日本商工会議所

昨日10月25日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の8.25%の政策誘導金利 (Selic)を0.75%引き下げ7.50%に決定、2013年4月と同じSelic金利まで低下している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、前回まで4回連続でSelic金利を1.00%引き下げていたが、今回の0.75%の引き下げサイクルの縮小で、今年最終回となる12月のCopom委員会では、Selic金利を0.50%引き下げて7.00%になると予想されている。

Broadcastプロジェクションの78金融機関対象の今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利予想では、76金融機関がSelic金利0.50%引き下げを予想、サンタンデール銀行エコノミストのルシアーノ・ソブラウ氏は、12月のCopom委員会では、Selic金利を0.50%引き下げて7.00%になると予想している。

また多くの金融業界関係者は、今後のインフレがコントロールされるのであれば2018年末のSelic金利は6.75%若しくは6.5%まで低下する可能性が濃厚であると予想している。

今年10月の過去12カ月間のSelic金利は、累計6.75%引き下げられたにも関わらず、継続する経済リセッションや延滞率の高止まりで、商業銀行は与信強化を余儀なくされクレジット部門の縮小を継続していた。

2016年10月のSelic金利は14.25%、不渡りリスクが非常に少ない商業銀行の給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は45.05%、平均月利は3.06%であったが、Selic金利が約半減の7.50%になった現在の給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は43.9%、平均月利は3.0%とそれぞれ僅かな減少に留まっている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団のジョエルソン・サンパイオ教授は、Selic金利低下による効果が表れるのは、引き下げ後4カ月～6カ月を要するために、銀行金利の引き下げは2018年上半期になると予想している。

今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利0.75%引下げで、連邦政府の対内公的債務残高に対する利払いは、866億レアルから787億レアルに減少、0.75%のSelic金利引き下げ効果は、78億5,000万レアルに相当するとコンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのファビオ・クレイン氏は指摘している。

また今年12月に現在のSelic金利7.50%が0.5%引下げられて7.00%に達すれば、年間131億レアルの利払減少に繋がり、貧困層補助のボルサ・ファミリア・プログラムの45%に匹敵するとファビオ・クレイン氏は説明している。

世界のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、トルコの実質金利が4.61%と世界最高、2位はロシア4.10%、ブラジルは2.89%で3位に転落、中国1.92%、インドネシア1.59%、メキシコ1.57%、コロンビア1.37%、インド1.31%、南アフリカ1.15%、タイは0.72%となっている。（2017年10月26日付けエスタード紙）

 

昨日25日に下院議会本会議で収賄容疑でのミッシェル・テメル大統領の2回目の告発受入投票では辛うじて拒否されて、明日27日の岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札には追い風となっている。

ジャノー検事総長による最高裁に対するテメル大統領を捜査妨害容疑告発では、テメル大統領並びにモレイラ大統領府長官、エリゼウ官房長官が一緒に告発されていたが、否決賛成票251票に対して否決反対票233票で逃げ切り、今後の民営化や構造改革推進の足枷が緩くなると予想されている。

10月27日開始の岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札は2回分割での実施予定となっているが、これらのプレソルト石油鉱区入札では、今後10年間に1,000億レアルに達する投資が見込まれている。

今回のプレソルト原油鉱区入札には、世界の石油メジャーが揃って参加予定、長らく停滞していたブラジルの石油・天然ガス開発に再度拍車がかかるとモレイラ・フランコ大統領府長官は強調している。

英国資本British Petroleum社並びに Shell社では、今後10年間でブラジル国内の石油・天然ガス生産を現在の4倍に引き上げると発表、世界最大の石油メジャーExxon Mobil社は、過去5年間に亘ってブラジル国内に投資をしなかったが、今回のプレソルト鉱区入札に参加を表明している。

ノルウエー資本Statoil社は、最近サントス海盆のBM-S-8の10%の権益をQueiroz Galvão社から3億7,900万ドルで譲渡されている。また太陽光発電を行う企業にも資本参加している。

また今回の岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札には、中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、Sinopec社、マレーシア資本の Petoronas社も参加する。

またポルトガル資本のGalp社、フランス資本の Total社、コロンビア資本の Ecopetrol社、カタール資本のQatar Petroleum社、ブラジル資本ではペトロブラス石油公社並びにOuro Preto社の入札参加が見込まれている。

プレソルト原油開発鉱区入札では、8鉱区が入札にかけられ、そのうち4鉱区はサントス海盆のカルカラ鉱区北部地域並びにガット・デ・マット鉱区南部地域、サピニョーラ鉱区周辺、カンポス海盆のタルタルーガ・ヴェルデ鉱区南東部地域となっている。（2017年10月26日付けエスタード紙）

連邦政府では、財政改革の一環として連邦政府傘下公社の民営化を積極的に進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでに1/3に相当する100連邦公社までの削減を予定している。

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画では、アングラ・ドス・レイス電子力発電所を運営するEletronuclear社を除いた38関連公社が民営化プロセスに含まれている。

連邦政府による年内のEletrobras公社民営化で、今年の臨時歳入は、前回予想の77億レアルから150億レアルになるとBroadcast/Estadãoの合同調査で判明している。

Eletrobras公社民営化による臨時歳入総額は300億レアル～350億レアルに達すると予想、この臨時歳入は国庫庁、Eletrobras公社に分割、また一般消費者には、将来の電力料金引き下げで還元される。

昨年テメル大統領によってサインされた暫定令706号では、連邦政府はEletrobras公社によるペトロブラスへの負債35億レアルの負債引受を承認している。
Eletrobras公社の民営化後も同社は、北東部地域を貫通するサンフランシスコ河の貯水地域持続可能プログラムに対して、年間5億レアルの支出を30年間に亘って継続しなければならない。（2017年10月26日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-108/2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１０月２５日

ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ長 山崎一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジルeSocialシステム セミナーのご案内

拝啓 麗春の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、これまで長年導入が検討されながら幾度となく延期されておりましたeSocialシステムの導入が、来る
２０１８年１月１日、いよいよ実現する運びになってまいりました。既にご案内の通り、１６年度売上額が７８MR$
以上の企業は同日より、それ以外の企業は同年７月１日より導入が義務付けられることになっております。
eSocialは、複雑かつ煩雑極まりない社会保障、労務、財務等に関する情報管理、それらを使った政府関係機関とのやり取りを、ワンストップで、タイムリーに取り扱うことを可能とするシステムとされており、各企業にとりましては、人事労務管理を中心として、管理コストの削減が期待できる一方で、導入まで２ヶ月と迫ったこの時期にあっても、依然導入すること自体への漠然とした不安、運用詳細を規定するルールへの不安など、各社ご事情は様々あれど、不安をお感じになっている会員企業も少なくないと思われます。

つきましては、昨年１２月の同セミナーの続編として、導入が差し迫ったタイミングではありますが、下記要領にてセミナーを実施いたします。本セミナーが皆様のeSocial導入の一助となりましたら幸甚に存じます。ご多忙の折かと存じますが、積極的なご参加のほど、よろしくお願いいたします。
（参加申し込みリンク http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-21-11-2017）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時： ２０１７年１１月２１日（火） １４：００－１７：００ 
（第１部：１４：００－１５：１５、 第２部：１５：３５－１６：５０）
場 所： マクスードプラザ（Alameda Campinas 150, São Paulo）
内 容：  第１部 「eSocial制度とは何か（仮称）」 講師：労働省労働検査局労働監査官 José Maia様
＜こんな方におススメ＞
–  eSocialの概要を改めて理解したい方
– eSocialの概要は知っているが、細則等最新の法制動向を把握したい方
⇒ 経営幹部、人事総務、財務経理、購買、法務、IT等の管理部門マネージャ、実務担当者
     第２部 「eSocial導入の実務的な課題と対応（仮称）」
講師：KPMG Valter清水様、吉田幸司様
＜こんな方におススメ＞
–  eSocial導入に際して、具体的な疑問を解消したい方
– 導入後、実務的に留意すべきことを網羅的に知りたい方
⇒ 人事総務を中心として、実務に携わる関係部門のマネージャ、実務担当者
費 用： 無料
定 員：  １５０人（先着順ですが、原則的に１社より３名のご参加とさせて頂きます）
言 語：  ポルトガル語、一部日本語（日ポ語同時通訳有り）
申込み：以下サイトよりお申し込み下さいます様お願い致します。
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-21-11-2017
【事前質問のお願い】
できるだけ多くの皆様の疑問や質問に直接お答えするため、お申し込みの際に質問事項を入力するコメント欄を設けております。お申し込みと併せてご入力下さいます様お願い申し上げます。

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田、近藤 （TEL：１１－３１７８－６２３３）

 

パライーバ州ドック公社PORTO DE CABEDELOのGILMARA PEREIRA TEMOTEO総裁並びに同企画部の ALESSANDRO MAEQUESアシスタント、パライーバ州政府ブラジリア事務所のAdauto Fernandes事務局長が2017年10月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にパライーバ州ドック公社POETO DE CABEDELOの組織、事業内容などを紹介した。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Adauto Fernandes, Alessandro Marques e Gilmara Pereira Temóteo

Gilmara Pereira Temóteo e Fujiyoshi Hirata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR –104/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月11日
応札企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会

　　　　　　　　運輸サービス部会主催GRU空港視察入札への見積審査結果について

この度は視察見学会入札へご応募され、お見積書をご送付頂き誠にありがとうございました。

3社よりお見積を頂きましたが、当部会で入札条件を照らし合わせ、審査の結果、TUNIBRA TRAVEL TURISMO LTDA..社に落札決定致しましたので取り急ぎここにお知らせ致します。

またの機会にご協力頂きます様、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
Circular 104/17 de 11.10.2017

Às empresas participantes da cotação

Resultado da avaliação das cotações para a visita de estudos ao Aeroporto Internacional de Guarulhos

Comunicamos-lhes através desta que, após avaliar as cotações recebidas pelas 3 empresas, verificando as condições mencionadas no edital de licitação, a proposta da empresa TUNIBRA TRAVEL TURISMO LTDA. foi a escolhida.  

Agradecemos pelo estimado apreço e consideração, apresentando-nos o orçamento. Esperamos contar com o mesmo apoio e colaboração em trabalhos futuros.

Atenciosamente,

Departamento de Transportes e Serviços

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-068/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月25日
会員各位

　　　　　　　　　　「Grande Palestra com Luiza Helena Trajano」のご案内

定例昼食会場で既にJCI会頭のナカノ・マルシア様よりご案内差し上げております「Grande Palestra com Luiza Helena Trajano」の招待状を以下の通り頂きましたのでご連絡申し上げます。

なお、本講演会は在サンパウロ日本国総領事館や当商工会議所も後援しております。

ご参加ご希望の方は以下ご案内文をご参照ください。

「Grande Palestra com Luiza Helena Trajano」
日時: 201７年11月６日(月) 19時～
場所: Teatro Maksoud Plaza（Rua São Carlos do Pinhal, 424 Jardim Paulista）
参加費: お一人50レアル

詳細お問い合わせ先： https://www.eventbrite.com.br/e/a-grande-palestra-com-luiza-helena-trajano-tickets-38153803052

Prumo Logística (Porto do Açu) のFernando Schuffner営業取締役並びに同事業開発課のJoyce Mercês氏が2017年10月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当とリオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ市アスー港湾の石油・天然ガス開発ソルーションを事業の柱とするPrumo Logística社を紹介した。

農務省農業経済協会（JEA）による2017年度のブラジル全国の州別農産物売上予想によると、今年のサンパウロ州の農産物売上は、サトウキビ並びにオレンジの国際コモディティ価格並びに生産が牽引して、全国トップを維持すると予想している。

今年のサンパウロ州の農産物売上は、前年比2.1%増加の770億レアルを予想、サトウキビ生産は前年比2.0%増加の4億4,750万トン、1トン当たりのサトウキビの平均価格は12.7%増加の72.15レアル、今年のサトウキビ売上は15%増加の323億レアルを見込んでいる。

今年のサトウキビ販売は、サンパウロ州農産物販売の41.9%を占めると予想、昨年のサトウキビ販売比率37.2%から約5.0%近く上昇して、農産物に占めるサトウキビの比率が更に上昇すると予想されている。

今年のサンパウロ州内のオレンジ生産は前年比22.1%増加予想、1箱40.8キロ換算で3億2,000万箱の収穫が予想されており、そのうちオレンジジュースなど工業用オレンジ収穫は2億5,940万箱が予想されている。

オレンジジュースなどの加工用オレンジ販売は前年比8.9%増加の53億レアル、食卓用オレンジ販売は32.2%増加の17億レアル、今年のオレンジ販売は前年比39.2%増加の70億レアルが予想されている。

毎年サンパウロ州の農産物販売を牽引しているのは、サトウキビ並びに牛肉、オレンジであるにも関わらず、今年の牛肉生産は、前年比1.3%減少の6,280万アローバ（15 キログラム）、昨年の1アローバ当たりの平均価格139.82レアルを8.7%下回ると予想、今年の牛肉販売は、昨年の97億レアルを下回る88億レアルが予想されている。

今年のサンパウロ州はサトウキビやオレンジなどの農産物生産は、恵まれた天候並びにオレンジ栽培の米国フロリダ州を襲ったハリケーン被害による国際コモディティ価格上昇が寄与している。

しかし『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件によるサジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、FriboiやSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場を含む3工場は操業停止処分となって不買運動発生並びにＪＢＳオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が行った司法取引証言などの要因で、ブラジル国内の牛肉価格が低迷していた。

農業経済協会（JEA）による2017年のサンパウロ州の農産物売上予想770億レアルは、農務省の予想732億レアルを約40億レアル上回っている。サンパウロ州に次いでブラジル最大の穀物生産州であるマット・グロッソ州の今年の農産物売上は689億レアル、パラナ州は638億レアル、ミナス州は540億レアルがそれぞれ予想されている。

2017年のサンパウロ州の農産物販売予想では、サトウキビ販売がトップの323億レアル、次いで牛肉88億レアル、工業用向けオレンジ53億レアル、鶏肉38億レアル、大豆32億レアル、鶏卵31億レアル、トウモロコシ23億レアル、牛乳21億レアル、コーヒー20億レアル、食卓用オレンジ17億レアル、その他の農産物124億レアルとなっている。

農業経済協会（JEA）では、今年のサンパウロの工業加工向け農産物販売は、前年比13.9%増加の407億レアルを予想、そのうち飼料用販売は4.8%増加の183億レアル、穀物・繊維加工向け販売は11.3%増加の74億レアル、生鮮果物販売は4.7%減少の72億レアル、生鮮蔬菜は26.4%減少の49億レアルとなっている。（2017年10月25日付けヴァロール紙）

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）による企業経営者対象の景況感調査によると、企業経営者の景況感を示す今年10月の業況判断指数（ICI）は、前月比1.9ポイント上昇の94.7ポイントに達して、ブラジル国内の経済リセッション初めの2014年4月に記録した97ポイント以降では最高を記録している。

ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のTabi Thulerコーディネーターは、10月の19セクター対象の調査のうち10セクターで、企業経営者の景況感が改善していると説明している。

今年5月17日にテメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道で、テメル政権存続などブラジル政界混沌及び国内外投資家の信用下落で、ブラジルの企業経営者の景況感が一気に悪化していた経緯があった。

10月の企業経営者の景況感指数は、テーメル大統領弾劾問題発生以前の今年3月並びに4月よりも改善しており、企業経営者の現状景況感指数（ISA）は、前月比4.4ポイント上昇して2012年8月に記録した6.5ポイント上昇に次ぐ記録となっている。

また10月の企業経営者の景況感見込指数（IE）も前月比で0.4ポイント上昇、製造業部門の平均設備稼働率（Nuci）は、0.7ポイント上昇の74.6ポイントに達している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などの一般家庭の消費動向調査によると、10月の消費態度指数（ICF）は、金利の低下並びにコントロールされているインフレ指数、失業率の改善などの要因で前月比1.4ポイント上昇の77.9ポイント、前年同月比では5.4ポイント上昇している。

また10月の一般消費者の消費見込指数は前月比2.2ポイント増加、前年同月比2.8ポイント増加、また10月の現状雇用指数は前月比0.9ポイント、実質収入指数は1.5ポイント、分割払い購入指数は1.3ポイント、現状消費レベル指数は0.7ポイント、消費見込み指数は5.4ポイント、非耐久消費財購入指数は2.3ポイントそれぞれ改善した一方で、昇進見込指数は0.9ポイント減少している。

今年10月の消費見込指数の前年同月比の比較では、現状雇用指数は1.7ポイント、実質収入指数は１．６ポイント、分割払い購入指数は7.4ポイント、現状消費レベル指数は14.8ポイント、消費見込み指数は16.7ポイント、非耐久消費財購入指数はポイントそれぞれ改善した一方で、昇進見込指数は5.7ポイント減少している。（2017年10月25日付けヴァロール紙）