モジ‥ミリン市のEtec Pedro Ferreira Alves職業訓練校一行が訪問

サンパウロ州モジ・ミリン市のEtec Pedro Ferreira Alves職業訓練校のAndré Luiz dos Santos取締役、Andressa Barreiro Menon氏、José Vicente Gonçalves氏、Ederson Carlos Silva氏、Fábio Roberto de Souza氏が2017年10月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

Etec Pedro Ferreira Alves校には1600人の生徒が情報通信学科、インターネット、ロジスティック、会計学科、オートメーション学科、機械工学、看護学科や環境学科を擁して、PS職業訓練校(Paula Souza Center)との提携や生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしているインダストリー4.0に適応したプロフェッショナル育成教育などについて説明、すでにドイツ企業や米国企業が我々の教育方針に関心を示してすでに訪問、日本企業にも我々の教育活動を案内したいと要請した。

Andressa Barreiro Menon, José Vicente Gonçalves, Ederson Carlos Silva, André Luiz dos Santos, Fábio Roberto de Souza, Fujiyoshi Hirata e Seidi Kusakano

Fábio Roberto de Souza, Andressa Barreiro Menon, André Luiz dos Santos, Fujiyoshi Hirata, José Vicente Gonçalves e Ederson Carlos Silva

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

プレソルト原油開発コストは中近東並に低下

エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州沿岸の岩塩層下(プレソルト)原油の膨大な埋蔵が発見されて11年が経過したが、発見当初は海底7,000メートルまで達する深海底油田開発は、技術開発コスト面で生産に結び付くがどうか危惧されていた。

しかし生産コストでは採算が困難であったにも拘らず、連邦政府による石油・天然ガス開発技術の国産化奨励策で、国産の原油開発技術が大幅に向上して今では中近東の産油国並みの生産コストが減少している。

原油のAPI度が非常に高い軽質油のプレソルト原油開発の平均生産コストは、石油の国際コモディティ価格が1バレル当たる30ドル~40ドルでも採算がとれるまでコスト削減に成功して、世界の石油メジャーが競って参加を希望しているとブラジルシェル社のアンドレ・アラウージョ社長は説明している。

世界の原油生産コスト比較では、ブラジル国内の1バレル当たりのプレソルト原油開発の平均生産コストは30ドル~40ドルに対して、ブラジルの陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上(ポストソルト)油田鉱区の平均開発コストは10ドル~70ドルとなっている。

また世界で最も生産コストの安い砂漠地帯の中近東の生産コストは僅かに20ドル~40ドルに留まっているが、プレソルト原油開発の平均生産コスト30ドル~40ドルは、ロシアや中国、米国のシェール石油開発コストよりも採算性が優れている。

前記同様にロシアの平均生産コストは20ドル~60ドル、中国は30ドル~70ドル、米国のシェール石油開発コストは35ドル~110ドルと生産コストが最も高く、メキシコ湾岸は45ドル~85ドルとなっている。

2006年に発見されたプレソルト原油開発の生産性は当初よりも30%増加、現在のブラジルの1日当たりのプレソルト原油生産は、150万バレルとブラジル国内生産の50%に匹敵するとリオ連邦大学のエルデール・ケイロース教授は説明している。

今週27日から実施される第2回並びに第3回プレソルト原油開発入札には、世界の石油メジャーを含む14企業参加が予定されており、エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州沿岸にかけてのプレソルト地域の8鉱区が入札にかけられる。

6年以上に亘って滞っていた第1回岩塩層下(プレソルト)原油開発向け入札が2013年11月に実施され、サントス海盆のリブラ鉱区は、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本のTotal社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油(CNOOC)、中国石油天然ガス集団(CNPC)のコンソーシアムが落札した。

2006年に発見されたプレソルト油田は、国際石油価格が2014年から下落して採算性が問題視され、またブラジ国内の経済リセッションやペトロブラスによるラヴァ・ジャット汚職問題も重なって、プレソルト原油開発が長らく中断していた。

2014年から下落している国際原油価格にも拘らず、2014年の1バレル当たりのブラジル国内の原油開発の平均生産コストは、9.1ドルから今年6月末には7.0ドルまで低下して、採算性が大幅に向上している。

今月初めにペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、ニューヨークで投資家向けにプレソルト原油開発入札について講演、2014年の国際石油価格は30ドルであったが、現在は50ドルまで上昇しており、中近東並のプレソルト油田の生産コストの優位性を強調していた。

今週27日のプレソルト原油開発鉱区入札では8鉱区が入札にかけられ、そのうち4鉱区は、サントス海盆のカルカラ鉱区北部地域並びにガット・デ・マット鉱区南部地域、サピニョーラ鉱区周辺、カンポス海盆のタルタルーガ・ヴェルデ鉱区南東部地域となっている。

その次の入札では4鉱区の入札が予定されており、サントス海盆のパウ・ブラジル鉱区並びにペローバ鉱区、カンポス海盆のアウト・デ・カーボ・フリオ・オエステ鉱区となっている。

インシチュー採収法で計算されている埋蔵量比較では、ペローバ鉱区が53億バレルで最大、パウ・ブラジル鉱区は41億バレル、カルカラ鉱区は22億バレル、開発中のガット・デ・マット鉱区の埋蔵量は2億300万バレル、サピニョーラ鉱区は3億5,000万バレル、タルタルーガ・ヴェルデ鉱区1億6,000万バレルが見込まれている。(2017年10月24日(17日含む)付けエスタード紙)

金利低下に伴って海外投資家のブラジル国債所有比率が減少

継続する経済リセッションやラヴァ・ジャット汚職問題関連の政治危機などの要因で、2015年下半期から海外投資家のブラジル国債の所有比率が継続して低下、更に2016年10月まで維持していた政策誘導金利(Selic)14.25%が減少サイクルに突入して現在は8.25%まで低下している。

政策誘導金利(Selic)の減少サイクル入りで、今年9月の海外投資家のブラジル国債所有比率は、8月の12.66%から12.57%に低下して資金が海外に逃避しており、昨年12月の海外投資家のブラジル国債所有比率14.33%から2ポイント以上減少している。

海外投資家のブラジル国債所有比率が18カ月連続で減少する一方で、9月のブラジル国内の年金ファンドのブラジル国債所有比率は、25.2%と8月の25.05%から上昇している。

今年9月の今後12カ月間に償還期間を迎えるブラジル国債は17.57%と前月よりも1.0ポイント増加、また平均償還期間も短縮してきている。9月のブラジル対内債務残高は前月比0.79%増加の3兆4,300億レアル、今年の国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)では、ブラジル対内債務残高を3兆4,500億レアル~3兆6,500億レアル以内で収めなければならない。

国庫庁では8月の過去12カ月間の対内債務残高の利払いは10.85であったが、9月には政策誘導金利(Selic)の低下に伴って10.68%まで低下している。(2017年10月24日付けヴァロール紙)

今年末のSelic金利は7.0%予想

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の3.00%から3.06%に上方修正、2018年のIPCA指数は前回同様に4.02%に据置いている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数を前回予想の3.00%から3.06%に上方修正したにも関わらず、連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5%の許容範囲の±1.5%に相当する3.0%~6.0%に収まると見込まれている。

中銀では今年の末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は3.2%、2018年のIPCA指数を4.3%と予想、また今年末の政策誘導金利 (Selic)は、現在の8.25%から7.00%まで下がると予想している。

また今年の国内総生産(GDP)伸び率は、前回予想の0.72%から0.73%の僅かに上方修正、明日25日に開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、政策誘導金利 (Selic)の切下げが予想されている。(2017年10月24日付け

エスタード紙)

回章 CIR-106/17    第46回Camaraゴルフ会開催について 

                                            CIR-106/17
                                            2017年10月23日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
                                            ブラジル日本商工会議所
                                            相互啓発委員長 富島 寛

               第46回Camaraゴルフ会開催について

第46回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。

                           <記>
1.開催日時 : 11月18日(土) 12時00分スタート(第1組目)

2.場所 : PLゴルフクラブ GLOLY-LILY(白ティー)

3.参加費 : R$170
*会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。

4.参加対象者 : 会議所会員、会員企業社員およびその家族

5.参加申込要領 : お名前、連絡先(個人のメールアドレス)、ハンディキャップを記載してお申し込みください。
E-MAIL:secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて

<1>下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先(E-MAILアドレス)          
ハンディキャップ(HC)                
※LILY-PANSY(白ティー)のHCでお申し込みをお願いします。
※オフィシャルHCがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。

<2>参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(11)3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

(口座番号)
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

6.申込締切日:11月3日(金)。但し定員(56名程度)になり次第締め切らせていただきます。尚、11月3日(金)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。

                                                      以上

 

 

 

過去2年間の自動車メーカーは本社から総額187億ドルの借入

3年近く続いたブラジル国内の経済リセッションからの回復並びにアルゼンチンの好調な経済が牽引している自動車輸出増加、自動車業界向けの技術開発投資振興計画(Inovar Auto)として知られる自動車振興策が世界貿易機関(WTO)から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案Rota2030を2018年1月1日から実施が予定されている。

2012年のブラジルの自動車販売台数は380万台に達したものの、2013年以降の自動車販売は毎年前年割れを記録、2015年は257万台、2016年は僅か205万台まで減少、しかし今年は5年ぶりに前年の自動車販売を上回る回復サイクルに突入している。

過去2年間の自動車業界では、金利の高い国内での銀行クレジットの代わりに本国から総額187億ドルの送金を受けて、ブラジル国内の自動車販売不振による従業員への賃金支払い、負債軽減、自動車部品購入や設備近代化を余儀なくされている。

ブラジル国内の銀行金利は昨年下半期から継続して減少しているにも関わらず、依然として世界最高金利を維持しているために、本社からの借入金としての資金調達を余儀なくされていると全国自動車工業会(Anfavea)のアントニオ・メガレ会長は説明している。

今年初め8か月間の自動車メーカーの本国からの投資向け送金は、自動車販売がピークであった2012年並びに2013年の2年間の56億ドルを大幅に上回っている。

自動車販売が360万台に達した2011年のブラジル支社から本国への利益・配当金送金は56億ドル、2012年及び2013年はそれぞれ57億ドルに達していたが、自動車販売が205万台まで落ち込んでいた2016年は8,600万ドル、今年初め8か月間は1億3,400万ドルに回復している。

2016年11月以降の自動車メーカーの投資計画発表では、ルノー社はパラナ工場での新型エンジンやインジェクション開発に7億5,000万レアルの投資を発表、VOLVO社は、2019年までにパラナ工場の設備投資並びに新型モデル開発に9億レアルの投資を発表している。

またMAN社では2021年までに電気トラック開発、リオ州のトラック生産工場の近代化及び新型モデル開発に15億レアル、メルセデス・ベンツ社は、2022年までに新型モデル開発及びABC工場の近代化に24億レアルを投資する。

ワーゲン社では2021年までに新型モデル開発、自動車生産工場の近代化並びに設備投資に26億レアル、トヨタ社は、2019年までにYaris車の生産開始及びエンジン工場拡張に16億レアル、スカニア社は、2020年までにABC工場の近代化及び新型モデル開発に26億レアル、GM社は、2020年までに新型モデル開発並びに技術開発に45億レアルの投資を発表している。(2017年10月22日付けエスタード紙)

 

今年初め9カ月間の公共投資は過去10年で最低

経済リセッションに伴う連邦政府の歳入減少による財政悪化で、公共支出削減が余儀なくされており、今年初め9カ月間の連邦政府の公共投資は過去10年で最低を記録、ブラジルの国内経済は回復基調入り並びに2018年は大統領選挙にも拘らず、来年の連邦政府の公共投資は低調に推移すると見込まれている。

今年初め9カ月間の各省庁の公共投資総額は、僅かに253億レアルに留まって2008年以降では最小支出を記録したが、2014年初め9カ月間の運輸省の公共投資は737億レアルに達していた。

また今年初め9カ月間の運輸省の公共投資総額は、前年同期を下回る33億レアル、総務省も僅か31億レアルに留まっている。ペトロブラス石油公社やブラジル中央電力公社(Eletrobras)などの連邦政府公社は、303億レアルで2013年の859億レアルから大幅に減少している。

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が企業更生法申請、困難な資金調達や負債増加に直面して経営圧迫が未だに続いている。

ブラジル建設工業会議所(Cbic)のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は、今年の建設業界のGDP伸び率は、依然としてラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響を受けてマイナス5.2%と大幅な落ち込みを予想している。

今年の上下水道関連の公共投資総額14億レアルは、2018年の公共投資総額は僅か1,650万レアルと約1/10にカット、今年の防衛省の予算87億レアルから来年は18億レアルまでカット、教育省は50億レアルから17億レアルにカットされる。

今年初め9カ月間の運輸省直轄の国家陸路輸送庁(ANTT)の国道への投資は、60億レアルで昨年同期の76億レアルから大幅にカット、前記同様にブラジル鉄道施術建設公社(Valec社)は、6,000万レアルで昨年同期の11億レアルから半減している。(2017年10月21日付けエスタード紙)

 

EYのKevin Quaakシニアマネージャーが訪問

EYのKevin Quaakシニアマネージャー並びにBDOのウーゴ・アマノ 税務担当パートナーが2017年10月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当とオランダ商工会議所とブラジル日本商工会議所の体制と活動などについて意見交換を行った。

Kevin Quaak, Hugo Amano, Fujiyoshi Hirata e Seidi Kusakano

Foto: Rubens Ito / CCIJB