日本商工会議所

コンピュータネットワーク上での電子的情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする「eコマース」市場でのAMAZON社によるセルラー電話や情報通信機器、白物家電販売開始は、黒船到来とローカルコンペチターは驚愕している。

米国資本アマゾン社は、ブラジルに２０１２年に「eコマース」市場での書籍販売で進出、書籍市場では１０％のマーケットシェアを確保していたが、漸くブラジル「eコマース」市場で４１％のマーケットを占める電気電子機器販売を開始する。

「eコマース」市場のローカルコンペチターのMagazine Luiza社の先週の株価は、今月１８日からのアマゾン社による電気電子機器の販売開始のニュースの影響で１９．８６%下落、昨日１７日の株価も７．９４%下落している。

またAmericana.comの先週の株価は２２．９５%下落、昨日１７日の株価も５．６%下落してわずか１週間で３０%近い下落を記録、前記同様にVia Varejo社は１４．４８%下落している。

ブラジル国内の「eコマース」市場の内訳は、セルラー電話販売が２２．３%を占めてトップ、次いで家電が１８．８%、電気製品が９．６%、情報機器が９．２%、家庭内デコレーション関連が８．３%、衣類・アクセサリーが６．４%、化粧品・香水類が４．８%、スポーツ・レジャー用品が３．８%、食料品・飲料が２．４%、自動車用品が２．３%、その他が１２．１%を占めている。

南米一のネットショップサイトのアルゼンチン資本Mercado Livre社のStelleo Tolda取締役は、アマゾン社によるeコマース市場での電気製品販売開始が非常に遅れたことに驚いているが、今年上半期のeコマース市場での電気製品販売は前年同期比５１%増加している。（２０１７年１０月１８日付けエスタード紙）

ブラジル政府は、インドネシア政府がサニタリー関連問題などでブラジル産鶏肉輸入を規制していると世界貿易機関（WTO）に国際貿易協定に違反していると指摘してパネル設置を要請して提訴していた。

ブラジル政府は、インドネシアによる鶏肉の輸入にかかる措置について，２００９年から関税及び貿易に関する一般協定並びに輸入許可手続，衛生植物検疫措置適用，貿易の技術的障害に関する協定等との整合性で国際貿易違反の申立てを行っていた。

世界貿易機関（WTO）は、インドネシア政府に対してブラジル産鶏肉輸入に対するセーフガード撤廃を指摘しており、インドネシア政府がブラジル産鶏肉輸入を開始すれば年間7,000万ドル～1億ドルの輸出拡大につながるとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では予想している。

インドネシアの人口は、2億６,４００万人で世界４位の人口大国であるにも関わらず、一人当たりの年間鶏肉消費は、僅かに６キログラムで世界平均の２０キログラムを大幅に下回っているために、ブラジル産鶏肉輸入許可開始でポテンシャルが大きな市場開拓に繋がる。

人口の８７％がイスラム教のインドネシア向け鶏肉輸出は、イスラム法上で食べることが許されている食材や料理を指すハラール処理施設を擁していることが不可欠であり、ブラジルは、すでに年間１８０万トンに達する鶏肉をイスラム圏に輸出している。

インドネシア政府は、今後６カ月間以内に世界貿易機関（WTO）に対して反論することが許可されている。ブラジルの２０１６年の鶏肉輸出総額は５９億５,０００万ドル、輸出相手国トップはサウジアラビアで輸出全体の１９．０％を占め、２位は中国の１４．０％、３位は日本の１２．０％、アラブ首長国連邦の８．０％、香港は６．０％を占めていた。（２０１７年１０月１８日付けエスタード紙）

 

2017年8月の製造業部門生産は前月比マイナス0.8％、サービス部門の生産もマイナス1.0％、小売販売もマイナス0.5％とそれぞれ前月比ではマイナスを記録したにも関わらず、今後のブラジルの経済回復傾向は継続すると予想されている。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しは今年３月１０日から開始され、7月31日迄継続したことも景気回復の要因となっている。

また2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25% が現在は8.25％まで大幅に減少、年末のインフレ指数が連邦政府の目標下限値を下回る可能性、失業率回復、クレジット緩和などの要因で、今後の景気回復の追い風となっている。

今年6月～8月の労働手帳に記載される正規雇用は、0.5％増加して2014年5月以来初めて増加に転じて、小売販売の増加に続いて製造業部門の生産増加に結び付くとコンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は説明している。

今年第1四半期のGDP伸び率は1.0％増加、第2四半期のGDP伸び率は0.2％増加予想で8四半期のマイナスGDP伸び率から反転すると予想されているが、コントロールされているインフレ指数並びに金利の更なる引下、失業率の改善、クレジット拡大で、緩やかな消費拡大傾向を示している。

また年末にかけて米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラックフライデー商戦及びクリスマス商戦、一般消費者の景況感上昇や13か月目サラリー支給も消費を後押しすると予想されている。（2017年10月18日付けエスタード紙）

横河電機株式会社マーケティング本部事業開発センター　事業開拓室の平瀬政広マネージャー並びにYokogawa América do Sulの吉川光社長が２０１７年１０月１７日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Masahiro Hirase e Hikaru Kikkawa

 

Komatsu Brasil International Ltdaの岡田俊郎副総代表並びに芝間崇史社長補佐が２０１７年１０月１７日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの直近の政治経済問題、全国自動車工業会（Anfavea）などの産業界団体や他国商工会議所との交流などについて意見交換を行った。

岡田俊郎副総代表は東京大学経済学部、ミシガン大学卒。通商産業省入省、同省通商政策局総務課課長補佐、外務省在ブラジル大使館一等書記官、、産業技術総合研究所能力開発部長、日本貿易振興機構サンフランシスコ事務所長、経済産業省資源エネルギー長官官房国際エネルギー情報調査官、小松製作所コマツ経済戦略研究所長を歴任。

国家原油庁（ANP）では、2019末年までに実施される岩塩層下（プレソルト）石油鉱区を含む石油・天然ガス入札では、今後10年間に2,600億レアルに達する投資に結び付くと予想している。

今月10月に岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札は2回連続で実施予定となっているが、これらのプレソルト石油鉱区入札では、今後10年間に1,000億レアルに達する投資が見込まれている。

9月27日に実施された第14回石油・天然ガス入札では、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上（ポストソルト）油田鉱区で構成される287鉱区が国家原油庁（ANP）により入札にかけられた。

第14回石油・天然ガス入札にかけられた287鉱区のうち落札された鉱区は、僅かに12.9％に相当する37鉱区だけであったにも関わらず、落札総額は国家原油庁（ANP）が予想していた8億レアルを大幅に上回った。

国家原油庁（ANP）では、2019末年までに実施されるプレソルト石油鉱区を含む石油・天然ガス入札では、原油・天然ガス開発・掘削のためのドリルシップや洋上石油・ガス生産設備向けFPSOプラットフォームの１７基建造が不可欠で、そのうち７基はリオ州のプレソルト石油鉱区の設置が予定されている。

第14回石油・天然ガス入札では、原油生産が減少傾向を示しているプレソルト原油開発鉱区のカンポス海盆では、ペトロブラス石油公社とExxon Mobil社が6鉱区を落札、またExxon Mobil社は単独で2鉱区を落札している。

来週のプレソルト原油開発鉱区入札では、8鉱区が入札にかけられ、そのうち4鉱区はサントス海盆のカルカラ鉱区北部地域並びにガット・デ・マット鉱区南部地域、サピニョーラ鉱区周辺、カンポス海盆のタルタルーガ・ヴェルデ鉱区南東部地域となっている。

その次の入札では4鉱区が入札にかけられ、サントス海盆のパウ・ブラジル鉱区並びにペローバ鉱区、カンポス海盆のアウト・デ・カーボ・フリオ・オエステ鉱区となっている。

インシチュー採収法で計算されている埋蔵量比較では、ペローバ鉱区が53億バレルで最大、パウ・ブラジル鉱区は41億バレル、カルカラ鉱区は22億バレル、開発中のガット・デ・マット鉱区の埋蔵量は2億300万バレル、サピニョーラ鉱区は3億5,000万バレル、タルタルーガ・ヴェルデ鉱区1億6,000万バレルが見込まれている。（2017年10月17日付けヴァロール紙）

ブラジルの労働法では、労働者保護の原則並びに権利非譲歩の原則、雇用関係継続の原則、現実重視という4原則があり、労働訴訟で労働法解釈に疑義が生じた場合、司法では労働者に有利な解釈が優先するのが通例となっているために、年間数百万件に達する労働訴訟が発生している。

サンパウロ州繊維工業組合（sinditextil）では、42繊維会社が加盟して4万220人の労働者が従事している一方で、2016年の労働訴訟件数は、前年比5.2％増加の５４６８件、２０１４年の２８％増加を記録している。

労働訴訟件数の６３％は元従業員、２８％は元契約社員や労災による休暇中の従業員であり、sinditextilに加盟している４２繊維会社の６７％は、年間の労働訴訟費用が５０万レアル、１４％は５０万レアル～２５０万レアル、１３％は２５０万レアル～７５０万レアル、７．０％は１,０００万レアルの労働訴訟コストの負担を余儀なくされている。

労働訴訟コストの２５％は賠償金支払い、２５％は弁護士費用、２１％は労働訴訟に関する鑑定人費用、２３％は労働訴訟に関する経費、また賠償金支払いの６２％は５万レアル以下となっている。

労働訴訟で最も多いのは残業代支払い、労働環境不備による賠償金支払い、モラルハラスメント、労災補償、休憩時間の取消、セックスハラスメント、職場の安全性などが挙げられる。

サンパウロ州繊維工業組合のArthur Pacheco会長は、改正労働法では食事時間による休憩時間が明確化、労働訴訟の敗訴による弁護士費用の支払いなど企業経営者にとって無明瞭な争点が減少すると予想している。

繊維部門や縫製部門の雇用総数は、１５０万人に達して製造業部門の１８．３％を占めており、サンパウロ州の繊維・縫製部門の雇用は、ブラジル全体の１/３を占めている。（２０１７年１０月１７日付けヴァロール紙）

連邦政府との二国間貿易協定や社会保障協定、投資協定、二重課税協定などの協定締結にブロクラシーの影響で、平均1590日若しくは4年以上を費やしているとブラジル全国工業連合（CNI)の調査で判明している。

ブラジル全国工業連合（CNI)では、ブラジルとの二国間協定締結がブロクラシーで大幅に遅れるのは、製造業部門にとってブラジルコストに繋がると改善を求めている。

2004年12月にメルコスールと南部アフリカ関税同盟（SACU）では特恵貿易協定が合意に至り、メルコスール側では2008年、SACU側では2009年に署名したにも関わらず、ウルグアイ政府は2011年、ブラジルは2016年に漸く発布している。

ブラジルでは行政府が関係省庁の協定書類を発送して審査するのに平均で349日を擁している。また上院並びに下院での協定承認では平均808日を擁している。最後の大統領の承認には、平均10か月を要しているとブラジル全国工業連合（CNI)では指摘している。

ブラジル全国工業連合（CNI)が追跡調査した27協定のうち9協定は大統領の承認待ちであり、その中には2015年に大統領府に送られたエジプトとの貿易協定、メキシコ並びにチリ間との投資協定が待機中となっている。（2017年10月17日付けエスタード紙）