130人が参加して10月の懇親昼食会開催

10月の懇親昼食会は、2017年10月20日正午会ら午後2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに130人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに10月10日に死去された2003年から2007年まで商工会議所会頭を務めた田中信元会頭に対して、参加者は1分間の黙祷を捧げた。

特別参加者として野口 泰新 在サンパウロ日本国総領事館総領事、安西 圭 Everis Spain取締役/NTTデーター EMEA・中南米事業本部部長、NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内 文考室長が紹介された。

会頭挨拶では、松永会頭代理として安田篤副会頭は、会議所活動報告として9月18日、政策対話委員会(粟屋委員長)は、CNIブラジリア本部を訪問、同委員会の労働ワーキンググループ主催で開催する労働法改正セミナーについて、講演者候補のCNI担当官と打合せを行った。 11月から施行予定の労働法改正を前に、ワーキンググループでは、会員企業向けにセミナーを開催する予定で、プログラムや招聘すべき講演者などについて双方意見した。

また同日、政策対話委員会の課税ワーキンググループがCNIとの会合を実施、課税/税務に関する意見交換をした。課税ワーキンググループからは、今年6月に会議所会員企業を対象に行った課税に関するアンケート調査結果とそのフィードバック、また本丸提言として挙げている移転価格税制およびICMS税の改善と税制簡素化について説明を行った。

9月22日、企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)並びにピネイロ・ネット法律事務所との共催で、ブラジル労働法改正セミナーが同法律事務所大講堂に約200人が参加して開催。 ピネイロ・ネット法律事務所の専門弁護士がブラジル労働法改正について、主に規制モデルや裁判紛争、今後の見通しなどについて講演した。

10月5日、インターコンチネンタルホテルにて政策対話委員会(粟屋聡委員長)と産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ(竹内パウログループ長)主催の「ブラジル自動車部品裾野産業育成セミナー」が160人参加で開催。主催はブラジル日本商工会議所、ブラジル自動車部品工業会(Sindipeças)、JICA、JETRO。自動車部品のブラジル中小企業におけるビジネス環境改善に向けた数々の施策を主催者、後援者の専門家らがプレゼンや議論を行い、有意義なセミナーとなった。 10月19日、会議所大会議室にて運輸サービス部会(細谷浩司部会長)主催の 「ITトップセミナー」開催。会場満席の70人が参加。 「企業のデジタル・トランスフォーメーション」、「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ―」、「IoT(モノのインターネット)最新動向と導入事例」などをテーマにNTTグループの専門家が講演した。

野口新総領事は、着任挨拶で先週金曜日に着任、早々に日系五団体から歓迎会を開催してもらってプレッシャーを感じているが、任務を全うしたいと述べた。野口新総領事は1990年に外務省に入省、スペインで2年間語学研修、米国やペルーで勤務、2009年から2年間、内閣官房国家戦略室で勤務して社会経済インフラ、輸出、EPAなどに携わった。

2年前まで中南米局中米カリブ課長としてメキシコで自動車関連で支援していたが、ブラジルでもビジネス支援をしたいと述べた。日本企業の海外進出支援、現地の治安状況の発信。日本政府は交番制度でブラジルの治安に貢献。サンパウロ州からブラジル全土に拡大、エルサルバドルやグアテマラでも交番制度を採用。インフラ輸出でビジネス促進支援。日系社会への支援。ジャパン・ハウスでは日本の地方の魅力を新たに海外に発信し今後の持続可能な発信に取り組んでゆきたいと抱負を述べた。

初めに連絡事項で政策対話委員会の粟屋 聡 政策対話委員長は、11月8日にインターコンチネンタルホテルで開催される「ブラジル労働法改正に関するセミナー」では、11月11日から施行される改正労働法について全国工業連合(CNI)のスペシャリストがパネルディスカッションを開催。「eSocialセミナー」は11月21日に午後2時からマクソウドホテルで開催を案内した。                              

代表者交代では、FUJIFILM DO BRASIL LTDAの友納 睦樹社長は、急遽シンガポールに赴任が決定したが、2006年8月のサンパウロ勤務後はブラジル景気悪化に伴ってリストラばっかりしていたが、ようやく経済リセッションから抜け出して景気回復基調になったら皆様とお別れになったと落胆していた。後任の 田川 伸社長は、2014年からコロンビアに勤務していたが、急遽ブラジルへの転勤を命じられた。ブラジルで社長業が務まればどこに行っても通用するので経済セミナーなどに積極的に参加して勉強したいと結んだ。

TOYOTA DO BRASIL LTDA.の平川 広之氏は生産担当で今後は、多忙なチャン社長に替わって会議所代表に就任、また渉外広報委員長として会議所活動に貢献したいと述べた。新入会員紹介ではBBBR SERVIÇOS E DESENVOLVIMENTO EMPRESARIAL LTDA.の倉智 賢昌代表は、ブラジルには21歳で来て14年間に亘って滞在。事業を立ち上げてはつぶして立ち上げてと事業経験は豊富。マーケティングやコンサルタント業をしており、インフラ関連、顔認証カメラ、水回り関係、南米の食材の日本への輸出、12月15日から有名な博多のとんこつラーメンのフランチャイズ店を開店予定で更に拡大を図っていくが、街で見かけたら声をかけてくださいと述べた。

3分間スピーチでは、青年会議所のマルシア・ナカノ会頭とマルセロ・アサムラ氏は、11月6日午後7時からマクソウドホテルで量販店網マガジン・ルイザ社のルイザ・エレーナ・トラジャノ経営審議会会長による講演を案内した。また今井恵美氏は、「Grande Exposição da Arte Bunkyo」について、11月11日及び12日にIACE協会での「XVI Oshibana-e」開催をビデオで紹介。ブルーツリーホテルのアケミ・ウチムラ マネージャーは、今年20周年を迎えたブルツリーホテルで恒例の「お節料理」を新年の1月1日に提供、予約を受け付けていることなどを説明した。                                     

最後にNTT BRASILの矢澤社長は、昨日開催された「ITトップセミナー」の中で、一番関心が高いテーマであった「デジタル・トランスフォーメーション」と並びに「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ」について、講演してもらうと紹介。初めに安西 圭 Everis Spain取締役/NTTデーター EMEA・中南米事業本部部長は、「デジタル・トランスフォーメーション」について、企業のデジタル化の概念について説明、世界の大企業のCEO対象のアンケート調査では、企業の成長に次いでIT関連が重要な関心ごとであり、デジタル技術の活用方法やデジタル・トランスフォーメーションに関心が高い。直近3年間の企業の投資ではIT Digital Capabiliteiesがトップを占め、ITリテラリティの有無で関心領域で大きな違いが発生。デジタルに不可欠な3大要素、IoT AIの進化と今後の予想デジタルを取り巻く環境の変化などについて説明した。

NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内 文考室長は、「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ」と題して、初めにデジタル・トランスフォーメーションの光と影として、変化に伴う顕著化するリスク、組織的な外部からの攻撃、ビッグデーター解析/AI、内部不正、社会インフラや重要システムの事故事例として、2015年7月のコネクテッドカ―の遠隔操作、2015年12月のウクライナで発生したマルウエア観戦による大規模停電、2016年11月のSF地下鉄システムハッキング、2017年5月のWannaCryが世界的規模感染、ネット社会で加害者になるリスク、情報漏洩時に発生するコスト調査結果、サーバーセキュリティのパラダイムシフト、グループ経営を守るリスクマネージメント、情報セキュリティガバナンスモデル、SIEMによるビッグデーター改正による巧妙な攻撃の可視化、SIEMの有効性、被害最小化のためのインテリジェンスの共有と連携防御、リスクマネジメント強化策のポイントなどについて説明して講演を終え、安田副会頭から記念プレートが贈呈された。  

Pdf「デジタル・トランスフォーメーション」 安西圭Everis Spain取締役/NTTデータ EMEA・中南米事業本部部長(2017年10月19日)

Pdf「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ」 NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文考室長(2017年10月19日)

野口 泰新 在サンパウロ日本国総領事館総領事

NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内 文考室長

安西 圭 Everis Spain取締役/NTTデーター EMEA・中南米事業本部部長

安田篤副会頭

Atsushi Yasuda (vice-presidente da Câmara), Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Fumitaka Takeuchi (vice-presidente do Grupo de Trabalho de Serviço de Segurança 
Gerenciado, Planejamento Corporativo, da NTT Communications Corporation)

Fumitaka Takeuchi (vice-presidente do Grupo de Trabalho de Serviço de Segurança 
Gerenciado, Planejamento Corporativo, da NTT Communications Corporation), Junsuke Koike (diretor-executivo da Câmara) e Koji Hosoya (presidente do Departamento de Transportes e Serviços da Câmara)

Osamu Matsuo (vice-presidente da Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social (Bunkyo), Yoshiharu Kikuchi (presidente do Comitê Executivo da Comissão para as Comemorações dos 110 Anos da Imigração Japonesa no Brasil), Renato Ishikawa (presidente do Hospital Santa Cruz), Hatiro Shimomoto (ex-deputado estadual) e Yokio Oshiro (presidente da Aliança Cultural Brasil–Japão – ACBJ).

Fumitaka Takeuchi recebe placa de agradecimento das mãos do vice-presidente da Câmara, Atsushi Yasuda, acompanhados por Kei Anzai e Yoshimoto Yazawa (diretor-presidente da NTT do Brasil Telecomunicações)

Membros da Diretoria e demais autoridades com o cônsul-geral do Japão em São Paulo Yasushi Noguchi e com os palestrantes Kei Anzai e Fumitaka Takeuchi.

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

FUJIFILM do Brasil Ltda社一行が訪問

シンガポールへ栄転するFUJIFILM do Brasil Ltda社の友納睦樹社長と後任の田川伸社長が2017年10月19日に商工会議所を訪問、友納睦樹社長は応対した平田藤義事務局長に離任挨拶を行い、後任の田川伸社長は着任挨拶を行った。

Fujiyoshi Hirata, Shin Tagawa e Mutsuki Tomono

Foto: Rubens Ito / CCIJB

運輸サービス部会のITトップセミナーに定員オーバーの70人以上参加

運輸サービス部会(細谷浩司部会長)主催のITトップセミナーは、2017年10月19日午後3時から6時まで定員オーバーの70人以上が参加して開催、初めに運輸サービス部会の細谷浩司部会長は、非常に関心の強いITトップセミナーの講師に、NTT do Brasil Telecomunicaçõesの矢澤吉史副部会長の協力を得てNTTグループから積極的に参加していただいた。このITトップセミナーの内容を吟味して今後の企業活動に役立でてほしいと述べた。

ITトップセミナーの第一部は、講師に安西圭Everis Spain取締役/NTTデータ EMEA・中南米事業本部部長を迎えて、「デジタル・トランスフォーメーション」と題して、企業のデジタル化の概念について説明、世界の大企業のCEO対象のアンケート調査では、企業の成長に次いでIT関連が重要な関心ごとであり、デジタル技術の活用方法やデジタル・トランスフォーメーションに関心が高い。直近3年間の企業の投資ではIT Digital Capabiliteiesがトップを占め、ITリテラリティの有無で関心領域で大きな違いが発生。デジタルに不可欠な3大要素、IoT AIの進化と今後の予想デジタルを取り巻く環境の変化などについて説明した。

第二部では、講師にNTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文考室長を迎えて「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ」と題して、初めにデジタル・トランスフォーメーションの光と影として、変化に伴う顕著化するリスク、組織的な外部からの攻撃、ビッグデーター解析/AI、内部不正、社会インフラや重要システムの事故事例として、2015年7月のコネクテッドカ―の遠隔操作、2015年12月のウクライナで発生したマルウエア観戦による大規模停電、2016年11月のSF地下鉄システムハッキング、2017年5月のWannaCryが世界的規模感染、ネット社会で加害者になるリスク、情報漏洩時に発生するコスト調査結果、サーバーセキュリティのパラダイムシフト、グループ経営を守るリスクマネージメント、情報セキュリティガバナンスモデル、SIEMによるビッグデーター改正による巧妙な攻撃の可視化、SIEMの有効性、被害最小化のためのインテリジェンスの共有と連携防御、リスクマネジメント強化策のポイントなどについて説明した。

第三部では、講師にNTTドコモ国際事業部米州・グローバル法人担当の東田哲典部長を迎えて、「IoT(Internet of Things:モノのインターネット) 最新動向と導入事例」と題して、IoTとは人や身の回りのモノがネットワークに接続され、それによって生み出される❝価値=サービス❞であり、フェーズ1として「見える化」、フェーズ2として「予見、予測」、フェーズ3として「価値創造」、IoTがもたらす働き方改革、少子高齢化対策、企業競争力底上げ、IoTユースケース、IoT拡大に向けた①地方創生への取組として一次産業、交通、防災部門の改善②産業貢献への取組として自動車、製造業、建設業部門の国内産業の競争力向上や活性化に寄与③グローバル展開として、グローバルコネクト、ビジネス支援の取組。次世代モビリティサービスの取組としてAIタクシー実証、AI運行バス実証、IoTネットワークに対する多様な要求や進化について紹介した。

吉澤 俊明NTT DOCOMO  BRASIL 取締役社長は、「ブラジルにおけるIoTの導入、事例紹介」について、IoT導入の考え方や進め方、インパクト、南米のIoT市場として、ブラジルのIoT利用率は南米全体の57%、2020年までのIoT市場の年間平均伸び率は13.2%、特に自動車並びにインフラ分野での成長率が圧倒予想。自動車分野のIoT利用では運営管理並びに盗難防止ソリューションが主流。通信機能付きドライブレコーダーの利用事例、保健分野への適用事例、今後の利用として睡眠センサー、Connected Carサービス、スマートエナジー、ブラジルでのIoT導入時の注意点として、ネットワーク、ローミング規制とeSIMソリューション、eSIM活用のメリット、認証制度、通信末端の選定などについて説明した。

Pdf「デジタル・トランスフォーメーション」 安西圭Everis Spain取締役/NTTデータ EMEA・中南米事業本部部長(2017年10月19日)

Pdf「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ」 NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文考室長(2017年10月19日)

Pdf「IoT(Internet of Things:モノのインターネット) 最新動向と導入事例」 NTTドコモ国際事業部米州・グローバル法人担当の東田哲典部長(2017年10月19日)

Yoshimoto Yazawa e Koji Hosoya (vice-presidente e presidente do Departamento de Transportes e Serviços)

Kei Anzai (Everis)

Fumitaka Takeuchi (NTT Communications Corporation)

Tetsunori Higashida (NTT DOCOMO, Inc.)

Toshiaki Yoshizawa (NTT DOCOMO Brasil)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

2017年8月のIBC-Br指数はマイナス0.38%

四半期ごとの正式な国内総生産(GDP)は、ブラジル地理統計院(IBGE)から発表されるが、中銀では毎月IGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表している。

2017年8月の経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス0.38%を記録して6月の0.41%増加、7月の0.46%増加から一転してマイナスを記録したにも関わらず、第3四半期のGDP伸び率は、前四半期比0.4%前後の増加が予想されている。

今年初め8か月間の修正前の経済活動指数(IBC-Br)は0.31%増加、修正後のIBC-Br指数は0.42%増加、8月の過去12カ月間の修正前のIBC-Br指数は1.08%増加、修正後のIBC-Br指数は0.89%増加となっている。

8月の経済活動指数(IBC-Br)が前月比マイナス0.38%を記録した要因として、8月のブラジルの鉱工業部の月間門生産調査(PIM-PF)ではマイナス0.8%、月間サービス部門GDP伸び率調査(PMS)ではマイナス1.0%、月間小売調査(PMC)ではマイナス0.5%を記録していた。

Valor Data社の21金融機関対象の8月のGDP伸び率調査では、マイナス0.23%と中銀予想の経済活動指数(IBC-Br)のマイナス0.38%よりも減少幅が少なかったが、Goldman Sachs社経済調査部のアルベルト・ラモス取締役は第3四半期のGDP伸び率を0.35%増加と予想している。

Pine銀行のマルコ・カルゾ氏は、今年9月の第3四半期のGDP伸び率は、前月比0.3%、第3四半期のGDP伸び率は前四半期比0.4%それぞれ増加する要因として、トラック通行量が0.7%、自動車生産は7.0%、企業経営者の景況感が0.7%、エネルギー消費量が0.3%、自動車販売が4.0%、一般消費者の景況感が1.7%それぞれ増加すると予想している。(2017年10月19日付けヴァロール紙)

今年8月の国庫庁の実質歳入は10.78%増加

今年8月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比10.78%増加して二桁台の増加を記録、7月の歳入増加に続いて2カ月連続で増加を記録している。

連邦行政関係情報一貫システム(Siafi)の統計を基にした予想では、9月の国庫庁の実質歳入総額は、暫定令766号/2017の修正案の滞納税回収計画(Refis)による歳入増加で、前年同月比6.0%増加が予想されている。

9月の国庫庁の実質歳入総額の6.0%増加予想には、滞納税回収計画(Refis)による臨時歳入以外にも景気回復に伴う製造業部門の工業製品税(IPI)並びに一般家庭消費に連動する社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)増加が寄与すると予想されている。

今年8月の滞納税回収計画(Refis)による臨時歳入は30億1,700万レアルを記録、今年初め8か月間の滞納税回収計画(Refis)による累計臨時歳入は、54億5,500万レアルを記録している。

Dyogo Oliveira企画相は、今年の滞納税回収計画(Refis)による臨時歳入を88億レアルと見込んでいたが、すでに100億レアルに達している。また修正案のRefis加入申請は9月29日まで適用される。

今年8月に国会では、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアルから1,590億レアルへの引上げを承認、2018年10月の大統領選挙を控えて、滞納税回収計画(Refis)による臨時歳入の支出で連邦政府内では、意見調整を余儀なくされている。(2017年10月19日付けエスタード紙)

経済リセッション中に自営業者が増加

2012年の全国法人登録台帳(CNPJ)に登録されている自営業者は23.9%であったにも関わらず、2015年には28.9%まで増加して、アウトソーシング関連の自営業者が増加傾向となっている。

全国法人登録台帳(CNPJ)に登録されている自営業者総数は、ブラジル国内の経済リセッション拡大に伴って、事業規模の大きな企業の正規従業員の減少に反比例して増加傾向となっている。

2014年の全ての自営業者で全国法人登録台帳(CNPJ)に登録されている自営業者は17.3%であったが、正式な領収書発行義務に伴って2016年には18.9%まで増加している。

2014年の全国法人登録台帳(CNPJ)に登録されている自営業者総数は53万人、2016年には107万8,000人まで増加、2012年以降に全国法人登録台帳(CNPJ)に登録された自営業者は39%増加している。

2014年の従業員が5人までの零細・小企業の従業員の比率は48.1%と50%を切っていたが、経済リセッションの拡大に伴って2016年には50.1%まで増加している。

2014年の従業員総数が51人以上の企業の比率は全体の30.5%であったが、2015年には29.0%、2016年には26.0%と減少傾向を示している。(2017年10月19日付けエスタード紙)

 

NTTコミュニケーションズ株式会社一行が訪問

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部MSS推進室長の竹内文孝理事並びに同経営企画部マネージドセキュリティサービス推進室の原卓生課長、NTTドコモ国際事業部米州・グローバル法人担当の東田哲典部長、NTTドコモブラジルの吉澤俊明社長、NTTデーター EMEA・中南米事業本部部長の安西 圭Everis Spain取締役、運輸サービス部会からは、ブラジル日本通運の細谷 部会長(ブラジル日本通運)、矢澤副部会長(NTT do Brasil Telecomunicações)が2017年10月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と19日のIoTセミナー並びに20日の懇親昼食会でのセミナーについて意見交換を行った。

Takuo Hara, Toshiaki Yoshizawa, Kei Anzai, Tetsunori Higashida, Fumitaka Takeuchi, Koji Hosoya, Fujiyoshi Hirata e Yoshimoto Yazawa

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

回章 CIR-105/17    ブラジル労働法改正に関するセミナー ~日本企業の視点~ 

                                        CIR-105/17
2017年10月18日

ブラジル日本商工会議所 会員企業各位
                                        ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
                                        労働ワーキンググループ
                                        山崎 一郎 グループ長

           ブラジル労働法改正に関するセミナー ~日本企業の視点~
          Seminário: Reforma Trabalhista – Perspectivas – Empresas Japonesas

日頃は、ブラジル日本商工会議所政策対話委員会のAGIR活動に関し、ご協力を頂き改めて御礼申し上げます。当委員会の労働ワーキンググループでは、ビジネス環境の整備のため柔軟性のある雇用制度への改革を求めブラジル政府への提言活動を行って参りました。そして、皆様ご周知の通り2017年7月11日、労働改正法案(PL6787/16)が上院本会議で可決され、14日には、労働改正法13467号が官報に掲載されました。約200項目に及ぶ労働改正法13467号は、120日間の準備期間を経て、11月11日から施行されることになっておりますが、会員企業の皆様にあたっては、広範囲にわたる今回の労働改革に関し、日々その対応にむけ情報収集や準備を重ねられていることと存じます。

本セミナーでは、CNI(ブラジル全国工業連盟)の産業政策スペシャリストで、労働関連調査書(http://www.portaldaindustria.com.br/relacoesdotrabalho/media/publicacao/chamadas/Modernizacao%20Trabalhista_Vweb.pdf)の作者の一人でございますDesirée Gonçaalo Timo氏をお招きし、ブラジル労働法改正法概要と題し、その背景や目的、そして労働法改正のCNIの視点につきご講演をいただきます。また、CNIや外部の専門家の方を招いた会議所会員企業人事代表とのパネルディスカッションを予定し、労働法の中でも特に日本企業に関心の高い事項である、①組合と団体交渉、②労働契約と勤務時間にテーマを絞り、今後労働法改正案が与える影響や企業の参考になるような対応策につき討議を行って頂きます。また併せて一般参加者からの質問にも可能な限り多数ご回答頂けるよう現在プログラムを組んでおります。

当セミナーは参加費無料で、日本企業駐在の方、また人事関係のローカル従業員の方々にも参考となるセミナー内容を企画しております。社内で広くお声掛けの上ご参加下さいます様お願い申し上げます。

プログラム詳細は決定次第追ってご連絡申し上げますが、お申し込みは既に受け付けておりますので、下記リンクをより各自お申し込み下さいます様お願い致します。

申し込みリンク:http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-08-11-2017

                                                           以上

                       ― プログラム(案) -
【日時】
2017年11月8日(水)、13時30分~17時(コーヒーブレイクをはさむ)

【会場】
ホテル インターコンチネンタル Sala Di Cavalcanti(Alameda Santos 1123, São Paulo)

【講演言語】
ポルトガル語(日本語同時通訳つき)

【定員】
150名程度(お申し込みが先着順で、定員に達し次第申込み受け付けを終了とさせて頂きます)

【参加費】
無料

【プログラム内容】(案) ※プログラム、講演者には変更の可能性も御座います旨予めご了承下さい。
1.       開催挨拶, Abertura

2.       ブラジル改正労働法概要, Visão Geral da Reforma Trabalhista
講師:Desirée Gonçalo Timo氏, CNI(ブラジル全国工業連盟)産業政策スペシャリスト

3.       パネルディスカッション第一部, 1 Painel de Discussão
テーマ/TEMA : 組合との団体交渉, Sindicato e a Negociação Coletiva

4.       パネルディスカッション第二部, 2 Painel de Discussão :
テーマ/TEMA : 労働契約と勤務時間, Contrato / Jornada de Trabalho

5.       質疑応答, Perguntas e Respostas

6.       閉会挨拶, Encerramento

 

 

10月の労働問題研究会に55人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2017年10月18日午後4時から6時まで55人が参加して開催、進行役はワグネル 鈴木委員長並びにロベルト・ヤナギハラ副委員長が務め、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのFERNANDA GARCEZ LOPES CUNHA パートナーは『ホームオフィス勤務とテレワーク』について、Stüssi-Neves Advogados労働法担当のMARIA LÚCIA MENEZES GADOTTIパートナーは、.『労働法改正における新たな雇用形態』についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. "Trabalho em home-office e teletrabalho"
2. "Novas formas de contratação de acordo com a Reforma Trabalhista"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Fernanda Garcez Lopes Cunha (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Maria Lúcia Menezes Gadotti (Stüssi-Neves Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

10月の労働問題研究会に55人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2017年10月18日午後4時から6時まで55人が参加して開催、進行役はワグネル 鈴木委員長並びにロベルト・ヤナギハラ副委員長が務め、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのFERNANDA GARCEZ LOPES CUNHA パートナーは『ホームオフィス勤務とテレワーク』について、Stüssi-Neves Advogados労働法担当のMARIA LÚCIA MENEZES GADOTTIパートナーは、.『労働法改正における新たな雇用形態』についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. "Trabalho em home-office e teletrabalho"
2. "Novas formas de contratação de acordo com a Reforma Trabalhista"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Fernanda Garcez Lopes Cunha (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Maria Lúcia Menezes Gadotti (Stüssi-Neves Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB