっております。
イメージを掴んでいただけると思いますので、よろしければ、ダウンロードいただきまして、御参照いただければと存じます。

なお、本調査の実施、及び、レポートの販売に関しては、サンパウロ新聞社及び前回同様ブラジル日本商工会議所のご協力を得て行っております。

日本企業がブラジル社会の中で他国から進出している企業を相手に競争力を高めるためには、
優秀な現地スタッフをいかに満足させ、定着させるかがキーポイントとなります。
このような観点から、既にブラジルに進出しているより多くの日系企業様に是非アンケートにご協力頂き、
本レポートをより一層充実させることにより、これからブラジルへの新規進出を検討する企業のみならず、
既にブラジルでビジネスを展開されておられる皆様への一助になれば幸いです。

ぜひとも、貴社におかれましても「現地スタッフの給料や待遇を決定される方」または
「現地スタッフの給料や待遇の決定に関わる仕事に従事されている方」にご協力をお願い申し上げたく存じます。

ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、ブラジル日本商工会議所からのご案内により既にご回答下さった皆様方には、感謝申し上げます。

■ 以下のWEBサイトにアンケートを掲載しています。

http://cat.nikkei-r.co.jp/e/br2018

ログインパスワードは nk2018 と入力してください。

冒頭ページで、言語（日本語、ポルトガル語または英語のいずれか）をお選びいただけます。

————————————————————————

回答締切：2017年12月15日(金)

調査にご協力いただいた方には、謝礼として本調査のサマリーレポートをお送りします。
恐れ入りますが、最終ページのフォームにご送付先をご記入ください。

－<<Informação em português sobre esta pesquisa>>－－－－－－－－－－－－－－－－－－

NIKKEI RESEARCH

PESQUISA DOS SALÁRIOS E BENEFÍCIOS PARA FUNCIONÁRIOS
LOCAIS DE EMPRESAS JAPONESAS NO BRASIL 2018

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Os resultados deste estudo serão publicados como um relatório estatístico
para fornecer informações sobre salários e auxílios oferecidos para o pessoal contratado no local.

Gostaríamos de solicitar que os responsáveis em sua empresa por decisões sobre emprego, salários e benefícios para funcionários contratados localmente respondam a este questionário.
Os resultados são expressos numericamente, preservando a identidade dos participantes.
Nós da NIKKEI RESEARCH nos comprometemos a não publicar ou revelar nem o nome da sua empresa nem o nome dos participantes que responderão à nossa pesquisa.

Para aqueles que colaborarem respondendo: Nós iremos mandar um relatório sucinto desta pesquisa, em prova de nossa gratidão.

Um relatório detalhado será publicado em março de 2018.
O valor padrão desta pesquisa é de R$1.100, no entanto, estamos com um desconto de 50%. Participantes pagarão apenas R$550.
Apesar de pré-estabelecido, o preço pode sofrer alterações devido à taxa de câmbio.

Como referência, estão disponíveis para download em nossa página inicial o resumo do relatório do ano passado e o questionário da pesquisa deste ano (2018).
Ambos servem de base para entender melhor o propósito de nossa pesquisa.

Nós temos a cooperação do Jornal São Paulo e Câmara de Comércio do Japão no Brasil, da mesma maneira como no ano passado,
para conduzir a pesquisa e vender o relatório detalhado.

Para visualizar as páginas da pesquisa, favor visitar nosso website.
O link encontra-se mais abaixo.

http://cat.nikkei-r.co.jp/e/br2018

Login password: nk2018

Na página inicial, você pode escolher a versão em japonês, português ou inglês.
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Favor responder ao questionário até dia 15 de dezembro de 2017.

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◎ご不明な点などございましたら、下記の担当者までお知らせください。
Se tiver alguma dúvida, sinta-se à vontade para entrar em contato conosco.

——————————————————————
山本(Ms)、栗原(Ms)、能勢(Ms)、横原(Mr)、西山(Ms)
Nikkei Research, Inc.（日経リサーチ）
Tel: +81-3-5296-5151    Fax: +81-3-5296-5124
Email: salary@nikkei-r.co.jp
——————————————————————
Yamamoto(Ms), Kurihara(Ms), Nose(Ms), Yokohara(Mr), Nishiyama(Ms)
Nikkei Research, Inc.
Tel: +81-3-5296-5151    Fax: +81-3-5296-5124
Email: salary@nikkei-r.co.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※まれにアンケートページで戻るボタンを押した場合に
画面が表示されないことがあります。
その場合はブラウザの更新ボタン（リロード）を押してください。
またそれでも解消されない場合は下記ページをご参照ください。
http://matrix.nikkei-r.co.jp/common/for_error.htm

※本メールの記載に誤り、不明な点がございましたら、
・ 調査NO.(162010127)
・ 使用OS及びブラウザの種類とバージョン
・ アクセスした時間
・ 具体的な現象
を明記の上以下にお問い合わせください。
     salary@nikkei-r.co.jp

※お答えいただいたアンケートの結果はコンピューターで統計的に処理し、
「○○と回答した人が何％」「男性の支持は高いが，女性の支持は低い」
というような統計値として使用します。
事後にＤＭ（ダイレクトメール）を送りつけたり、営業に訪問するなど
ご回答者様にご迷惑をおかけすることは決してありません。
なお、弊社の個人情報保護管理者は常務執行役員 鈴木督久です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-110/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月31日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭         松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　11月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度11月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

この度はサンパウロ大学（USP）のDanilo Igliori 経済学教授をお迎えし、「ブラジル経済見通し及び居住用不動産市場概要」と題してご講演頂きます。

また、10月の定例昼食会でもご案内がありました通り、並行してRonaldo Nogueira労働大臣のご講演も調整中です。進捗は追ってお知らせいたします。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐ 記 ‐

日時：2017年11月17日（金）12時～14 時（カクテルは11時30分から）

会場：ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ（Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

講演テーマ：「ブラジル経済見通し及び居住用不動産市場概要」

講師：Dr. Danilo Igliori  サンパウロ大学経済学教授

講師略歴：サンパウロ大学経済学教授。不動産インテリジェンスDataZAP会長。ケンブリッジ大学で博士号を取得後、経済学の講師、Pembroke大学においてアダム・スミス政治経済学の特別研究員を務める。政府・国際機関のコンサルタントを歴任した他、学術雑誌への投稿や著書多数あり。Regional Studies Association特別研究員。Spatial Economic Analysis共同編集長。

参加費： お一人 R$230
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、11月14日（火）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、11月14日（火）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
 
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： カリーナ Tel：3178－6238）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
 ……………….. 切り取り線 …………………..
 
11月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

Fundação Armando Álvares Penteado (FAAP) 経済・国際関係学科大学生のRachel Naddeoさんが2017年10月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に卒論のためにブラジルにおけるジャパンハウスの外交に果たす役割や日本経済論などについてインタビューした。

10月27日の岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区入札では、リオ州カンポス海盆並びにサンパウロ州サントス海盆の8鉱区が入札にかけられ、そのうち6鉱区で応札があった。

国家原油庁（ANP）では、今回のプレソルト原油開発鉱区入札で総額77億5,000万レアルの臨時歳入を見込んでいたにも関わらず、8鉱区中6鉱区での落札に留まったため、予想を下回る61億5,000万レアルに留まった。

今回落札された6鉱区のうち4鉱区では、政府引き取り利益原油の最低比率を大幅に上回る比率で落札されたために、原油生産開始後の連邦政府の臨時歳入が予想を大幅に上回ると国家原油庁（ANP）のDecio Oddone長官は説明している。

しかし落札された6鉱区のプレソルト原油鉱区からの原油生産が開始される2022年～2054年の30年間の連邦政府の臨時歳入は、入札前予想の4,000億レアルから6,000億レアルに上方修正されている。

第2回のサントス海盆のサピニョーラ鉱区周辺地域入札では、政府引取り利益原油の最低比率は10.34%であったが、2億レアルで落札したペトロブラス社並びにShell社、Repsol-Sinopec社のコンソーシアムは、最低比率80%を提示していた。

サントス海盆のカルカラ鉱区北部地域の入札では、政府引取り利益原油の最低比率は22.08%であったが、30億レアルで落札したノルウエー資本Statoil社、世界最大の石油メジャーExxon Mobil社並びにPetrogal Brasil社のコンソーシアムは、最低比率67.12%を提示していた。

サントス海盆のスール・ガット・デ・マット鉱区南部地域入札では、政府引取り利益原油の最低比率は11.53%であったが、1億レアルで落札した英国資本Shell社並びにフランス資本 Total社のコンソーシアムは、最低比率11.53%で落札に成功している。

第3回のカンポス海盆のペローバス鉱区入札では、政府引取り利益原油の最低比率は13.89%であったが、20億レアルで落札したペトロブラス並びに中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、BP Energy社のコンソーシアムは、最低比率76.96%で落札している。

またカンポス海盆のアルト・デ・カーボ・フリオ・セントラル鉱区入札では、政府引取り利益原油の最低比率は21.38%であったが、5億レアルで落札したペトロブラス並び社並びにBP Energy社のコンソーシアムは、最低比率75.8%で落札している。

カンポス海盆のアルト・デ・カーボ・フリオ・オエステ鉱区入札では、政府引取り利益原油の最低比率は22.87%であったが、3億5,000万レアルで落札したShell社並びに中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、QPI Brasil社のコンソーシアムは、最低比率22.87%で落札に成功している。（2017年10月31日付けエスタード紙）

中銀の統計によると、2017年9月の連邦政府の対内公的債務残高は、GDP比73.9%に相当する4兆7,900億レアルに達し、2006年から統計を取り始めて以来では記録を更新、対内公的債務残高が最低であった2013年12月のGDP比51.5％から20%以上上昇している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、2009年～2014年にかけて国庫庁から国債発行の形態で膨大なクレジット向け資金提供を受けていた影響で、連邦政府の対内公的債務残高は上昇の一途を辿っていた。

9月の連邦政府の財政プライマリー収支は、212億6,000万レアルの赤字を記録したにも関わらず、前年同月の266億4,000万レアルの赤字を下回っているが、対内公的債務残高は上昇を続けている。

社会経済開発銀行（BNDES）は、9月の国庫庁に対して負債の一部である330億レアルを返済したにも関わらず、社会保障院（INSS）の赤字が拡大を続けているために、対内公的債務残高の減少には繋がっていない。

9月の社会保障院（INSS）の赤字は、281億4,000万レアルに達して1998年1月から統計を取り始めて最高の赤字額を記録、また今年初め9カ月間のINSSの累計赤字は、1414億1,000万レアルを記録している。

上院独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）のシナリオ1の計算では、2022年の連邦政府の対内公的債務残高はGDP比91.3%に達すると予想している。

また上院独立財政機関の最も悲観的なシナリオ2では、2022年の連邦政府の対内公的債務残高は、GDP比106.9%に達してコントロールが効かなくなると危惧している。

Icatu Vanguarda社チーフエコノミストのロドリゴ・メロ氏は、今年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、連邦政府の上限許容値である1,590億レアルをわずかに上回る1,631億レアルの赤字に留まると予想している。（2017年10月31日付けエスタード紙）

企業買収・合併を事業の一つの柱としているPwC社の調査によると、今年初め9カ月間のブラジル国内の企業買収・合併案件は、経済リセッションからの回復基調で前年同期比5.0%増加の464件に達していると発表している。

5月中旬のテーメル大統領進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚で、海外投資家の信用下落によるブラジルへの投資意欲が後退していたとPwC社のロジェリオ・ゴロ氏は指摘している。

テーメル大統領盗聴問題が発覚した今年5月のM&A案件は44件であったが、6月には58件、7月は49件、8月は57件、9月は前年同月比6.0%減少の58件と徐々に回復傾向となっている。

今年初め9カ月間の企業買収・合併案件464件のうちブラジル企業によるM&A案件は、前年同期比15%増加の252件に達して、外資系企業によるM&A案件183件を上回った。

今年初め9カ月間の企業買収・合併案件464件のうちIT関連M&A案件は、全体の21%に相当する96案件を記録、今年のM&A案件は前年比10%増加、2018年は20%増加をそれぞれ予想している。（2017年10月31日付けヴァロール紙）